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政経塾とはこの程度

 野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

 政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

 船橋市の男性は平成13~15年にかけ、計15万8000円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

 野田首相は21年10月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。(3日付産経新聞「野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円」)


 野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)に所属する在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、わかった。在日外国人の政治献金をめぐっては、3月に前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市に住む在日韓国人女性から計25万円を受け取っていたことが発覚し、外相を辞任。その後、菅直人首相(当時)にも同様の問題が発覚したが、3月11日に発生した東日本大震災により、命拾いしている。ただ、8月末には、前原氏の問題が再燃しており、問題は収まりそうにない。

 記事にもあるとおり、野田首相は2009(平成21)年10月の「韓日友好イベント」で、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べたという。これは赤松広隆農林水産相の発言「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」(平成22年1月12日)と同種のもので、日本国民に対する裏切り以外の何ものでもない。だいたい「韓日」とはなんだ。そんなイベントに参加する時点で、私は彼の動機を疑う。いずれにせよ、外国人献金は内閣総辞職、議員辞職を免れない立派な犯罪である。犯罪者である首相が法治国家において、これ以上居座ることは許されまい。

野田内閣誕生について

 菅内閣の総辞職を受け、国会は30日午後、衆参両院本会議で首相指名選挙を行い、民主党の野田佳彦代表(54)を第95代、62人目の首相に指名した。

 衆院では、野田氏が308票の過半数を得て、首相に指名された。

 一方、参院は1回目の投票で、野田氏が108票、自民党の谷垣総裁が85票を獲得したが、過半数に達せず、両氏による決選投票の結果、野田氏が110票、谷垣氏の107票を上回り、首相に指名された。決選投票では白票が24票あった。野田氏の首相指名が正式に決まった。(30日付読売新聞「第95代首相に野田民主代表を指名」)


 民主党の野田佳彦新代表が28日、第95代内閣総理大臣に指名された。野田氏の国家観や政治思想に対する評価は分かれるが、彼の歴史認識には首肯する点も少なくない。

 2005(平成17)年の小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝に対しては、「極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第十一条ならびにそれに基づいて行われた衆参合わせ四回に及ぶ国会決議と関係諸国の対応によって、A級・B級・C級すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている。すなわち、『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻している」と一見、小泉首相を擁護するかのような発言に取れるが、「『A級戦犯』を『戦争犯罪人であるという認識をしている』と述べ」た小泉首相のアンチノミーを痛烈に質したのだった。

 それだけでなく、「『平和に対する罪』『人道に対する罪』に該当する『A級戦犯』とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及や罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たない」「『南京大虐殺二十数万」や「日本のソ連侵略」等の虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていた」(いずれも2005年10月17日付質問主意書「『戦犯』に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」より)とする戦後の解釈に疑問符を付けたのだった。

 こうした歴史認識に賛同する一方、帰化手続きの簡略化を訴えるなど在留外国人に対する政策には疎く、日本の文化・伝統の重きを受け止めているとはいいがたい。とはいえ、願わくは自民党との大連立を経て、衆議院を解散。明確な争点を軸に、政界再編、総選挙を実施してほしい。ただ、この「明確な争点」――これが消費税の増税になる可能性が高い。というか、野田氏の頭にはいま、それしかない。たしかに、東日本大震災を経ての増税論は傾聴に値するが、野田氏はあくまで一貫した増税論者。いささか短絡的過ぎやしないか。むしろ、憲法に対する認識を問うことが国家百年の計に値する「明確な争点」となる。

最期まで朝鮮シンパ

 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。

 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。(28日付産経新聞「菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に」)


 29日に退陣を控えた菅直人首相が28日、朝鮮学校授業料無償化手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。朝鮮学校の無償化をめぐっては、昨年11月の北朝鮮による延坪島砲撃を受けて、手続きを中断していた。

 これほど狡(こす)い手を使う火事場泥棒もいないだろう。日本人としてはもちろん、人間としても最低のレベルに位置する。これは拉致被害者家族の前に出でて、腹を切っても償えるものではない。菅直人という人物は拉致問題の解決を阻害した罪人のひとりである。この事実を歴史のなかに永遠に刻みこむにふさわしい大きな事件である。総理と呼ばれたその男はやはり北鮮のシンパであった。

 このまま認められれば、朝鮮学校には昨年4月に遡って、就学支援金(授業料)が支給されることになる。同年11月には、適用の是非を検討してきた高木義明文部科学相が「教育内容を不問」とする適用基準を決定したものの、朝鮮学校が文部科学省から求められていた教科書内容改訂と経理透明化などの自主改善課題を「断固拒否する」方針を固めたとされており、文部科学省の対応に注目が集まっていた。

 現状、朝鮮学校がこの高校無償化の対象から除外されているのは、法律で授権された文部科学省令で止めているからにほかならない。高校無償化法案によると、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」とされており、さらにここから導かれる平成22年文部科学省令13号1条2号によって、適用の要件を「文部科学大臣が指定したもの」と厳格化していたが、これを国民の同意はおろか、議論さえなされぬままに法改正に準じる変更がなされてしまったのだ。

 もともと高校授業料の無償化は、国連の求めに応じるかたちで実現したものだが、これに日本が同意する必要はまったくなかった。よく無償化推進派は、日本とマダガスカルだけが批准を留保しているとして、社会正義のごとく押しつけてくるのだが、国際人権規約はその国の文化によっては受け入れられない内容も含む。たとえば、A規約(社会権規約)には休日の報酬支払いや争議権の保障、B規約(自由権規約)には死刑制度の廃止や人権侵害救済機関の設置、通報制度の確立がある。とりわけ司法の独立を侵す通報制度は、近代国家の柱である三権分立を脅かす。その国の実情や発展の障害になるなら、留保するのは当然なのだ。

 さらには、この高校無償化は大きな問題をはらんでいる。無償化の導入によって、私立高校や高等専門学校の生徒には、就学支援金として月額9900円(保護者の所得により増額)が生徒にではなく、学校に支給されることになった。一方、特待生など授業料免除者については支給しないこととなっているが、学校側が独自の減免制度を廃止、ないし縮小するなどして、支援金を不正受給する事例が報告されている。富がありあまっているのならまだしも、財政難に苦しむ日本が今、やるべきことではない。

 朝鮮学校を含む「各種学校」に対する無償化のあり方について、詳細に分析してみると、(1)国内にある高等学校程度のすべての各種学校(2)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、一定の基準を満たす学校(3)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、すべての外国人学校(4)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、一定の基準を満たす外国人学校(5)各種学校は対象としないに分けられる。「子ども手当」と同様、海外に住む日本人は除外されるため、(6)国籍要件を加えるという選択肢も一応考えられよう。ただ、これは見方によっては、行政サービスを補完する――今となっては補完していないが――ものと捉えられないこともないわけで、子ども手当のような社会保障的政策と異なり、国籍で分かつべきというのには少々無理がある。無論、無償化不要と考える私はいずれも肯定する立場にないのだが、それでもどこかに線を引くとすれば、(4)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、一定の基準を満たす外国人学校がやはり適当なのではないだろうか。

 朝鮮学校は教室に故金日成主席や金正日委員長の肖像画を掲げ、金親子を礼賛する民族教育を行うことで知られているが、歴史教科書においても、北朝鮮による日本人拉致問題については、日本政府が「極大化し、反共和国、反総連騒動を繰り広げた」と、大韓航空機爆破事件についても、「南朝鮮のでっち上げ」と記述するなど史実には遠く及ばない。憲法89条にいう「公の支配に属しない」教育への公金支出にも該当する。にもかかわらず、「在日本朝鮮人歴史・人権週間」全国実行委員会が発行したブックレットによると、すでに朝鮮学校には生徒ひとりにつき年間約8万円が支給されているのだという。これは美濃部亮吉東京都知事が1968(昭和43)年に朝鮮大学校を日本の各種学校として認可のしたのを皮切りに、朝鮮学校を日本の学校法人として認可する動きが全国に広がり、補助金の支給にまで広がったためだ。

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題になっている朝鮮学校に対し、全国の27都道府県で教育内容のチェックをせずに年約8億円の補助金が支出されていることが3日、文部科学省の内部資料や産経新聞社の調査で分かった。朝鮮学校をめぐっては、国の高校授業料無償化政策で教育内容を問わず国民の税金を投入することが議論になっている。しかし、自治体レベルでは、すでにノーチェックの公費投入が既成事実化されていた。

 文科省の内部資料によると、日本の小中学校に当たる朝鮮学校の初中級学校、高校に当たる高級学校側へ支出された補助金額は平成21年度に27都道府県で計7億6666万円にのぼる。うち都道府県の直接支出が計5億4973万円で、市区町村レベルの支出も2億1693万円にのぼった。

 最も金額が大きいのは大阪府で1億8511万円。次いで兵庫県で1億3956万円。同県では、市区町村レベルでも別に4860万円を計上している。(2010年10月4日付産経新聞「朝鮮学校に27都道府県が補助金8億円 教育内容ノーチェックで」より)


 すでにこれだけの援助を受けている朝鮮学校にこれ以上、支出することが「国民の生活」に鑑みて、本当に許されるのであろうか。よし日本は豊かな国だと考えているならそれでもよい。たが、あなた方は「派遣村」を拵え、連合の支持を仰いでいるのではなかったか。こんなダブルスタンダードは到底、許されまい。また、各国の事例を眺めると、日本の高校無償化に不足を感じざるをえない。

 欧米の主要国で、教育内容も問わず、外国人学校に授業料を支援するケースはみあたらない。民主党政権や文部科学省は、欧州ではほとんどの国で高校授業料が無償化されている点を強調しているが、国交すらない北朝鮮の外国人学校に、無償化適用するのは国際的にも異例といえる。

 文科省によると、フランスとドイツでは、外国人学校に対して公的支援が行われているが、その際、いずれも教育内容については条件がつけられる。

 フランスは、国と契約を結んで、政府が求める教育を実施する外国人学校に限り、その分の諸経費などを支援する制度。連邦制のドイツでも、州ごとに外国人学校を支援しているが、やはり州の求める教育の実施が条件だ。

 欧米では、キリスト教教育を担う私立学校が多いが、宗教的な中立が求められる公的支援はこうした部分にはかかわれないため、支援の対象になる教育内容にも、制限が付けられるケースが多いという。

 国立国会図書館の調査によると、英国や米国では、私立学校の独自性を重んじる立場から、原則、補助金などの支援すら行われていない。

 ほかにも教育団体や非営利団体の施設として、税控除など一部の優遇策はとられるケースはあるが、文科省の国際担当者も「学校の運営や授業料を支援する制度とは基本的に違う」と認めている。(2010年11月5日付【朝鮮学校無償化】教育内容不問で支援 主要国では異例」)


 このままでは無償化の意義すら疑われる。そして、わが国の私立学校には「独自性を重んじる立場から、原則、補助金などの支援」を受け取らないという矜持すらない。国からは取れるだけとって、自らは乱費する――公立とは比べものにならない優遇ぶりだ。これはそのまま朝鮮学校にも通じる。しかも、近隣住民の不安や憂鬱を招くという点ではより悪辣といえる。教育と呼ぶにふさわしくない学校には、等しく公費を投入すべきでない。

靖国にだけ参れぬ理由などあるはずがない

 戊辰戦争以降に殉国した英霊・246万6532柱(2004年現在)を祀っている靖国神社。だが、その靖国神社への首相の参拝は、これで5年間途絶えることになる。天皇陛下の親拝に関していえば、30有余年もの長きにわたって滞っている。その主な理由は、(1)A級戦犯が合祀されていること(2)政教分離に抵触することが挙げられる。

 ところが、(1)A級戦犯が合祀されていることを理由とする参拝自粛は、まったくの見当違いである。A級戦犯は、極東国際軍事裁判(東京裁判)において、チャーターなる「事後法」を用いて裁かれたため、法学的には「戦争犯罪人」でないうえ、国内法でも「戦争犯罪人」とはされていない(1953年8月3日衆議院本会議「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」)。これには当時の社会党や共産党までもが諸手を挙げて賛同し、恩給や扶助料のもらえない遺族の声に応えている。

 また、どうしてA級戦犯の合祀はだめで、BC級戦犯ならよいのか。A級戦犯が通常の戦犯ではないのに対して、BC級戦犯は実際に罪を犯した――もっとも、冤罪は相当数に上るが――ものである。A級もBC級も単なるカテゴリー分けにすぎず、罪の軽重ではない。罪の蓋然性からいえば、むしろその逆といえるだろう。

 そのA級戦犯が靖国神社に合祀されていた事実をメディアが初めて報じたのは、1979(昭和54)年4月19日のことであったが、その際には中国や韓国からただの一件の抗議もいただかなかった。そればかりか、その後も大平正芳、鈴木善幸両首相が実に平穏に参拝している。ようやく批判――しかも、朝日新聞に――されたのは、中曽根康弘首相(当時)が在任中10度目となる参拝を行おうとしたときだ。A級戦犯が祀られている靖国神社に首相が公式参拝することは、戦前回帰、戦争礼賛につながる、という今となってはお決まりの文句がここから始まったのである。ところが、のちに中曽根氏が明かしたところでは、中国の小平(とうしょうへい)の後継者と目され、日本に近いとされた胡耀邦(こようほう)の中国国内での地位や権力を優位にするため、自らの参拝を取りやめたのだという。他国の権力闘争に目を奪われ、自国の尊厳を踏みにじった中曽根氏には失望せざるをえないが、A級戦犯云々はまったく関係なかったのである。

 (2)政教分離の原則から問題があるとするのもかなりの無理が伴う。それが最も顕著となるのは、首相や閣僚が年初に行うお伊勢参りに対して、まったくといってよいほど批判がなされないところだ。この伊勢神宮も、菅首相が代表選の祈願に訪れた大国魂神社も、靖国神社と同じ神道の宗教施設である。なぜ靖国だけは政教分離に反するのか。

 そもそも政治と宗教とを完全に分離することなどできるはずがない。日本で葬式といえば、仏式で執り行われることが過半だが、政治と宗教を完全に分離した世界では、首相や閣僚の親族や同僚が亡くなっても、「無宗教」、すなわち手を合わせず、祈ることもせず、ただ懐かしむだけのイベントにしか参加できないことになる。われわれはこんな「送別会」を望まないばかりか、聞いたことさえないはずだ。霊魂の不滅を基礎としない「無宗教」などふつうの日本人が受け入れるにはあまりに困難なのである。

 首相が政策に宗教を色濃く反映させ、国民に特定の宗教を押しつけたとしたら、それは言語道断といえるが、そうなったこと、もしくはその恐れがあったことはこれまで一度もない。それなのに、政治と宗教をいたずらに引き離して、ここに何の目的を見出すというのだろう。日本と同じく政教分離を採用する欧米諸国も、キリスト教の特定の宗派を支持しないよう要求されているだけで、キリスト教会に行ってはならないとはならない。憲法20条1項の信仰の自由を保障する同条1項後半、ならびに3項の政教分離の原則自体が不可能かつ無意味なのだ。

 では、どういう理由であれば、参拝しないことがありえるのか。それは首相や閣僚が特定の宗教を信仰しており、その教義上、神社へ参拝することが許されない――もっとも、神道自体は排他的要素を含まない――とすれば。だが、こういった宗教は国内ではほとんど布教されていない。ゆえに、これまで靖国神社への参拝をしなかった首相のいずれも、この由をもって拒んだことはない。大概は(1)A級戦犯が祀られていること、またはそのために外交上問題になるとして、困難から逃げていったのだ。国家国民の要請より、「何人に対しても」保障されるという信仰の自由を優先させるこの場合にのみ、首相が参拝しないことも一応認められる、認めざるをえないといえそうだ。

 首相や閣僚が国のために殉じたものを顕彰するのは自然であり、必要的な行為である。それをしないものを私は強烈に軽蔑する。日本の首相や閣僚、または政治家になるものは日本に国籍があるだけでなく、日本に生まれ育ち、愛着を持ったものが大半なはずだ。ならば、ふつうは神道に馴染みを持っているはずではないだろうか。神棚や仏壇はどの家庭にも標準的に完備され、初詣を神社で済ませ、盆や正月、彼岸といった節目には墓参りをするのが日本人の宗教儀式である。靖国にだけは参れぬ、との妄言が受容される道理などない。

新在留制度スタートまであと1年

 来年7月より、わが国に3ヶ月以上在留する外国人が日本人同様、住民基本台帳に記載されるようになる。2009(平成21)年7月に「出入国管理及び難民認定法(入管法)」と入管特例法、住民基本台帳法が改正されたためだ。これによって、現行の外国人登録制度は廃止され、新たに配布される在留カードにより、管理されることになる。

 これまでの外国人登録制度は、在留許可を与える外務省と外国人登録を行う市区町村とが情報を二元的に管理していた。そのため、翌年度に徴収される住民税や健康保険料を納めることなく、サービスを受け、帰国する中期滞在者や各地を転々とする不法滞在者が後を絶たなかった。本改正の最大の目的は、この点を厳しく取り締まることにある。

 はずだったが、2009年7月に行われた法改正であることからわかるように、これらの法律は公明党や民主党の影響を色濃く受けた。附則に経過措置規定が置かれているため、不法滞在者も外国人登録証を所持していれば、しばらくはこれまでどおり、合法的に滞在しているものとみなされる。不法滞在者を一掃するはずが、数年間の延命措置を講じているのだ。民主党には、アムネスティ条約を援用して、彼ら不法滞在者も住民基本台帳に登録できるよう法整備することを検討している一団さえある。数年の猶予につけ込み、再改正が行われては元も子もない。

 原案では、外国人が勤務先や就学先を行政機関に届出し、所属先には受け入れ状況について報告する義務が課せられていたが、修正案では、努力義務にトーンダウンしてしまった。外国人の多くは仕事を求めてやってくる。外国人の職業を正確に把握することが不法滞在の取り締まりに最大の効果を上げるということを忘れてはいまいか。

 特別永住者が出国する際に必要な再入国許可が2年以内であれば、不要となったうえ、再入国許可の有効期間が4年から6年に延長された。もともと特別永住者は、一般の永住者が3年の有効期限のところを4年とするなど寛大に扱われてきた。本制度のねらいが外国人の身分関係を定期的に確認し、不法滞在を撲滅することにあるなら、例外存置は間違いだ。

 また、外国人登録制度では、短期滞在者や外交官などを除く外国人に対しては、外国人登録証を携帯することが義務付けられていたが、新制度では、特別永住者に対して新たに発行される特別永住者証明書の携帯義務が消えてしまった。だが、特別永住者の大半を占める在日韓国人は、「外国籍を有する外国人であるが、外国人意識が希薄である」(鄭大均『在日韓国人の終焉』〈文春新書、2001〉)。外国人を一律に捕捉するためにも、彼らの意識を高めるためにも、やはり携帯義務が必要なのではなかったか。

 これによって、わが国に滞在する外国人は、短期滞在者を除いて、(1)中長期在留者 (在留カード)(2)特別永住者(特別永住者証明書)(3)難民申請前の一時庇護許可者(一時庇護許可書)(4)難民申請中の仮滞在許可者(仮滞在許可書)(5)出生による経過滞在者(6)国籍喪失による経過滞在者と区分できることになった。(5)、(6)については、入管法の規定により、出生、または国籍が喪失した日から60日に限り、在留することが可能だが、いずれにも当てはまらない不法滞在者は行政サービスの対象から外れる。声高に差別を叫ぶものもいるが、難民については相応に保護している。不法滞在者を黙認することの方がむしろ、正規に滞在する多くの外国人を差別しているのではないか。
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オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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