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本当にいま、TPPか

 TPP(=環太平洋経済連携協定)などについて理解を深めてもらうため、政府は26日、さいたま市で市民に対して説明会を開いた。しかし、山梨・甲府市では、否定的な国会議員らが説明会を開催し、与党内の足並みはそろっていない。

 政府がさいたま市で開いたのは、経済連携について国の取り組みを説明する対話集会「開国フォーラム」。玄葉国家戦略相は集まった市民に対し、「アジアの活力を取り込んでいく。これは必要不可欠なことだ」と述べ、菅首相が訴える「開国」について理解を求めた。

 これに対し、参加した市民からは「丁寧に議論をしないと、6月にTPP参加の是非をなんて、乱暴なことかなと思う」といった意見が出たほか、「日本の農産物は競争力がある」などと政府の考えに理解を示す意見も聞かれた。

 一方、山梨・甲府市では、TPP参加に否定的な民主党議員らを中心に設立された「TPPを考える国民会議」の集会が開かれた。集会には山田前農水相が参加し、「TPPは農業だけではなく、医療分野などでも大きな問題がある」と主張した。

 TPP交渉に参加するかの判断を6月に行う予定の菅内閣だが、与党内の対立は大きく、合意のメドは見えない状況となっている。(27日付日テレNEWS24「TPP参加をめぐり、賛成派・反対派が集会」)


 政府は26日、6月までに方針を示すとしているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への理解を呼びかける「開国フォーラム」を全国に先立って、さいたま市で開催した。これを機に、参加に向けた政府の動きがいっそう加速しそうだ。

 TPP参加をめぐる障壁はしばしば、農業問題にあるといわれる。疲弊した農家が崩壊するというのである。しかし、改革を拒み、手当に甘える農家は救うに値しない。むしろ、より重大な課題は人と投資の自由化でないか。

 まず、TPPを考えるうえでは、FTA(自由貿易協定)とEPA(経済連携協定)の違いを理解する必要がある。FTAが関税など主に物流の規制を撤廃するのに対し、EPAは人や投資に関する規制の撤廃、各国で異なる制度の統一を実現する、FTAより広い枠組みといえる。貿易をめぐる国際ルールは当初、世界貿易機関(WTO)によるラウンド交渉で締約することを目指していたが、世界各国との交渉は難航を極め、二国間や地域間で策定できるFTAやEPAが主流となった。日本はシンガポール(2002年)を皮切りに、11の国と地域とEPAを発効。つい先日もインドと合意に達したばかりだ。

 数年前から、インドネシアの看護師が日本の看護師資格を取得するため、来日しているのをご存じだろうか。これもEPAによる。TPPは環太平洋の国々とEPAを結ぶことになるため、こうした人の移動も自由化される。これにより、日本の企業が海外の安い労働力を求める傾向が高まるだろう。TPPが始まるまでに国内の雇用情勢が回復しなければ、日本はさらなる打撃を受けかねない。

 一方、投資の促進も気がかりだ。外資が参入することにより、事業の拡大が見込める反面、外資に乗っ取られる可能性も排除できない。そうすれば、アメリカは日本にさらなる制度改革を求めてくるだろう。もともとFTAやEPAの締結を最も躊躇すべき相手はアメリカだった。だが、いまとなっては「環太平洋」のことばを前に、アメリカの存在が意識されることは少ない。

 ただ、日本が議論に積極的にコミットすることで、場合によっては、懸案が解消されることもある。が、菅直人政権にこれを乗り切るだけの体力は残っていない。下手をすれば、アメリカに引きずり込まれかねない状況だ。この点に留意しさえすれば、議論に加わることは間違いでないだろう。

 日本はよくFTAやEPAで出遅れているといわれる。たしかに、日本はいままで後ろ向きだった。しかし、ここまで述べたように、EPAはきわめて慎重になるべき課題で、FTAの遅れとは明確に区別する必要がある。
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建国記念の日を心よりお祝い申し上げます

 建国記念の日を心よりお祝い申し上げます。

 「日本書紀」によると、2670年前の今日、2月11日は神武天皇が即位された日であります。

 建国記念日――それは国家の成り立ちと刻まれた歴史に思いを馳せ、国を愛し守る覚悟を新たにする大切な一日であります。

 ここに改めて建国記念の日をお祝いするとともに、国のご加護に与っていることに厚く感謝申し上げます。

最終決戦は“議員のボランティア化”へ

 6日投開票の愛知県知事選で初当選した前衆院議員、大村秀章氏(50)が7日、毎日新聞のインタビューに応じ、自ら率いる地域政党「日本一愛知の会」から、4月の県議選(定数103)に現職県議も含め公募候補を擁立する意向を示した。大村氏の盟友・河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」も、市議会解散に伴う出直し市議選(3月13日投開票)に候補者約40人を擁立する方針で、二つの首長新党は知事選、市長選で圧勝した勢いに乗り、市議会、県議会で主導権獲得を目指す。

 前自民党県連会長の大村氏は、知事選で対立候補を支援した現職県議について「すべては2月6日で終わった。私の政策に賛同し、一緒にやっていただけるなら歓迎する」と述べ、自民県議らを念頭に「日本一愛知」からの擁立を働きかける考えを示した。知事選で支援を受けた公明党県議団と合わせ、県議会で過半数の獲得を目指し、既成政党に揺さぶりをかける狙いだ。(8日付毎日新聞「日本一愛知の会:大村氏『公募候補を擁立』 4月県議選で」より)


 6日に投開票が行われた愛知県知事選挙、名古屋市長選挙は、大村秀章前衆院議員、河村たかし前名古屋市長がそれぞれ圧勝を収めた。また、同日実施された名古屋市議会の解散を問う住民投票によって、40日以内に市議会議員選挙が行われることとなった。愛知県議会議員選挙が行われる4月まで、この風は止みそうにない。

 河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」は12月、市議選で擁立する1次公認候補者を発表したが、候補者の職業は会社役員や自営業者が中心となった。河村氏の政治理念である「議員のボランティア化」の最大の問題はここにある。無報酬にすれば、やる気のある人しか議員にならないという河村氏のロジックは、ある点では事実なのかもしれないが、一方で経済的に余裕のないものが出馬する機会は確実に殺がれる。これは「庶民革命」どころか、「金持ち・高等遊民・高齢者革命」でしかない。

 河村氏がマニフェストに掲げた市民税10%減税の恒久化や議員報酬、定数の半減ばかりに焦点が当たるが、真の目的、最終目標は「議員のボランティア化」にある。前者には条件付きながら賛成するが、後者はかような由で反対だ。名古屋はいま、猛烈な風に吹きさらされている。河村氏のことばや人柄は親しみやすいが、誇張や詭弁も多い。風に吹かれ、空気に流され、雰囲気に呑まれることのないようくれぐれも気をつけられたい。

 余談だが、私が出向いた投票所では、坂本龍一氏の「Put Your Hands Up」が流れていた。ジャーナリストの故筑紫哲也氏がメインキャスターを務めたTBS系列「筑紫哲也のNEWS23」のテーマソングだ。これがなぜ流れていたかはわからない。ただ、筑紫氏の嫌うであろう選択をした自分を誇らしく思う私のようなものがいるなら、あっ、筑紫さん……、と思った人もいるかもしれない。選挙監理委員には選曲権まで与えられるものなのだろうか。

受験生の意欲殺ぐセンター試験「外国語」

 平成23年度の国公立大学の2次試験が今月25日、スタートする。第一関門の大学入試センター試験の「外国語」では、選択5科目中で「英語」の平均点が8年連続最低となり、トップの「韓国語」とは100点満点換算で13点以上の差があった。得点調整はなく、「英語選択者が不利」という声も出ている。

 センター試験の外国語は5つの言語から選択する方式。今年の平均点トップは韓国語で74・94点。フランス語(71・19点)▽ドイツ語(71・08点)▽中国語(67・07点)と続き、最下位が英語の61・39点。17年度には韓国語と21点の得点差が出ている。

 同じ教科の選択科目で平均点に20点以上の幅がある場合、社会や理科では15点内に収まるよう得点調整されるが、外国語ではない。

 文部科学省では「英語の選択者が圧倒的に多いため、公平な得点調整ができない」と説明する。外国語の受験者約52万人のうち、英語選択者は50万人以上。他の言語の受験者数との差があまりに大きいため、統計上、正確な得点調整は不可能という。

 事前に平均点が同程度になるように、難易度を調整することも理論上、可能だが、それも行われていない。文科省の担当者は「英語以外は、受験生のほとんどが在日外国人や留学経験者が中心。得意だから平均点が上がる」と指摘する。

 外国語を英語以外からも選択できる制度は、2年度のセンター試験当初からあった。それ以前は仏・独語だけ。9年度に「教えている学校が多い」(文科省)と中国語が加わった。

 韓国語が加わったのは日韓共催でサッカーW杯が行われた14年度。韓国政府の要請を受けて政府が決定した。理由を中川秀直官房長官(当時)は「W杯があり、そういう流れの中で若い世代を中心とした交流を一層促進させる狙い」と、説明している。

 ジャーナリストの野村旗守氏は「少なくとも韓国語は、外交上の理由で加えられた。その結果、英語選択者が相対的に不利になっているといえる。試験のあり方が議論になってもおかしくない」と指摘している。(7日付産経新聞「英語不利? センター試験の平均点、外国語で8年連続最低」)


 これも特権のひとつである。今年行われた大学入試センター試験の外国語でも、英語の平均点が最低となった。トップの韓国語とは100点満点(英語は200点満点のため)で13点以上の開きがあったという。

 これは今年に限った話でない。ひどいときには20点以上の差が開くこともあるが、得点調整の規定はない。英語は文理を問わず、多くの受験生が多大な時間と犠牲を払って取り組む難関科目である。しかし、英語は他の4科目に比べて、相対的に難しいと指摘する専門家は少なくない。これで公平性が保たれているといえるか。

 大学入試に韓国語を採用していることも不自然だ。通常、大学の教養課程に置かれるのは、ドイツ語、フランス語、中国語の3ヶ国語で、イタリア語や韓国語などはワンランク落ちる。ドイツやフランスと比べると、歴史や文化の集積も薄い。そもそも韓国語には、独仏中語と肩を並べる資格がないのだ。

 個人的にも、物理と地学の平均点が得点調整の行われる20点にわずか零コンマ数点届かず、苦い経験をしたことがある。受験生にとっては、ナーバスな問題だ。政府や政治家が本当に学力向上を目指すのなら、受験生の意欲を殺ぐこうした制度の改正を訴えるべきでないか。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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