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最期まで朝鮮シンパ

 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。

 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。(28日付産経新聞「菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に」)


 29日に退陣を控えた菅直人首相が28日、朝鮮学校授業料無償化手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。朝鮮学校の無償化をめぐっては、昨年11月の北朝鮮による延坪島砲撃を受けて、手続きを中断していた。

 これほど狡(こす)い手を使う火事場泥棒もいないだろう。日本人としてはもちろん、人間としても最低のレベルに位置する。これは拉致被害者家族の前に出でて、腹を切っても償えるものではない。菅直人という人物は拉致問題の解決を阻害した罪人のひとりである。この事実を歴史のなかに永遠に刻みこむにふさわしい大きな事件である。総理と呼ばれたその男はやはり北鮮のシンパであった。

 このまま認められれば、朝鮮学校には昨年4月に遡って、就学支援金(授業料)が支給されることになる。同年11月には、適用の是非を検討してきた高木義明文部科学相が「教育内容を不問」とする適用基準を決定したものの、朝鮮学校が文部科学省から求められていた教科書内容改訂と経理透明化などの自主改善課題を「断固拒否する」方針を固めたとされており、文部科学省の対応に注目が集まっていた。

 現状、朝鮮学校がこの高校無償化の対象から除外されているのは、法律で授権された文部科学省令で止めているからにほかならない。高校無償化法案によると、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」とされており、さらにここから導かれる平成22年文部科学省令13号1条2号によって、適用の要件を「文部科学大臣が指定したもの」と厳格化していたが、これを国民の同意はおろか、議論さえなされぬままに法改正に準じる変更がなされてしまったのだ。

 もともと高校授業料の無償化は、国連の求めに応じるかたちで実現したものだが、これに日本が同意する必要はまったくなかった。よく無償化推進派は、日本とマダガスカルだけが批准を留保しているとして、社会正義のごとく押しつけてくるのだが、国際人権規約はその国の文化によっては受け入れられない内容も含む。たとえば、A規約(社会権規約)には休日の報酬支払いや争議権の保障、B規約(自由権規約)には死刑制度の廃止や人権侵害救済機関の設置、通報制度の確立がある。とりわけ司法の独立を侵す通報制度は、近代国家の柱である三権分立を脅かす。その国の実情や発展の障害になるなら、留保するのは当然なのだ。

 さらには、この高校無償化は大きな問題をはらんでいる。無償化の導入によって、私立高校や高等専門学校の生徒には、就学支援金として月額9900円(保護者の所得により増額)が生徒にではなく、学校に支給されることになった。一方、特待生など授業料免除者については支給しないこととなっているが、学校側が独自の減免制度を廃止、ないし縮小するなどして、支援金を不正受給する事例が報告されている。富がありあまっているのならまだしも、財政難に苦しむ日本が今、やるべきことではない。

 朝鮮学校を含む「各種学校」に対する無償化のあり方について、詳細に分析してみると、(1)国内にある高等学校程度のすべての各種学校(2)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、一定の基準を満たす学校(3)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、すべての外国人学校(4)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、一定の基準を満たす外国人学校(5)各種学校は対象としないに分けられる。「子ども手当」と同様、海外に住む日本人は除外されるため、(6)国籍要件を加えるという選択肢も一応考えられよう。ただ、これは見方によっては、行政サービスを補完する――今となっては補完していないが――ものと捉えられないこともないわけで、子ども手当のような社会保障的政策と異なり、国籍で分かつべきというのには少々無理がある。無論、無償化不要と考える私はいずれも肯定する立場にないのだが、それでもどこかに線を引くとすれば、(4)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、一定の基準を満たす外国人学校がやはり適当なのではないだろうか。

 朝鮮学校は教室に故金日成主席や金正日委員長の肖像画を掲げ、金親子を礼賛する民族教育を行うことで知られているが、歴史教科書においても、北朝鮮による日本人拉致問題については、日本政府が「極大化し、反共和国、反総連騒動を繰り広げた」と、大韓航空機爆破事件についても、「南朝鮮のでっち上げ」と記述するなど史実には遠く及ばない。憲法89条にいう「公の支配に属しない」教育への公金支出にも該当する。にもかかわらず、「在日本朝鮮人歴史・人権週間」全国実行委員会が発行したブックレットによると、すでに朝鮮学校には生徒ひとりにつき年間約8万円が支給されているのだという。これは美濃部亮吉東京都知事が1968(昭和43)年に朝鮮大学校を日本の各種学校として認可のしたのを皮切りに、朝鮮学校を日本の学校法人として認可する動きが全国に広がり、補助金の支給にまで広がったためだ。

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題になっている朝鮮学校に対し、全国の27都道府県で教育内容のチェックをせずに年約8億円の補助金が支出されていることが3日、文部科学省の内部資料や産経新聞社の調査で分かった。朝鮮学校をめぐっては、国の高校授業料無償化政策で教育内容を問わず国民の税金を投入することが議論になっている。しかし、自治体レベルでは、すでにノーチェックの公費投入が既成事実化されていた。

 文科省の内部資料によると、日本の小中学校に当たる朝鮮学校の初中級学校、高校に当たる高級学校側へ支出された補助金額は平成21年度に27都道府県で計7億6666万円にのぼる。うち都道府県の直接支出が計5億4973万円で、市区町村レベルの支出も2億1693万円にのぼった。

 最も金額が大きいのは大阪府で1億8511万円。次いで兵庫県で1億3956万円。同県では、市区町村レベルでも別に4860万円を計上している。(2010年10月4日付産経新聞「朝鮮学校に27都道府県が補助金8億円 教育内容ノーチェックで」より)


 すでにこれだけの援助を受けている朝鮮学校にこれ以上、支出することが「国民の生活」に鑑みて、本当に許されるのであろうか。よし日本は豊かな国だと考えているならそれでもよい。たが、あなた方は「派遣村」を拵え、連合の支持を仰いでいるのではなかったか。こんなダブルスタンダードは到底、許されまい。また、各国の事例を眺めると、日本の高校無償化に不足を感じざるをえない。

 欧米の主要国で、教育内容も問わず、外国人学校に授業料を支援するケースはみあたらない。民主党政権や文部科学省は、欧州ではほとんどの国で高校授業料が無償化されている点を強調しているが、国交すらない北朝鮮の外国人学校に、無償化適用するのは国際的にも異例といえる。

 文科省によると、フランスとドイツでは、外国人学校に対して公的支援が行われているが、その際、いずれも教育内容については条件がつけられる。

 フランスは、国と契約を結んで、政府が求める教育を実施する外国人学校に限り、その分の諸経費などを支援する制度。連邦制のドイツでも、州ごとに外国人学校を支援しているが、やはり州の求める教育の実施が条件だ。

 欧米では、キリスト教教育を担う私立学校が多いが、宗教的な中立が求められる公的支援はこうした部分にはかかわれないため、支援の対象になる教育内容にも、制限が付けられるケースが多いという。

 国立国会図書館の調査によると、英国や米国では、私立学校の独自性を重んじる立場から、原則、補助金などの支援すら行われていない。

 ほかにも教育団体や非営利団体の施設として、税控除など一部の優遇策はとられるケースはあるが、文科省の国際担当者も「学校の運営や授業料を支援する制度とは基本的に違う」と認めている。(2010年11月5日付【朝鮮学校無償化】教育内容不問で支援 主要国では異例」)


 このままでは無償化の意義すら疑われる。そして、わが国の私立学校には「独自性を重んじる立場から、原則、補助金などの支援」を受け取らないという矜持すらない。国からは取れるだけとって、自らは乱費する――公立とは比べものにならない優遇ぶりだ。これはそのまま朝鮮学校にも通じる。しかも、近隣住民の不安や憂鬱を招くという点ではより悪辣といえる。教育と呼ぶにふさわしくない学校には、等しく公費を投入すべきでない。
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Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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