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地方議員選びも変わらぬ国益重視の姿勢で

 さあ、いよいよ統一地方選だ。地方には、国政にまして無知蒙昧な議員が多いし、コミュニティーや環境に関する抽象論を並べるばかりで、いずれも違いに乏しい。私生活を書き綴ったブログを見せられた日にはまったく閉口するのが常である。しかしながら、多少なりともましなものを選んでおかないと、大変なことになる。以下にその好例を2つ引いておく。

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが19日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。

 小平市議会は6月29日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。

 議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。

 ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。(7月20日付産経新聞「総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 朝鮮学校『無償化』要望」より)


 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

 翌20日の本会議には民団やその支援者ら10人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員4人のみ退席し、36人中32人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか1日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。(2月1日付産経新聞「外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会」より)


 朝鮮学校への高校無償化適用をめぐって、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が用意した適用を求める意見書を丸写しにして、可決した東京都小平市議会。永住外国人への地方参政権付与をめぐって、反対する意見書を委員会では可決していたのにもかかわらず、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動を経ると、一転して否決に回った千葉県市川市議会。あなたの街はいかがですか?
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死刑を執行せぬ法相は去れ

 菅直人第二次改造内閣が発足し、はや三月が経過しようとしている。ところが、死刑執行の任にある江田五月法相が決断を下す気配はいっこうない。江田氏は「死刑廃止を推進する議員連盟(死刑廃止議連)」のメンバーで、法相就任直後の会見でも「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」(1月14日)と述べるなど死刑制度に否定的な見方を示している。

 では、江田氏ら死刑廃止論者はなぜ死刑に反対するのか。主なわけは(1)憲法違反(2)世界の趨勢(3)冤罪の可能性があるからだという。

 まず、(1)残虐刑の禁止を定めた憲法36条は、「火あぶり」や「市中引き回し」といった残虐な執行手段を禁じたものであって、死刑自体を否定するものではない。死刑の執行は個人の報復権を取り上げた国家と取り上げられた国民との大事な社会契約だ。もし政府がこれを履行しなければ、「万人の万人に対する闘争」が始まりかねないでないか。個人やスナイパーによる殺人の連鎖よりかは、「国家による殺人」をはるかに肯定したい。

 (2)世界情勢から廃止すべきというのはどうだろう。現在、世界が死刑廃止の潮流にあるのはたしかで、EU(欧州連合)や国連は日本をはじめとする存置国に対し、死刑の廃止を求めている。しかし、この日本もかつて執行を取り止めていた。810年の薬子の乱以降、346年にわたって都での死刑執行を見送っていたのである。それがなぜ復活したのか。保元の乱が始まり、秩序が乱れたからである。個人的には死刑に抑止力を認めないが、こうした歴史の要求は重く受け止るべきだろう。殺人等の凶悪犯罪に対する死刑制度の要不要は、当該国の歴史や伝統、文化を尊重すべきである。

 (3)冤罪の可能性があるというのはたしかだ。しかも、死刑は生命を絶つという点で、ほかの刑罰とは異なり、名誉回復や賠償による施しも叶わない。最も不可逆的な刑罰といえる。しかし、これは死刑に限ったことか。たとえば、懲役刑を受けたものが冤罪であったにもかかわらず、服役し、その最中に死亡した場合はどうだろう。同様の問題が生じないか。つまり、死刑廃止論者が主張する終身刑を導入しても、獄中死によって賠償不能に陥る可能性は尽きないのである。

 一方で現在、冤罪の可能性が高いとされる死刑囚に対しては、法相の裁量で刑の執行が見送られている。刑事司法の抱える問題を補い、歯止めをかけるためなのだろうが、こうした措置を維持するのであれば、執行された死刑囚の氏名を公開すべきでない。否認すれば執行されないという口碑を公認することになりかねないからだ。刑事司法や死刑制度を透明化してきた近年、そこから得られる利益をかえって狭めていないだろうか。

 法があり、それが違憲立法でない以上、法は守るべきものである。現在、わが国の死刑囚は107人(1月5日現在)を数える。歴代の法相が刑事訴訟法の執行を怠ってきたからだ。明日をも知れぬ死刑囚の生命を弄ぶ――これこそ39条にいう残酷な刑罰でないか。刑事訴訟法475条2項は、法相の恣意的な裁量によることがないよう「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない」と定めている。江田氏が法令に背く限り、「死刑囚の人権」は保障されない。

隠れ蓑としての震災

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月14日に献金計104万円を返却していたことが8日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。

 政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円をそれぞれ受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていた。

 商銀関係者によると、男性は元年5月から20年6月まで同商銀の非常勤理事を務めていた。商業登記簿によると、現在はパチンコ店を経営し、横浜市に事務所を置く会社などの代表取締役を務めている。

 首相の代理人は返却した理由を、「(男性が)韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」としている。

 首相は先月11日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われ、知人と3人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。さらに、男性からの献金を認めた上で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。外国人と確認されれば全額返金したい」と答弁していた。

 政治資金規正法22条は、外国勢力の政治への影響を排除するため、「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違反すれば、3年以下の禁固か50万円以下の罰金。罪が確定すれば、公民権停止の対象ともなる。

 外国人からの献金問題では、3月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任した。(8日付産経新聞「菅首相、在日韓国人からの献金104万円を返還 報告書訂正へ」)


 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人男性から献金を受けていた問題で、首相側が先月14日に全額を返金していたことがわかった。男性は横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事で、菅氏に過去5年で104万円の献金をしていた。外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相が先月、知人の在日韓国人女性から献金を受けていた事実が発覚し、外相を辞任している。

 朝日新聞が先月11日、この問題を一面トップで取り上げると、菅氏は「落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げてください」「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい」(「週刊文春」4月14日号「スクープ これは被災者への背信行為だ―菅直人 震災翌日「献金韓国人」に口止め電話!」より)と口止め。しかも、東日本大震災後の入電だったという。不謹慎かもしれぬが、菅氏にとっては、「恵みの災害」だったろう。

 菅氏は「日本名の方で、日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった」と釈明しているが、男性が理事を務めていた横浜商銀信用組合は、在日韓国人信用組合協会(韓信協)の傘下にある。90年代後半に破綻し、多額の公的資金が投入された朝銀信用組合(朝銀)の韓国版といってもよい。また、2010(平成22)年には、暴力団関係企業への融資が発覚し、関東財務局から業務改善命令が出されるなど朝銀同様に反社でもある。百歩譲って故意でないにしても、重過失があったのは間違いない。

 現在はパチンコ店を経営しているという男性。パチンコ店の経営者に韓国・朝鮮人が多いことや彼らが通名を騙り、日本人になりすましていることは周知の事実である。もっといえば、日本国籍を有しているからといって、みなが日本を好んでいるわけではない。巧妙に化け、日本を貶める輩が大勢いるのだ。彼らは所詮、反日にあらずんば、アイデンティティーを築けぬ人々。とすれば、諸手を挙げて受け取れる献金などそうはない。私利私欲にまみれたカネだと身構えるのも、あながち間違いでないはずだ。

 とはいえ、震災を隠れ蓑に政権を浄化するというのはいかがか。災禍に打たれる国民を差し置いて……。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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