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元慰安婦を買って、日本を売る国家公安委員長

 岡崎トミ子国家公安委員長は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。

 政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。

 岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。

 自民党の西田昌司氏への答弁。(29日付産経新聞「岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償『検討していかなければならない』」)


 岡崎トミ子国家公安委員長が元慰安婦に対して、政府として個人補償を行うか検討する考えであることを明らかにした。岡崎氏はかねて、統治下にあった韓国や台湾、ならびに占領地出身の慰安婦のみ(日本人は含まれず)を謝罪と補償の対象とする「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」をたびたび国会に提出してきた。しかし、記事にもあるとおり、1965(昭和40)年の日韓基本条約をもって、日本と韓国は互いの請求権を放棄している。しかも、これは日本側が多大な犠牲を払うかたちで……。にもかかわらず、岡崎氏は自身のまったくの誤認とそれに基づく巧妙心とによって、国家の威厳と財政を圧迫しようとしているのだ。こんな閣僚を許しておいて、何かよいがひとつでもあるのだろうか。

 菅直人改造内閣で初入閣を果たした岡崎氏だが、私は久々に聞いたこの名前に思わずギョッとした。それは4、5年前に大阪府の橋下徹知事の勧めで読んだとある漫画で目にした名前だったからである。そこで糾弾されていた張本人があろうことか、国家公安委員長として入閣するというのだからなおさらだ。

 国家公安委員会は警察庁の管理権を有し、法務省とともに治安の安定を図る立場にある。ところが、2003(平成15)年には、ソウルの日本大使館前で行われた反日デモに参加し、日本を中傷する韓国人の一団とともに、日本政府に抗議の声を上げた岡崎氏。翌年には、岡崎氏の政治団体が政治資金規制法に反して、北朝鮮籍の朝鮮学校理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から寄付を受けていた事実も発覚している。犯罪者や拉致実行犯を多数輩出してきた朝鮮学校や脱税の絶えないパチンコ業者とこんなふしだらを犯すものが日本の安全を守れるはずがない。そもそも岡崎氏はどちらを向いて仕事をしているのか。

 こう個人のことをいっても仕方あるまい。ここでは慰安婦をめぐる事実関係だけを簡潔に記しておきたい。まず慰安婦が存在したことは何隠すことない事実である。問題はそこに政府や軍の強制があったかどうかに尽きるわけだが、ときの政府が甘言を含む一切の誘拐に類する行為を行わないよう厳しく命じており、慰安婦として従事していた大半は、しからざる手段によって調達されていたことがいまとなっては白日となっている。なのに、「もらえるものはもらっておく」の精神で、「私も!」「私も!」と名乗りを上げること数十年。ついには「みんな慰安婦、私も強制」と相なったのである。

 それでも、お人好しな日本政府は、必要のない支援まで行ってきた。こういうことをするから誤った意味に受け取られるのだが、1995(平成7)年には、「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。285名の元慰安婦に対して、ひとり当たり200万円の「償い金」を贈呈している。贈呈が叶わなかった元慰安婦に対しても、母国の医療や福祉を援助するなど代替措置を講じている。現在の尺度に照らしても、充分すぎるほど手厚い補償をしているのだ。もはやこれで満足ではないか。もしまだ足りぬとなれば、これまでの元慰安婦への取り組みすべてに無効を宣言するがよい。
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武器輸出三原則見直し提言も、また仕切り屋がつぶしにくるのか

 ベトナム訪問中の北沢俊美防衛相は11日、ハノイ市内で米国のゲーツ国防長官と会談した。日本側の説明によると、尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、ゲーツ氏は「海洋での様々な関係国の間で、緊密な連携を続けていくことが重要」と述べ、日米共同で活動する重要性で一致した。

 会談で北沢氏は「法律に基づいて厳正かつ粛々と対応した」と、衝突事件への日本側の対応を説明。尖閣諸島の問題に関連して、ゲーツ氏が米国で「我々は同盟の責任を遂行する」と発言したことに、北沢氏が謝意を表した。

 北沢氏はまた、原則すべての武器の輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直し方針について、「政府内の理解を得られるよう努力する」とゲーツ氏に伝えた。ゲーツ氏は「大変前向きなことで、大いに歓迎する」と応じたという。武器輸出三原則の見直しについて、北沢氏は会談で「長い自民党政権の中でもなかなかできなかったこと。しっかり実現するには内閣の意見の統一が一番大事だ」との考えを示した。(11日付朝日新聞「尖閣『関係国の緊密な連携が重要』日米防衛相会談で一致」より)


 北沢俊美防衛相は11日、アメリカのゲーツ国防長官との会談のなかで、年末にまとめる防衛大綱に武器輸出三原則の見直しを盛り込む方針であることを語った。こうした日本側の意向に対して、ゲーツ氏は歓迎の意を表明したという。三原則見直しの理由について、北沢氏は「国際的に共同開発が主流になる中で、生産基盤や技術基盤が劣化していくのを手をこまぬいて見ているわけにいかない」と防衛産業の育成を挙げており、これまでの防衛相の発言としては、まともな認識といえる。

 武器輸出三原則とは、佐藤栄作首相が1967(昭和42)年に国会で提議したもので、(1)共産圏諸国(2)国連決議によって禁止されている国(3)国際紛争の当事国、またはその恐れのある国への武器輸出を認めないという政府方針である。1976(昭和51)年には、三木武夫首相が前記に該当する地域でなくても、武器の輸出を「慎む」ことなどを追加し、事実上の輸出禁止となってしまう。1983(昭和58)年に中曽根康弘内閣がアメリカへの技術提供は例外とするとの認識を示したことはあったが、正面から見直しに取りかかったことはない。

 だが、この武器輸出三原則は現実に即した決まりとはいえない。たとえば、こんな話がある。マラッカ海峡で海賊によるタンカー強奪事件が多発した際、政府は海上保安庁の中古船を現地に派遣する計画を立てた。ところが、機関銃を搭載した船舶の輸出は、武器輸出三原則に抵触するため、待ったがかかる。結局、日本はこの原則を忠実に守り、機関銃を外して供与。被供与国は日本が空けた機関銃の設置スペースに自前の機関銃を設置して使用したという。さらに佐藤、三木両内閣は、この過程のなかで、集団的自衛権をめぐる政府解釈も一層限定化していく。対人地雷の撤去はよいが、対戦車地雷の撤去はダメだというわけのわからない論理が横行するようになったのもこのころである。

 以前から、北沢氏はこの武器輸出三原則の見直しに言及していた。北沢氏の思想や信条からして、最初は正気の発言とは思えなかったが、どうやらまんざらでもなさそうなのだ。民主党政権には後押ししたくなる政策が本当に乏しいのだが、この件に関してはエールを送りたい。ただ、首相周辺は「政府が了解したというのではなく、防衛相の思いだ」と冷ややかで、民主党の岡田克也幹事長も「防衛相の意向は意向として、政府としての考え方をまとめてもらいたい」と距離を置く。当の本人も「閣内の調整、十分な理解を得る努力をしないといけない。防衛相としての一つの考え方だ」(いずれも11日)とトーンダウンし始めた。となると、官邸の仕切り屋がまたつぶしに来るのだろうか。

内から劉氏が、外から世界が

 中国の民主活動家、劉暁派氏へのノーベル平和賞受賞が発表されたことについて、フランスのクシュネル外相は8日声明を発表し、「フランスは何度も劉氏の釈放を呼び掛けてきた。今後もこの呼び掛けを繰り返す」と述べ、改めて中国政府に劉氏を釈放するよう要求した。

 また「ノルウェーのノーベル賞委員会が独立した方法でこの選択をしたことで、人権擁護のため平和的に戦うすべての人々に、強いメッセージを送った」と同委員会の決定を高く評価した。(8日付産経新聞「【劉氏に平和賞】仏外相が釈放要求の声明」)


 中国の民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏が8日、ノーベル平和賞を受賞した。中国政府は、劉氏がノーベル平和賞の受賞候補に挙がっていた当初から不快感を示し、「授与すれば、ノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」(6月)とノーベル賞委員会、ならびに委員会の所在するノルウェー政府への圧力を強めてきた。受賞後には、「賞の趣旨に完全に反し、平和賞を冒涜するものだ」と激しく反発し、「ノルウェーとの関係に損害を及ぼすだろう」(いずれも8日)と同国への対抗措置まで示唆し始めた。

 その中国に対し、フランスのクシュネル外相が劉氏の釈放を要求した。この発言といい、北京オリンピックの開会式のボイコットを匂わせたりといい、自由や平等に敏感なフランスらしい動きといえよう。臆することなくものをいう姿勢は、日本も大いに見習うべきだ。また、昨年は核兵器の廃絶を訴えたアメリカのオバマ大統領が受賞するなど何かと疑問の多いノーベル平和賞だが、一国の圧力に屈せず、民主化の指導者へ授与したことは評価すべきだろう。

 劉氏は天安門事件が起こった1989(平成元)年、民主化運動に参加したとして収監される。1991(平成3)年には釈放されるが、その後も民主化や司法改革を求め続けて活動。「世界人権宣言」の採択から60周年を迎える2008(平成20)年、政府に民主化を求める「08憲章」を起草すると、発表直前に身柄を拘束され、今年2月には、国家政権転覆扇動罪で懲役11年、政治的権利剥奪2年の実刑判決を受ける。今なお、服役中だ。

 中国人には、いい加減自分の国の異常さに気づいてほしい。海外テレビ放送が突然、視聴できなくなるなどふつうの国ではありえない。そのことに気づいたら、劉氏のように自ずと腰は上がるだろう。

河村支持にあらずんば名古屋市民にあらず

 名古屋市議会の解散を求める直接請求(リコール)をめぐっては、署名簿の審査に5千万円、解散の賛否を問う住民投票に4億円が支出されるほか、出直し市議選や河村たかし市長の辞職に伴う市長選により、経費は最大で9億5千万円増える見通しだ。

 市選挙管理委員会の試算によると、リコール運動がなかった場合の選挙経費は計12億円。任期満了で行われる来年4月の愛知県議選と名古屋市議選、同2月の県知事選を含めた費用。

 リコールが成立した場合は計21億5千万円が必要となる。住民投票だけでなく、市長、市議のダブル選が実施され、知事選、県議選が単独で行われるため。

 知事、市長、市議のトリプル選が実現した場合は、計18億5千万円と少し支出が抑えられる。(4日付産経新聞「名古屋市会リコール費用は10億円 出直し市議選や市長選など」)


 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は4日、名古屋市議会の解散を求める直接請求(リコール)に向けて集めた約46万5000人分の署名を各区選挙管理委員会に提出した。集まった署名はリコールに必要な36万5795人分を優に超えており、1月にも市議会解散を問う住民投票が行われる見込みとなった。ただ、これに反発する市議会側が自主解散や市長に対する不信任決議に打って出る可能性もある。

 ご存知の通り、現在の名古屋市議会議員は、2007(平成19)年4月に名古屋市民によって選ばれた議員である。任期は4年。すなわち、来年の4月には改選されるのである。ところで、河村氏が描く住民投票を経ての市議会解散の場合、いつ選挙となるか。来年2月である。つまり、2ヶ月しか変わらない。もちろん、市民の手によって解散することの意義は認めるが、実際に得られる利益が意外と少ないのも事実である。

 また、選管による署名の審査や住民投票の実施には無論、お金がかかる。記事にもあるように、名古屋市長・市議選のダブル選挙(1月)、愛知県知事選挙(2月)、愛知県議会選挙(4月)の3選挙で21億5000万円。市長の望む愛知県知事・名古屋市長・市議選のトリプル選挙(2月)と愛知県議選挙(4月)でも18億5000万円と通常見込まれる12億円を大きく上回る。それもそうだろう。河村氏はまだ1年半しか市長の職を務めていないのに、「一旦」辞めるというのだから。

 さて、署名した市民がどれだけこの署名集めを理解していたか、これもいささか疑問だ。提出された署名は、選管のチェックを受けたあと、縦覧という手続きを経る。許可された市民は、署名名簿を閲覧することができるのだ。これだけ個人情報、個人情報とうるさい時代、こう聞けば署名しなかった、という市民もきっといることだろう。

 一方、市議側の態度もおかしい。先月28日の本会議では、報酬を現在の月額89万円から79万円に引き下げる条例案を可決したが、それでも11月から来年4月までの特例措置だ。審判を受ける市議選まででは……、と受け取られても仕方あるまい。

 先月の名古屋市は、道を歩けば「署名」、駅に降り立てば「署名」、家にも「署名」が押しかけた。名古屋市にはいま、河村支持にあらずんば名古屋市民にあらず、というファッショの空気が流れている。署名集めに躍起になった人のなかには、「小泉旋風」に吹かれ、「民主党ブーム」に乗った人がさぞ多いのではなかろうか。風に靡いて、空気に流され、雰囲気に呑まれる日本人にはならないよう心がけたいものである。

中川昭一さんの御霊の安らかならんことを祈って(15)

 10月3日、あるいは56歳と聞けば、思い出さないことはない。本日をもって、中川昭一さんが亡くなられて1年の歳月が流れたことになる。昨年のいまごろ、苦悶のなかにあられたことに思いをいたすと、発狂しそうな心地である。

 さて、この1年で日本はどこへと向かったか。生前、中川さんが警鐘を鳴らし続けた自虐史観に今年も総理は心を奪われ、中川さんが尽力した東シナ海ガス田も日に日に中国のものへと化している。領土は今年も戻らない。主権は当然のように侵され、邦人は隣国の「罠」にかかったままだ。この無様な日本を見て、中川さんはいったい何を思う。

 一周忌を迎えた本日、「中川昭一公式サイト」が「中川昭一ライブラリ」へとリニューアルされた。夫人の郁子さんは「将来的には中川が、水 農林水産 金融財政 防衛等のテーマについてこつこつと整理した約100冊の資料ファイルも公開し、一つの『資料館』の形にして行く」と意気込みを語る。悲しみ癒えぬなか、ただ後世のために、と献身くださるご家族には、まったく頭の下がる思いである。壮大な構想を実現へと漕ぎ着けていただきたい。

 また、既刊『飛翔する日本』(講談社インターナショナル、2008)が郁子夫人のご挨拶を加えた特別版として増刷されること、アルバム『一意専心』が11月初旬に中川事務所より発行されることも併せて発表された。『一意専心』とは、ひとつのことにひたすら打ち込むことを意味する。中川さんの座右の銘だ。前者はすでに拝読したが、後者も日本を考える上で、マストな書籍になるものと思われる。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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