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何に怯えた、TBS

 TBSは25日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、29日夜に予定していた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元北朝鮮工作員(48)への長時間インタビューを中心に構成された特別番組の放映を無期限延期すると発表した。「緊迫した朝鮮半島情勢を勘案した」(TBS宣伝部)ためだが、専門家からは「こういう時勢だからこそ放映すべき」との声もあがっている。

 放送延期が決まったのは、29日午後9時から予定していた「月曜ゴールデン」の特別企画『大韓航空機爆破23年目の真実~独占・金賢姫11時間の告白&完全再現ドラマ・私はこうして女テロリストになった…』。金元工作員が日本訪問から韓国に帰国した直後の7月23日から2日間、約11時間にわたりソウル市内で実施したインタビューを中心に構成した、約2時間の再現ドラマだ。

 爆弾テロ遂行に向けた緊迫する状況や、金元工作員が日本語教育を受けたとされる日本人拉致被害者、田口八重子さんとの交流の様子などを、当時の映像などを交えて詳細に描いているという。

 TBSは、「(朝鮮半島は)情勢が流動的であり、放送することで想定外の影響が発生することを考慮した」と説明しているが、この判断について、インターネット上では《「緊迫した朝鮮半島情勢」だからこそ真実に基づく情報を発信する意義がある》などと異論が噴出している。

 1992年に金元工作員の単独会見に成功したジャーナリスト、大林高士氏も、「TBSの対応は、日本政府の弱腰外交と一緒」と手厳しい。

 「金賢姫関連の報道では、私の時も韓国内で特番が組まれましたが、その日に合わせて北は38度戦で砲撃を行ってきました。こうした北の過剰な反応をTBSが怖れたのかは知りませんが、だからこそ放送することに価値があるし、ジャーナリズムの神髄だと思う。かつて“報道の雄”を自任していた同局の判断としては残念でなりません」

 TBSは、同番組の代わりに、ドラマ『女タクシードライバーの事件日誌5』を放映する予定。(26日付夕刊フジ「弱腰TBS! 金賢姫ドラマ、無期限延期に異論続出」)


 TBS系列で本日、放送予定だった「大韓航空機爆破23年目の真実~独占・金賢姫11時間の告白&完全再現ドラマ・私はこうして女テロリストになった…」が北朝鮮による延坪島砲撃事件を受け、「情勢が流動的であり、放送することで想定外の影響が発生する」おそれがあるとして、無期限延期されることとなった。TBSはいったい何に怯えて、この判断に至ったのだろうか。

 この番組は「こんなに長いインタビューを受けたのは初めて」と金賢姫元死刑囚自身が語るように、これまで明らかにされなかった真実を含んでいる可能性がある。また、再現ドラマ部分は「緊迫する中での爆弾テロ遂行の様子や、日本語教育を受けた拉致被害者の田口八重子さんと過ごした時間などを克明に再現」(15日付産経スポーツ「民放初!金賢姫の証言ドラマ…真相に迫る」より)しているとのことで、拉致事件に対する世論の関心を再び集めることも期待される。そして、何より今回の砲撃事件と大韓航空機爆破事件とは決して無縁でない。いずれも「後継者争い」の最中に起こっているのだ。日本のメディアは連日、金正日委員長の後継が三男・正恩氏に決まったかのごとく報じているが、正恩氏の国内での格は低く、他の勢力への配慮も垣間見える。要するに、熾烈な「後継者争い」はいまだ終わっていないのだ。その意味でも、北に対する注目度の高いいまを逃していつ放送するというのか。

 思い返せば、「TBSは死んだ」という迷言を残しながらも終生、それに依存したジャーナリストは、自身の番組に招いた安倍晋三幹事長(当時)をNHK番組改変問題の首謀と決めてかかったが、ジャーナリズムというものは今回のように何の圧力がなくとも、実に容易く屈服するものではないか――TBSは恥を知るべきである。
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“民主主義の発祥”どころか“民主主義の否定”

 名古屋市の河村たかし市長(62)は26日午後の記者会見で、来月下旬の辞職を正式表明した。河村市長は辞職理由について、市議会解散請求(リコール)をめぐる署名問題での引責を再度強調したが、知事選に出馬を予定する大村秀章衆院議員(50)の選挙戦を有利に進める狙いは明白で、記者から理由を問われてしどろもどろになる場面もあった。

 河村市長は「署名された方の意思を自分なりに受け止めて、もう一回市長選の場で意見を聞きたい」と署名が法定数に届かなかったことを理由の第一に挙げた。開会中の11月定例会では、市長がこだわる市民税10%減税や議員報酬半減条例案に一部会派が歩み寄る動きも出ていたが、「(議案が)通ったとしても辞めたと思う」と説明した。

 現在支援団体らが進めているリコール署名の効力の異議申し立ての結果、一転して法定署名数に達した場合でも「一応こういう数字が出たので……」と辞職方針は変えない姿勢を見せた。(27日付毎日新聞「河村名古屋市長:会見でしどろもどろ 辞職表明」)


 名古屋市の河村たかし市長は26日、近く市長の職を辞し、来年にも「出直し市長選」を実施する方針を固めた。これまで河村氏は、市議会のリコール(解散請求)を求める署名集めの先頭に立ってきたが、集まった署名が必要数に満たなかったため、混乱の責任を取って辞任するのだという。「出直し市長選」は来年2月の愛知県知事選と同時に行われるものとみられ、知事選には河村氏の推す自民党の大村秀章衆院議員が出馬する見込みだ。

 河村氏は自身の圧倒的な人気を背景に、リコール署名、または市議会解散の是非を問う住民投票の結果のいかんを問わず、辞任するとみられてきた。本人はこれで責任を取ったつもりなのかもしれないが、辞職というのはあまりにポピュリズムに過ぎるのではないか。当然、選挙には多大なお金がかかる。にもかかわらず、河村氏はわずか1年半でその職を「一旦」降りるというのだ。しかも、それは自身に対する市民の支持を市議らに誇示するためだけに……。

 一方、リコール署名に加わった市民にぜひ訊いてみたいのは、4年前に自らが下した判断に誤りがあったと認めて、この結論に至ったか、ということだ。2007(平成19)年、われわれは民主的手続きのもとに市議会議員76名を選出した。このとき、市議と交わした公約の多く――たいていはひどく抽象的な取るに足らないものばかりだが――は、実現、ないし実現の方向で動いている。これらに著しく背反するか、投票時に予期されなかった不都合、たとえば犯罪や汚職がなければ、リコールは自己否定に陥る。そして、それは「民主主義の発祥」どころか、究極的には「民主主義の否定」に行き着く。市議全員に反旗を翻した市民にこうした悔悟と認識があったかはなはだ疑問だ。

 このリコール署名で市議会の解散が決まると思い込んでいた市民がこれほどまでに多いのにもまったく狼狽した。今回、必要とされた署名数は、名古屋市が政令指定都市であるため、少々軽減されて、選挙権を有する市民の約2割(通常は3分の1)以上である。たった2割の請求でことが決してしまったら、残り8割の「民意」はいったいどうなるというのだろう。民主主義はあくまで多数決の原理である。

 こういう思考停止した民衆が日本を、あるいは世界を作ってきたから、民主主義はいっこう進歩をみない。もともと民主主義は、われわれのような愚民の存在を前提とせず、正しい判断を下せる民が寄り集まってこそ機能する。民主主義が真であるかのように語られるのはしばしばだが、それに基づく判断が必ずしも正当であるとは思われない。いや、それは単なる形態であって、正不当はむしろその逆といえるだろう。過半の支持を集める政策であれば、一応それなりの説得力を持ちそうなもので、不満を抱く人が少なくて済む。民主主義とは、ただそれだけのことで、真偽はまったく別の領域に位置している。民主主義を否認するつもりはさらさらないが、進化・発展させる決意が絶えず要請されているといえるだろう。

 国政が間接民主制による議院内閣制を採用する理由のひとつは、日本や名古屋市のような「長いものに巻かれろ」を避けるためである。衆愚を捨象して、ひとりの代議士に託さなければ、一貫性や整合性のある政治は成し遂げられない。その由もあって、首相公選制には反対だ。議員からは気概と誇りが失せ、選挙民には緊張感と責任感がことごとく欠けている。

市議会のリコールには反対

 名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)で、市選管による審査の結果、有効署名数がリコールに必要な数に届かないことが明らかになった。

 無効署名数は全16区で11万1811人にのぼり、有効署名数が35万3791人と解散を問う住民投票の実施に必要な36万5795人分に達しなかった。審査結果の異議申立期間を経て12月中旬までに確定するが、リコール不成立の公算が大きくなった。

 河村市長は24日夕、必要数を下回る見通しを受け「民主主義の恐るべき危機だ」と述べた。(24日付中日新聞「署名、必要数に届かず 名古屋市議会リコール」)


 名古屋市の河村たかし市長は、自身の公約である市民税の10%恒久減税や議員定数、議員報酬の削減をめぐって対立してきた市議会の解散を求める署名運動を主導してきたが、同市選挙管理委員会は河村氏の支援団体が提出した署名が住民投票の実施に必要な36万5795人分を下回ったと発表した。選管は先日、署名の収集方法に疑問があるとして、署名者に調査票を郵送、記入して返送するよう求めていたが、返送されなかった分については「有効」として扱うという不可解な決定を下していた。この時点で、結果は薄々わかっていた。

 名古屋市議会のリコール(解散請求)を求める署名には反対。署名した市民の大半は、仮にリコールが成立したとしても、解散が2ヶ月(審査期間の延長で実際には1ヶ月)早まるにすぎないことを承知していなかったにもかかわらず、「河村ファッショ」に巻かれてしまった。市民の手によって、市議を解職に追い込むことの意義は十分認めるが、(1)市議の姿勢が倫理や社会正義に背くとまではいえない(もっとも、地方自治法にこのような明文規定があるわけではない)(2)数十億円に上る費用をかける実利があるかという2点をもって、私は署名をしなかった。

 ゆえに、住民投票が実施されたとしても、反対するつもりであった。前述したように、(1)市議は倫理道徳や社会的要求に必ずしも反しないため、解職するに足る理由が見つからないのである。河村氏は市長と市議の同時選挙を目指していたため、少なくとも4月の統一地方選挙までには、出直し市長選が行われるとみられているが、その際は河村氏の提言する市民税10%減税――普通交付税の不交付団体だった名古屋市が今年、5年ぶりに交付団体に転落したため、状況は変わってきたが――や議員定数の削減、何より歴史観に賛同するものとして、河村氏に一票を投じる予定である。あくまで市議を解職する由がないだけで、現在の市議会のあり方はよくないと思っているからだ。

“思いやり”なき“思いやり予算”ならやめてしまえ

 2011年度予算案の「元気な日本復活特別枠」に盛り込む政策を選ぶ「評価会議」(議長=玄葉国家戦略相)は21日、防衛省が要望していた在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、4段階評価で最高の「A」判定とする方針を固めた。

 11月中にも正式決定し、防衛省側に内示する。

 事実上の満額回答の見通しとなり、思いやり予算(10年度予算1881億円)は総額維持の方向が確定的となった。

 評価会議は、各省庁が要望した計189事業(2・9兆円)にA~Dの4段階で優先順位を付け、菅首相が特別枠(1・3兆円)で採用する政策を決める目安とすることになっている。(22日付読売新聞「『思いやり予算』満額回答に…復活特別枠」)


 これまで民主党政権が否定的な見方をしてきた「思いやり予算」が来年度予算でも満額容認される見通しとなった。思いやり予算は、当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりの立場で」と答弁したことによって名付けられた在日米軍駐留経費の一部のことであるが、対象は在日米軍基地に勤務する従業員の労務費から軍人やその家族の光熱水道費、娯楽費まで多岐にわたる。日米地位協定24条では、日本側が約6割を負担するとされているが、実際には98.2%(米国試算)を日本が引き受けているという。これに基地周辺対策費と民公有地賃借料を加えると、今年度は1881億円の在日米軍駐留経費を支出していることになる。この問題に関しては、(反米)保守もリベラルも長年、問題意識を共有していながら、親米色の強い自民党政権時代には手を付けることができなかった。

 おそらく鳩山由紀夫前首相が乱した日米同盟の足並みをもうこれ以上、乱したくないということで、こういう判断に至ったのだろうが、民主党にはその程度の気概しかなかったのかと改めて失望せざるをえない。私は集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更し、できれば憲法を改めたうえで、思いやり予算に手を付けるのが筋だと思ってきたが、民主党が主張してきた思いやり予算見直しの方針には、率直に期待を抱いてきたのである。

 昨夏の衆院選マニフェストには、「緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起」、今夏の参院選マニフェストには、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とあり、いずれも文言自体は大賛成であった。実際、「事業仕分け」においても、思いやり予算の約6割を占める基地関連労務費を「見直し」と判定するなど自民党政権とは一線を画してきた。ところが、ここにきてこの公約も頓挫。できない、やろうともしないのは、巷の詐欺師より悪辣でないか。

 仮に思いやり予算の見直しが叶っても、これははじめの一歩にすぎない。騒音対策などの基地周辺対策費、「反戦地主」らによって高騰する土地の賃借料、経済・産業発展を目指す基地交付金などの見直しによって――民主党ではないが――、相当額の財源を捻出できる。そして、これをそのまま他の防衛予算に供与し、国防力の強化に努める。ここまでつなげるためにも、やはり集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更や憲法改正による打撃力の確保が必須となるのである。それゆえ、民主党にはせめて日本の意地を示してほしかったが、哀しいかな! 民主党は義務を背負おうとしないから、こうしていともたやすく挫けてしまった。

 だいたいこの「元気な日本復活特別枠に関する評価会議(政策コンテスト)」というのは、いったい何のつもりなのだろう。事業仕分けを超える政治ショー、ポピュリズムの極致ではないか。このごろ思うのは、民主党批判はもう飽きた。それよりも自民党のなかにいる「隠れ民主党」を糾弾したい。この掃討を行わない限り、「日本再生」はありえないのだから。

北の暴走を許すな

 北朝鮮が23日午後2時34分ごろ、黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)に近い延坪島の陸上と付近の海域に海岸砲50発以上を発射し、現在も砲声が続いていると、軍関係者が伝えた。

 これを受け、韓国軍も80発以上を応射した。兵士1人が重傷、3人が軽傷を負ったが、現時点で人命被害の報告は出ていないという。砲弾が落下した延坪島の住民にも被害が予想されると伝えられた。一部島民は漁船で避難したという。

 また韓国軍は、F-15、16戦闘機を黄海5島地域に向け出撃させた。

 国防部の金泰栄(キム・テヨン)長官は同日の国会質疑で、「韓国軍は交戦規則に基づき、自衛権確立の次元から(北朝鮮に対する)対応射撃を80発余り行った」と明らかにした。北朝鮮に挑発行為を即刻中断するよう促しながら、さらなる挑発には強力対応すると述べた。金長官は、砲弾が落下した延坪島で火災が発生したが、住民被害は確認されていないと話している。

 一方、李明博(イ・ミョンバク)大統領は北朝鮮の海岸砲射撃を受け緊急関係閣僚会議を招集した。青瓦台(大統領府)関係者が伝えた。拡戦することがないよう管理に万全を期すよう指示した。(23日付聯合ニュース「北が海岸砲50発以上発射、韓国軍戦闘機出撃」)


 本日午後2時半ごろ、北朝鮮の黄海南道(ファンヘナムド)にある海岸砲基地から発射された数十発の砲弾が韓国の延坪(ヨンピョン)島に着弾した。これまで海上においては、南北の「小競り合い」こそしばしば起きていたが、陸地が砲撃されたという話は記憶にない。韓国の李明博大統領には、3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件のように、「泣き寝入り」することがないよう断固たる対応を期待する。

 日本政府は邦人の安否の確認、場合によっては、自衛隊による邦人の「輸送」も視野に入れておく必要がある。「輸送」というのは、在韓米軍がアメリカ人やその永住者らを救出したあと、善意で「救出」してくれた邦人を自衛隊が「輸送」するというにすぎない。「救出」に行けぬ自衛隊は、米軍による「救出」をただ指を咥えて待っているだけなのだ。しかし、その「在外邦人等の輸送」についても、自衛隊法84条の3で「当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる」と定めているため、現在、延坪島に邦人がいたとしても、「輸送」すらできない可能性が高い。本来は安全が確保されない地域にいる邦人を「救出」するからこそ自衛隊の意味があるのではないのだろうか。また、周辺事態法で自衛隊が「捜索救助活動」を行えるのは、「後方地域」に限られている。武器の使用も正当防衛の範囲でしか許されない。この法整備で邦人、ならびに自衛隊員の生命を守れるか、まじめに検討する必要がある。

 北朝鮮はこのほど、新たに原子炉を建設し、ウラン濃縮活動を再開しているとされ、核実験や弾道ミサイル実験の兆候も指摘されている。しかし、北朝鮮は2006(平成18)年7月15日に採択された安保理決議1695、同年10月14日に採択された同1718、ならびに昨年6月12日に採択された同1874によって、「人工衛星」を含むすべての弾道ミサイル発射実験や核実験を禁じられている。今回の砲撃が国際法上、看過できないことはいうまでもないが、今後の挑発にも「冷静」「粛々」ではなく、むしろ「敏感」に反応する必要があるだろう。

 朝鮮民族よ、勝手にやってくれ、日本に飛び火するようなことは止してくれ、という日本人のいらだちや不安はよくわかるのだが、現在の東アジアの安全保障体制にあって、日本がこのような立場をとることは、自らの首を絞めることになりかねない。万一、韓国に核攻撃が行われれば、その害毒は日本にも降り注ぐうえ、日韓両国が同一国、すなわちアメリカの庇護のもとにある以上、日本も当然にして北の攻撃対象となりうる。この逆もしかりである。つまり、日本と韓国は対北政策――もっといえば、中露政策――において、一体の関係にあるといえる。もっとも、アメリカに依存しなければ、「中立」という選択も一応ありえようが、その場合は「自主防衛」どころでなく、核武装が必須となる「単独防衛」を否が応でも迫られる。無論、現状の国連では孤立無援となる。あるいは非武装中立か。

 結局、対北外交については、基本的価値観の多くを共有する日米韓が一致して取り組んでいくより仕方がない。オバマ政権や李政権はもとより、鳩山由紀夫・菅直人政権までもがこの認識は違えていない。もちろん、竹島問題を抱える日本にとっては、韓国に対して老獪になるべきところもあるのだが、それは北に関すること以外。拉致問題や核兵器、ミサイル問題の解決という最大の国益を同じくするもの同士が共同歩調をとるとき、初めてことは動き出すと心得るべきだ。今回の惨事は「対岸の火事」では決してない。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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