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選びようがない『赤と黒』

 民主党の小沢一郎前幹事長は31日夕、民主党本部で記者会見し、1日告示14日投開票の民主党代表選に出馬することを正式に発表した。

 会見で小沢氏は「不肖の身ではあるが、代表選に出る決意をした」と述べた。小沢氏は「鳩山氏の(小沢氏との会談の)提案に対し、(首相は)自分もそう思うと積極的だったということだったが、一晩あけてから話し合いを持つことは密室批判を受けかねないことはやめたいという趣旨の話があった」と、首相側が会談を渋ったことを示唆したうえで、「今後ともいかなる場合でも力を合わせて頑張りましょうということで(会談を)終えた」と、選挙回避の調整が不調に終わったことを明らかにした。

 会見に先立ち小沢氏は、選挙戦で党を二分する状況を避けたいとする鳩山由紀夫前首相らの意向を受ける形で、菅直人首相と会談を行ったが、最終的に双方が代表選に出馬する形での決着となった。(31日付産経新聞「小沢氏、代表選出馬を表明 首相との交渉決裂」)


 人をだますのと人を殴るの、どちらが悪いか――この選びようのない問いかけが明日から始まる。来月14日に行われる民主党代表選挙は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなる。代表選を『赤と黒』と揶揄(やゆ)したのは産経新聞であったが、赤とは左翼を、黒とは犯罪者を指す。この選択を民主党員やサポーターらが担うのだ。気の毒で仕方ない。

 菅氏という人の素性は、先の日韓併合100年を迎えての談話からも窺い知ることができたように、「市民運動」という名の左翼活動家だ。その証として、1999(平成11)年の「国旗及び国歌に関する法律(国旗国歌法)」には反対票を投じている。これは国旗や国歌についての法律がないのをいいことに、教育現場での国旗の掲揚や国歌の斉唱を拒む教職員がいたため、必要となづた法律である。教職員らの反抗があまりに屈強なために、自殺した校長さえいたというのになお、屈強に反発したのがこの菅氏なのである。

 「開戦当時の指導者の象徴とも言えるのがA級戦犯。ドイツで言えばヒットラーをはじめとするナチの指導者に相当する」と責任と戦犯、裁判と私刑(リンチ)、あるいは日本とナチドイツを混同してみたり、「A級戦犯を分祀する事が靖国神社として出来ないのなら国立墓園のような別の戦没者の慰霊施設が必要」(いずれも2002年5月7日菅直人オフィシャルウェブサイト「日中間のトゲ」より)などと国立追悼施設の建立を唱えてみたりと無知蒙昧な政治家である。菅氏にはとても任せられない。

 一方、小沢氏も黒というだけでなく、負けず劣らずの赤である。天皇陛下と中国の習近平(しゅうきんぺい)副主席との会見を内規を犯してごり押ししたり、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に永住外国人への地方参政権の付与を確約したりとたびたび、国家や国益を蔑(ないがし)ろにしてきたことはマスメディアも取り上げた有名な話であるが、昨年末に小沢氏が韓国で行った講演の中身については、なぜかまったく報じられていない。

「両国の関係のなかでも、現代史のなかで不幸な時代がありました。このことにつきましては日本国、また日本国民として、みなさまに謝罪をしなければならない歴史的な事実であったと思います」

「特に日本人は島国で、長い歴史のなかで平和な生活をしておりましたので、自立心に欠けるんですね。自分で勉強し、自分で判断し、自分で決断し、自分で責任を負う――こういう自立心が最も足りない国民と言えば、その通りなんですね」(いずれも2009年12月12日「新たな日韓関係と、その役割を担うリーダーの育成」より)

 この妄言をどれだけの国民が知り、承服しているというのだろう。日韓の間に横たわる歴史問題は、むしろ後生の韓国人に問題があるのであって、われわれ日本人が詫びる必要など一切ない。また、わが国の歴史を顧みれば、自助と自決に支えられた歴史であることぐらいすぐわかる。謙遜という徳のない国で頭を下げ、自虐するなど笑止千万もいいところである。小沢氏にはとてもじゃないけど任せられない。

 民主党の党員・サポーターの募集要項には「民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。(在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)」とある。党員は6000円、サポーターならたったの2000円で、日本の総理大臣を選ぶ権利が得られるわけだ。国民不在の『赤と黒』――著者・スタンダールに申し訳ない。
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日韓併合100年

 今日で日韓併合からちょうど100年になるという。先日、菅直人首相が日韓併合100年を迎えての談話を発表し、日韓併合条約無効論を髣髴(ほうふつ)とさせる驚愕の認識を呈してみせた。一方、日本の貢献については、一行たりとも割かれることはなかった。これが「歴史に対して誠実に向き合い」「歴史の事実を直視」した結果といえるの だろうか。こんな見方もある。

 日韓併合100年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏(81)がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。(聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏)

 ――8月10日に菅首相が日韓併合100年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは

「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から100年、戦後65年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」

 ――内容的には1995年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが

「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条約の無効ですよ。そもそも植民地というのは15世紀から始まりました。近現代史というのは人類における植民地時代だともいえる。世界中至る所、植民地だらけでした」

 ――確かに世界史の地図帳を見るとその通りですね

「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした。インドは英国の植民地として代表的ですが、インフラが整備されておらず、なかなか経済発展ができなかった。今、インドは経済発展しているといわれますがそれでも1人当たりのGDPは890ドル、識字率も64%に過ぎません」

 ――韓国と台湾は日本統治時代にインフラが整備されていたと

「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」

 ――教育はどうでしたか

「私は日本統治時代の教育も受けました。当時、日本国内で行われていた学校教育と差がありませんでした。また日本の陸軍士官学校には朝鮮人の入学を認めていました。当時の諸外国では自国の陸軍士官学校に植民地の人間の入学を認めたりしませんでした。つまり日本は教育においても差別をしていなかった。当時の諸外国は本国と植民地を明確に差別していました。植民地とは搾取の対象として経営するものであって差別されて当然でした。日本は差別をしないように併合したわけで、いわゆる諸外国の植民地支配とはまったく違っていた」(28日付産経新聞「【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨」より)


 このような真実も踏まえ、韓国は日韓併合をひたすら非難するのではなく、ともにかつての仲間、同志であったことを喜ぼうではないか。日本と韓国は、これからは仲良くありたいと願っている。それでも、韓国には(1)国際司法裁判所で竹島の領有権を確認すること(2)日本を訪れる国民が慎みの心を持つよう努めることをお 願いしたい。その先に真の友好があると信じて……。

 特に(2)日本を訪れる韓国人が慎みの心を持つよう努めてほしい。抑制を美とする克己、人間との協調、他文化の尊重は、韓国人にことごとく欠ける性質である。百歩譲って、自分の国でこうしているのなら、それはそれでありなのかもしれないが、わが国に来て、あるいは住んで、わが国の法規範やルール、マナーへの 不服従は許されない。なかでも克己心の欠落は重大な問題である。これは日本人のように、「喜」「哀」「楽」まで制限されるものではない。葬儀の際に泣き喚く韓国人の姿は、他文化圏に属するわれわれにとって、はなはだ驚くものである。それでいて、葬儀が終わると、ケロッとしている。これもまた解(げ)せない特性である 。われわれが自分の気持ちを抑え、相手に悟られないよう努める文化を持つことはいうまでもないが、こういった韓国人の特質は否定すべきでない。ただ、こと「怒」に関しては、「好き勝手」では済まされない。それは、人に迷惑をかけるだけでなく、人をおびえさせるから。日本を訪れる韓国人には、どうかこの点だけでも留意 していただきたい。

 あらぬ歴史をもとに「ゆすり」「たかり」を続ける韓国に明日はない。なぜ在日韓国人を煙たがる日本人がいるのか。そこをもう少し理解した方がよろしい。また、正義や秩序に反することは、韓国人同士で注意しあってほしい。従順で善良な韓国人が最も損をすることになり、日本人は彼らを憫れんでいるのだから。

名古屋市議会をめぐる誤解と誇張

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体が、対立する市議会の解散請求(リコール)の署名活動を27日に始めるのを前に、市長支援団体とリコールに反対する市民団体の双方が26日、同市の繁華街で街頭演説などの運動を繰り広げた。前代未聞の市長主導の議会リコール署名を目前に、賛成、反対両派が早くもつばぜり合いをした格好だ。

 支援団体「ネットワーク河村市長」は同日、同市中区でメンバー約10人が署名を集める受任者募集のはがきを配るなどリコール活動をアピール。前静岡県磐田市長の鈴木望代表が「市民に選択の機会が必要だ」と署名への協力を呼びかけた。

 リコールに反対する大学教授や研究者、弁護士ら14人のグループは、中区のバスターミナルでチラシを配った。呼びかけ人の一人で団体職員の大島良満さん(75)は、「河村市長の政治手法は強権的でリコールに大義はない。(市長が主張する)減税で市民サービスは切り捨てられる」と強調した。

 一方、各党市議団はこの日、団会議や団長・幹事長会議を立て続けに開催。「市長と議会がともに市民の代表として市政を運営する二元代表制を尊重する」との決議を27日の議員総会で採択することで最終合意し、市長への対決姿勢を改めて鮮明にした。

 河村市長の支援団体は27日午前、市選管での手続きを経て、同日午後から1カ月間の署名活動に突入する。(27日付毎日新聞「名古屋市議会:リコール、早くもPR合戦 賛否両派署名へ」)


 市民税10%減税の恒久化や議員定数、報酬の半減を主張する名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、本日より市議会のリコール(解散請求)に向けた署名集めを開始するという。リコールに必要な約36万6000人の署名が集まれば、住民投票が行われ、過半数の賛成で議会は解散する。河村氏は解散後に行われる市議選とともに、自身の信を問う市長選を実施する方針だ。

 ■政治の役割は税の分配

 市議の年収1633万円(現在は特例で1513万円)に対して、市長の年収は約800万円である。だが、そこに諸手当を加えると、市議約2400万円に対して、市長は実に3億円を超えるという(「週刊ポスト」5月21日号「ニュースを見に行く!『現場の磁力』/〈名古屋〉『議員報酬』と『市民税』をめぐって 河村市長VS名古屋市議会『どえりゃあ激闘』ライブ」)。もちろん、これらは単純に比較できる性質のものでないが、マスメディアが取り上げようとしないのも奇妙な話である。

 かつて河村氏は「減税こそが政治の役割」(4月14日)と発言したそうだが、これには真っ向から異を唱えたい。減税をすることが政治の目的なのではなく、減税はあくまで手段である。政治の役割というものは、「減税」というよりも、税の分配、つまり予算編成にある。そのなかで、徴収する必要のない税があれば、減税すればよい。また、一部の限られた人しか利用せず、しかも、民間による代替が可能な行政サービスであれば、廃止し、減税することによって、市民にお金と選択権を返還する――基本はこうあるべきだ。

 河村氏の主張する市民税の10%減税には、約161億円の財源が必要となるが、すでに市職員の人件費カットなどで57億円を、外郭団体との契約見直しや移動図書館など利用者の少ない事業を廃止するなどして133億円をそれぞれ捻出しているため、現状、財源確保はそれほど困難な課題とはいえず、基本的には継続すべき――もっとも、景気回復により、税収が増加すれば、減税を中断してでも、優先的に累積市債(約3兆円)を返済すべき――と考えるが、市長の「削減ありき」の姿勢には反対だ。国民や市民のために必要な税とあれば、堂々と徴税すればよいし、しなければならない。徴税は国家や地方公共団体にのみ与えられた権利であると同時に、責務でもあるのだ。というのも、減税が原因でないにしても、第3子以降の保育料が必要となったり、赤字市債の発行量が増加したりしている現実がある。減税のおかげで161億円もの財源を捻出できたことは功績かもしれないが、減税のために手厚かった行政サービスが削られたり、市債によって尻拭いをしている感は否めない。

 ■誤解生む議員報酬

 市議が受け取るお金には、(1)給与を含む「議員報酬」(期末手当を含む)と(2)政務に関する調査・研究のための「政務調査費」、それに(3)議会に出席すると交通費として1日当たり1万円が支給される「費用弁償」の3種類がある。年額にすると、それぞれ約1500万円、600万円、80万円だ。そのうち(3)費用弁償につ いては、市議らの独自改革によって、今年4月から廃止となっている。それもそのはず、たとえ名古屋の外れに在住していたとしても、地下鉄や市バスを利用すれば、議会までは850円で往復可能である。遅きに失したとはいえ、議会が正しい方向へ動き始めたことは評価したい。

 では、(1)議員報酬が1500万円超というのはどうだろう。ここでわれわれの考えるような純粋な給与として、年に1500万円が支払われているとしたら、それはずいぶん問題があるといえる。しかし、(1)報酬と(2)政務調査費との関係を考慮すると、見方を変えることを余儀なくされる。以下はある現職の名古屋市議からいただいた政務調査費の実態についてのご説明である。

 政務調査費は、領収書が有ればすべてが支給されるものでは有りません。事務所の家賃や高熱水費など、また事務所の事務員さんの人件費などはすべてが政務ではないとみなされる部分が有り、按分により請求をしております。

 ですから、人件費は7割ですとか、事務所家賃は5割ですとか、新聞チラシについても、議員個人や後援会のニュースなどが入っているとその部分を除き、7割が名古屋市の情報だから7割の支給となるのです。 

 政務調査費で按分された残りは、議員報酬から支払うことになりますので、活動を広めれば広めるほど議員個人の持ち出しが多くなってしまいます。

 結果的には動けば動くほど首を絞めますので、大変なところもあります。


 政務調査費として認められない部分は、給与とされている議員報酬を切り崩すことになるのだという。要するに、身銭を切るということだ。ならば、市議は純粋な給与として、市長のいう年額816万円を呑み、政務調査費の適用範囲の拡大を求めていったらどうだろう。政務調査費はすでに今年度から領収書の全面公開が義務付けられている。公開や監査を通じて、透明性を高めたうえで、市政に必要な経費はしっかり確保する。これこそが市議として責任ある姿ではないだろうか。市長が訴えるように、議員報酬を半減して、政務調査費も全廃すれば、それは「庶民革命」どころか、働いていない高齢者と一部の高等遊民のための「革命」でしかなくなる。政務調査費が100条調査権の行使といった純粋な調査・研究目的から離れ、不正の温床になったり、「第2の歳費」といえるほど膨れ上がったりしている自治体はたしかにあろうが、全廃が必ずしも正しい解決方法だとは思わない。

 また、市長のいう「議員定数の半減」は、半減が妥当な数字なのかどうかは別として、削減しても構わないのではないか。というのも、現在のように、採決のたびに党議拘束が掛かるようでは、民主27、自民23、公明14、共産8、社民・ローカル1、氣魄1、民主ク1の計75議席も必要なく、半減した民主13、自民11、公明7、共産4、社民・ローカル1、氣魄1、民主ク1の計38議席で十分民意を反映できるからだ。名古屋市議会の議員定数は、人口比で決して多いわけではない。が、党議拘束を採用し続けるのなら、半減もやむをえない。

 誤解と誇張を塗り重ねた名古屋市議会の実態――この全容を明らかにせずして、真の地方自治は成り立ちえない。署名集めをきっかけに市議会のあるべき姿、直接請求権を認めた地方自治の意義が改めて問われる。

民主党の“内ゲバ”で失われるもう10年

 東京市場では株価下落と金利低下が続いた。25日の日経平均株価は4営業日連続で下落し、連日で年初来安値を更新。新発10年物国債利回りは一時7年ぶりに0.9%を下回った。円高進行はいったん歯止めがかかったものの、1ドル=84円台と依然円高水準にある。

 日経平均の終値は前日比149円75銭(1.66%)安の8845円39銭。約1年4カ月ぶりに8900円を割り込んだ。

 菅直人首相と仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相が25日昼、円高への対応を協議したが、「具体策に乏しい」との見方から株式市場では失望売りが膨らみ、午後に入って下げ幅を拡大した。トヨタ自動車やホンダなど主力の輸出株が値下がりした。東京証券取引所第1部の7割近い銘柄が下落した。

 東京外国為替市場で、円相場は対ドルで前日比ほぼ横ばいの1ドル84円台半ばで取引を終了した。前日の海外市場では一時1ドル=83円台まで円高が進行したが、この日の午前に財務相が介入の可能性などを示唆して為替相場をけん制。円買いの動きがひとまず後退した。日銀が追加金融緩和を検討していると伝わったことも、円売り・ドル買いの手掛かりと意識された。

 債券市場では長期金利の指標になる新発10年物国債利回りが午前に一時、前日終値より0.015%低い(債券価格は高い)0.895%まで低下する場面があった。終値は前日比横ばいだった。(26日付日本経済新聞「日経平均8900円割れ 円、84円台」)


 野田佳彦財務相は25日、一時1ドル83円台(24日)に到達した急激な円高と8900円(日経平均株価)を割り込んだ株安を受け、為替介入の可能性を示唆し始めたが、政府・日銀の動きは依然として鈍い。また、市場もそれを悟ったかのように止まらない。今回の円高はリーマン・ショック以降のドル不信と欧州の財政危機によって、円買いが進んだことなどさまざまな要因が考えられるが、やはり円の絶対量が少なすぎるために、円の希少価値が高まってしまい、円高を誘発しているという側面が強い。日銀はさらなる、しかも大規模な――たしかに、あまり余地はないが――金融緩和を早急に行うべきだ。

 ■独立性の名のもとに動かぬ日銀

 1998(平成10)年の日銀法の改正によって、日銀は政府から独立することとなったが、それとともに、どことなく政府が日銀に物言えぬ風が吹き始めた。民主党はかねて政府と日銀は一定の距離を置くべきと主張しており、現・日銀総裁の白川方明氏を選任する際も、自民党政権が提案した日銀人事にことごとく難癖を付けた末の決着だった。たしかに、野党時代はそれでことが済んでいたかもしれないが、いざ政権に就いてみると、それでは立ち行かないことを学んだことだろう。所詮は「反対のための反対」だったのだ。

 一方の日銀も、インフレよりもデフレの方が中央銀行としての失点が少ないことを理由に、大胆な金融政策に踏み切れないでいる。今日の日本はデフレ・スパイラルに陥っているというのにである。たとえ、クリーピング・インフレを上回っても、少々のインフレなど大した話ではない。この20年というものデフレに悩んでいるのである。第一、相当な手を打たない限り、上回らない。日銀では上回れない。緩慢な政府と独立性の名のもとに動かぬことを得策とする日銀が日本経済をいっそう冷え込ませる。

 ■反米の顔した犬

 アメリカはドル安を背景に輸出を伸ばし、明らかにこの円高を黙認している節がある。米政府を讃えるならば、リーマン・ショック以降の緩和政策が奏功したといえよう。アメリカはもちろん、それでよいのだが、日本には日本の立場がある。日本政府は日本のために過度な円高を嫌わなければならないのだ。しかし、野田氏の動きを「注視」していると、何だかアメリカの様子を執拗に窺って、あるいは世界の投資家に気兼ねして、やるべきことをやっていないように思う。いうなれば、小泉純一郎内閣以来の新自由主義路線の復活だ。しかしながら、日本の国益を無視した新自由主義はともするれば、対米追従に陥る。野田氏よ、「義を見てせざるは勇なきなり」である。

 菅直人首相の目下の課題は、景気浮揚より民主党代表選挙にある。麻生太郎元首相の「政策より政局」「解散より景気」とは大違いである。民主党の「内ゲバ」で失われるか、もう10年。

国を売ってまで遊びに行きたい日本人

 日本人9人がロシアのビザを取得して北方四島の国後島に入ったことを、ロシア国境警備当局が24日確認した。北方領土は日本固有の領土とする日本政府は、ロシアビザでの日本人の渡航はロシアの実効支配を認めることにつながるとして、1989年の閣議了解を基に自粛を求めている。岡田克也外相は同日、「事実なら極めて遺憾。旅行者、業者に厳重に抗議しなければならない」と述べた。

 ロシア当局者によると、一行は日本人9人とロシア人ガイドとみられる1人の計10人で、23日にサハリン南部のユジノサハリンスクから空路、国後島の古釜布(ふるかまっぷ=ロシア名ユジノクリリスク)に入ったという。

 北方領土への渡航は通常、日ロ両政府が合意した「ビザなし交流」の枠組みで行われている。2002年には市民団体ピースボートの一行530人が国後島を訪問したが、この時はロシア側との独自の合意により「ビザなし特別手続き」で上陸。その際も外務省は「ツアー強行は誠に遺憾」と外務報道官談話を発表した。(24日付朝日新聞「国後島にロシアビザで渡航 日本人観光客9人」)


 福岡市の旅行会社が企画した観光ツアーの参加客らがロシアの査証(ビザ)を取得して、国後島を訪問していたことが23日、わかった。ロシアのビザを用いて北方領土を訪れることは、ロシアの主張する領有権を認めることになりかねないとして、政府は1989(平成元)年の閣議了解に基づき、旅行会社に自粛を要請してきた。今回の旅行会社と旅行者は、政府の自粛要請を事前に知っていたとのことで、政府の指導を完全に無視したことになる。外務省ロシア課は調査に乗り出す方針だというが、これを機にロシアビザを用いた渡航を禁止する法整備を進めてほしい。

 この種の話題でいつも疑問を抱くのは、国を売ってまで自分だけが楽しみたいか、ということである。私の場合は国を売ってしまったら、その時点で間違いなく楽しめない。仮に百歩譲って、罪悪感を感じなかったとしても、国家や国民を貶めてまで己の歓楽を優先したいか。つまるところ、「公」の意識の欠落である。ツアーに参加したのは、全員が70歳以上の高齢者ということで、もはや付ける薬がない。高齢者のなかには、戦前のよき日本の精神を継承している方も多いが、踵を返したように、享楽主義や利己主義に浸ってきたものも多い。恥ずかしいとは思いませんか、と問うて差し上げたい。

 また、拉致問題や核、ミサイル問題を引き起こし、その解決をいたずらに先送りする北朝鮮に対して、国を挙げて制裁を加えているときに、外為法を犯して北に不正輸出を行い、自分だけ儲けようとするもの、あなたは横田めぐみさんのご両親のお顔を堂々と仰ぎ見られますか。竹島は韓国の領土だと教え込んでいる北海道の先生方、日本人としての体面を汚していませんか。こちらも問うて差し上げたい。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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