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今年を振り返って

 普天間基地移設問題、鳩山由紀夫前首相の辞任、菅直人内閣の誕生、参院選、菅談話、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問、北朝鮮による韓国砲撃事件――この1年、月刊誌「WiLL」や「正論」は話題にこと欠かなかった。究極的には「WiLL」や「正論」、それに隔週誌「SAPIO」の書くことがなくなり、潰れてしまえば、一応よい世の中になったといえるだろうが、今年は政府がこれらの延命に手を貸したとしか思われない。

 年明けの通常国会は早晩、行き詰まるだろう。民主党は衆院で過半数の議席を確保しているため、予算を通すことは可能だが、赤字国債の発行などを含む関連法案に関しては可決される目処が立っていない。予算は執行不能に陥る。すると、関連法案の成立と引き替えに解散を、との声が挙がってくる。ここが菅直人政権にとって、ひとつの山場となりそうだ。

 来年は2009衆院選、2010参院選に次いで2011政界再編となる。これらは日本の政治史に激動の3年として刻み込まれることだろう。
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地方議会の鑑・石垣市議会

 尖閣諸島を行政区域内に抱える沖縄県の石垣市議会は17日、明治政府が同諸島の編入を閣議決定した1月14日を市の記念日とする「尖閣諸島開拓の日」条例を可決した。10日には、仲間均、箕底用一両市議会議員が尖閣諸島・南小島に上陸するなどこのところの石垣市議の活躍は目を見張る物がある。

 これまで石垣市議会は、中国漁船による衝突事件があった9月に、日中両政府に対する抗議決議を全会一致で可決。10月には、中山義隆市長が固定資産税課税のため、片山善博総務相に実地調査を要請したが、政府が動く様子がないとみると、同諸島の視察を行う決議を全会一致で可決し、日本政府に上陸許可を求める。

 抗議はともかく、上陸を求める決議を全会一致で決する――こんな議会が日本にあるだろうか。国益そっちのけの地方議員には、ぜひ見習ってほしいものである。

フジタ社員拘束の真実がなぜ語られぬ

 尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件に日本が揺れていた9月20日、準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が中国の「軍事目標」を不法に撮影したとして、中国当局に拘束される事件が発生した。社員のうち3人は同30日に、残るひとりも10月9日に解放されたが、帰国した社員は「軍事管理区域と気付かずに入り、写真撮影した」と語ったのみで、マスコミが真相を究明することもなかった。いったいどうなっているのだろうか。

 フジタの社員が中国を訪れていたのは、旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器を処理するためである。1997(平成9)年に発行された化学兵器禁止条約(CWC)では、化学兵器の使用を禁じるジュネーヴ議定書が締結された1925(大正15)年以降に遺棄された化学兵器を遺棄した国の責任のもとに処理することとされた。ところが、中国にある遺棄化学兵器は、戦後すぐに日本軍からソ連軍、もしくは中国軍に引き渡された――あるいは、中国が内乱に備える目的で、ソ連軍から引き継いだ――ものであり、日本が処理する必要はまったくなかった。事実、パナマに遺棄したとされるアメリカは、運河地帯返還に関する「新しい運河条約及び運河中立条約(トリホス・カーター条約)」を理由に処理を拒み、アメリカやイギリス、ドイツによって遺棄されたイタリアは独自に処分を進めている。にもかかわらず、それを勝手に蒸し返し、日本の責めに帰したのがほかならぬ河野洋平元外相である。

 こういうバックグラウンドの一切を放擲して、中国はフジタ社員を拘束したのである。だいたいあれだけ秘密国家の中国が外国人を軍事機密に近づかせるわけがない。読売新聞は拘束直後に次のような記事を載せている。

 だが、民兵の倉庫などがあるという軍施設に通じる道路の入り口には、部外者の立ち入りを制限する軍事管理区域を示す標識は見当たらない。そこから200~300メートル進むと軍施設の門が見え、同区域を示す標識が出てくるという。

 視察中の4人が同区域の存在を意識せずに道路を進み、軍施設前まで入り込んだところで拘束された可能性もある。地元住民以外で軍施設の存在を知る人は少なく、これまでも勝手に入って簡単な注意を受けるケースがあったという。

 今回のように拘束に至った事例は、「聞いたことがない」と住民も驚く。(9月25日付読売新聞「フジタ社員拘束現場?進入制限の軍施設標識なし」より)


 おそらくとるに足らない「軍事機密」の寸前まで社員らを導いておいて、カメラを構えるのをニヤニヤしながら待っていたのだろう。540億円もの巨額の税金をつぎ込んだ日本の善意が見事に踏みにじられたのだ。しかし、こうした事実や過去をマスコミが報じることはなかった。これは尖閣諸島の領有と同様に、たいへん重要な問題である。沈黙を貫く菅直人内閣とマスコミに疑いの目を向けずにはいられない。

クラスター爆弾禁止を駁す

 国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表・土井香苗氏が9日、NHK教育テレビの「視点・論点」のなかで、クラスター爆弾の保有・使用の禁止についての論考を発表していた。アメリカなどの大量保有国は特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)による制限に逃げるのでなく、クラスター爆弾禁止条約(CCM)を批准せよ、ということらしい。

 わが国は2008(平成20)年、クラスター爆弾禁止条約を批准することを決定した。福田康夫首相(当時)の決断である。クラスター爆弾は1発の爆弾のなかに多数の子爆弾が詰められており、爆弾を広範囲に散布することができる。その場で炸裂するものもあるが、不発弾として残存することが多いという。そのため、地雷と同様に、長期にわたって民間人の死傷を招いている。

 だが、わが国の自衛隊が保有していたクラスター爆弾は、他国ではなく、自国に打ち込むためのものだ。海岸線にクラスター爆弾を張り巡らせて、敵の侵入を防ぐのである。長い海岸線と離島を抱えるわが国に欠くことのできない防御手段だ。クラスター爆弾の削減や廃絶は、核兵器のそれと異なり、同時履行とはいかない。島国はすべての国がクラスター爆弾を破棄したとしても、あらゆる武装を解除しないかぎり、クラスター爆弾を手放すべきでない。

 日本は1997(平成10)年に対人地雷禁止条約(APMC)の締結を決めたが、わが国の脅威であるロシアや中国、北朝鮮、また同盟国であるアメリカや韓国も批准を拒んでいる。クラスター爆弾も同様の構図だ。前者が有する兵器を日本が保有することができないことの愚は改めて指摘するまでもないが、後者との連携にも大きな亀裂をもたらす恐れがある。自衛隊がクラスター爆弾を使用できないのでは、在日米軍の抑止力に支障を来すのだ。万一、これがために米兵が命を落としたら、日米同盟はその瞬間に瓦解するだろう。

 島国の特異性、持たざる国のみが危険を被る不平等、非参加国との同盟――日本はクラスター爆弾禁止条約から脱して、アメリカとともに、特定通常兵器使用禁止制限条約によるクラスター爆弾の制限に心血を注ぐべきではないか。

ロシアと国交を持つ意味は失せた

 ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領は24日、テレビのインタビュー番組で、日本の北方四島を指す南クリール諸島(South Kuril Islands)は「すべてロシア領だ」と語った。

 また、メドベージェフ大統領は、ロシアが北方四島を放棄しないことについて日本はあきらめるべきだと述べ、その代わりに北方四島に自由経済圏を作ることを検討すべきだと語った。

「(北方四島は)われわれの領土だ。クリール諸島(Kurils、千島列島)を再建し、人びとが人間的な生活を送れるようにあらゆる手を打つなど、必要な判断はすべて行うべきだ。住民とも約束した」

 メドベージェフ大統領は11月に北方領土の国後島(クナシル島)を訪問している。

 千島列島は金や銀などが豊富で、周囲の海は水産資源に富む。現在1万9000人が暮らしているが、列島のインフラ整備はすすんでおらず、生活するロシア人の大半が非常に厳しい環境でかろうじて生活をしている。

 メドベージェフ大統領は、「共同の経済プロジェクトほど両国を親密にするものはない」と述べ、ロシアと日本が共同で北方四島での経済プロジェクトを行うべきだと語った。

 メドベージェフ氏は「1つの経済地区、自由貿易地区の創設を検討してもよい。そこでは誰もが稼ぐことができるだろう。特別なミクロ経済環境がうまれるだろう。人びとが働きにやってくるようになる。日本国民も働きに訪れ、史跡をめぐり、現地で仕事をみつけることができるだろう」と述べ、「これこそが正しい方策であり、菅直人(Naoto Kan)首相に日本で伝えた内容だ」と語った。(25日付AFP通信「北方四島は『すべてロシア領』、露大統領」)


 ロシアのメドベージェフ大統領は24日、ロシアのテレビ局のインタビューに答え、北方四島について、「すべてロシア領だ」と述べたうえで、同島の領有権を主張する日本に対しては「あきらめるべき」と言明した。また、同大統領は日露の経済協力を推進すべきという立場を改めて表明したが、「これはクリール諸島を放棄することを意味しない」とクギを刺した。これは平和条約締結後に「歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すこと」を約束した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言さえ反故にするかのような発言である。

 本来は千島列島や南樺太を含む北方領土が即時、無条件に返還されてしかるべきである。前者は1875(明治8)年の樺太・千島交換条約、後者は1905(明治38)年のポーツマス条約をもって、正当に得られた領有権である。にもかかわらず、ソ連がどさくさに紛れて、両者を不法占拠。一度も領有したことのない北方四島までも手中に収めたのだ。今回の発言は、戦後の日本が譲歩に譲歩を重ねて、何とか踏みとどまった「四島返還」、もっといえば、日ソ共同宣言の「二島返還、二島交渉」路線すら守らないことを宣言したに等しいと読むべきだ。

 また、11月1日にメドベージェフ大統領が行った国後島「訪問」に関する事前の情報分析を怠ったとして、河野雅治駐ロ大使が更迭されることが23日、わかった。河野氏はロシア外務省からの報告を鵜呑みに訪問はないと判断しており、挙げ句の果てには、帰国を命じ、認識を質した菅直人首相に対して、「私はあまりロシアに詳しくないので……」(24日付毎日新聞「<駐露大使更迭>私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発」より)と言い放ったという。まさに国賊、これこそ任命責任を問われる事態だ。

 河野氏は麻生太郎内閣によって、駐露大使に任命された。昨年2月、麻生首相(当時)がサハリン(樺太)を訪れる数日前の出来事だ。だいたい麻生氏の北方領土認識自体がいただけなかった。たしかに、日本はすでにサハリンの領有権を放棄してしまったが、それはロシアの領有権を認めることを意味しない。あくまで領土未確定の地ということだ。しかし、麻生氏は、歴代首相としては初めて踏み入る。今後、日本の首相がロシアの領有権を認めたとされても仕方がない愚挙だ。

 安倍晋三内閣で外相を務めた際は、北方四島の面積を2等分し、全体の半分に当たる歯舞諸島、色丹島、国後島の「三島返還」で決着を図ろうと模索した痕跡がある。また、先の訪露でメドベージェフ大統領と合意した「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」による解決は、ビザなし交流を盛り込んだ1991(平成3)年の日ソ共同声明や四島の解決を明記した1993年の東京宣言などの日露間の土台をぶち壊しにしたことを意味する。麻生氏の対露外交は、歴史の批判にとても耐えられない。

 今回のメドベージェフ大統領の発言は、国内では産経新聞や日経新聞、時事通信などが報道したが、AFP通信は11月に開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での日露首脳会談の内容にも触れている。メドベージェフ大統領は北方領土問題について、経済協力が「正しい方策であり、菅直人(Naoto Kan)首相に日本で伝えた」というのである。菅首相はいったい何と返したのだろうか。メモがなかったから、抗議できなかったのではあるまい。

 領土返還に結びつかない経済協力ならしなくてよい。将来、シベリアは有力な市場になると目されているが、領土返還なくして経済も市場もない。クレムリンによる経済開発その他一切の行為が日本の主権をことごとく侵害しているのだ。ロシアと国交を持つ意味はまったく失せた。技術力に乏しいロシアにあらゆる技術提供の禁止を徹底するのはもちろん、北方領土と同様、盗み取られないよう注意されたい。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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