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健全な市場と安全の難しいバランス

 初乗り運賃400円で営業するタクシー会社「名古屋エムケイ」(名古屋市北区)は28日、中部運輸局が430円に値上げするよう通知したのは「運賃の査定に合理的な根拠はなく、裁量権を逸脱している」として、あらためて現行の初乗り運賃を認可するよう求める訴えを名古屋地裁に起こした。

 通知を踏まえた申請を8月10日までに出し直さないと営業できなくなるため、名古屋エムケイは、判決前に裁判所が仮に現行運賃を認可させるよう「仮の義務付け」も申し立てた。

 訴状などによると、名古屋エムケイは2008年5月から同局の認可を受けて現行運賃で営業。今年1月、同局に現行運賃の継続を申請した。同局は、過度な運賃値下げ競争を防止するため認可基準を強化した特別措置法(昨年10月施行)に基づき運賃を審査。27日に430円に値上げして申請するよう通知した。

 提訴後に取材に応じた名古屋エムケイの金本達也営業本部長は「初乗り運賃400円でも収益は十分にあり、運輸局の審査結果は理解できない」と話した。

 中部運輸局は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。(29日付中日新聞「運賃維持求め提訴 名古屋エムケイ、値上げ通知で」)


 初乗り運賃・400円で営業するタクシー会社「名古屋エムケイ」は、他社並みの500円に引き上げるよう求めた中部運輸局の行政指導を不服として、現行運賃での認可を求める行政訴訟を提起した。中部運輸局は「過度な運賃競争を回避し、タクシー事業の健全な発展を図るため」として、他社に比べて20%ほど安い加算運賃についても同じく是正を求めていた。名古屋エムケイの親会社「エムケイ」は2001(平成14)年、新規参入した名古屋地区での知名度を上げるため、無料で運行しようとしたところ、中部運輸局に拒否され、訴訟に発展。エムケイ側が勝訴している。また、今回と同様の低価格な初乗り運賃をめぐっては、過去に大阪や福岡など全国各地で係争していた。

 小泉純一郎内閣によって進められた一連の規制改革のうち、賛否が分かれるもののひとつがこの規制緩和だ。タクシー運転手の給与が下がったとか、タクシーによる交通違反が増加したとかいうのが批判の中心だが、前者については、パイが増えたために個々人の収入が減ったにすぎず、むしろ規制緩和によって、適正な賃金水準に近づいたとみるべきではないだろうか。また、後者についても、人員に関する規制を緩和したならば、別の規制を設けるか、行政による監視を強化すれば済むことだ。その反省に立ってなされたのが今回の指導なのだとすれば、それは少しもおかしくない。

 マスメディアは規制緩和による負の面ばかりを強調するが、規制が緩和されたことによって、失業者がタクシー運転手として再出発したケースも少なくない。既存の運転手の給料が下がった一方で、彼らは無収入から年収300万円並に回復しているのだ。改革には害もあれば利もある。必要なのは一の断片だけを見て批判を強めるのでなく、長期的な視座で検証していくことだ。

 それにしても、タクシー運転手の労働環境が悪化したのは由々しき事態だ。労働基準法5条に反する労働を強いるあたりは日常茶飯事で、「東京エムケイ」社長の青木政明こと兪昌完(ユ・チャンワン)氏に至っては、「人手が足りない」との進言をした部下の足を蹴り、怪我を負わせる傷害事件を起こしている。同社が高い累進度の歩合給を採ることへの懸念や批判も根強い。そもそもタクシー業界は安全性を確保するため、一定の規制を設けざるをえず、需要の価格弾力性も小さいため、市場は正常に機能しづらい。エムケイのような過度な採算至上主義では軋みをもたらすだけである。

 健全な市場と安全の両立は難しい課題だが、政権交代以降の流れとしては、安易に規制を強化する方向に向かっているように思えてならない。建設業界では、2005(平成17)年の耐震偽装問題を受けた改正建築基準法の施行によって、新規着工の減少が指摘されるなどゆり戻しによる害も大きい。規制を強めれば、役所の権限が増大し、果ては行政の肥大化にもつながりかねない。行き過ぎた改革に懲りた行き過ぎたゆり戻しは、行き過ぎた改革と同じく悪い。
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“コメ”本位制で地方に活気を

 愛知県豊田市でコメと交換できる地域通貨が誕生し、今年の5月1日から一部の地域で流通が始まった。その名も“おむすび通貨”だ。

 発行元は弁理士で代表を務める吉田大氏や、大学准教授の村田尚生氏などが中心となって立ち上げた「物々交換局」という共同事業組合。吉田氏によれば、コメで価値が担保された地域通貨というのは世界で初めてだという。

 通貨単位は“むすび”といい、1むすびは無農薬・有機栽培・天日乾燥の玄米0.5合(おにぎり1個分)と交換できる。この通貨を幅広く流通させることで、荒廃した農山村の振興を図ろうというのが目的だ。

 さらに、コメとの交換以外でも、飲食店や雑貨屋など20店舗以上ある協力店舗で代金を支払う際にも利用できる。通常の通貨との交換レートが決まっていないため、販売者と消費者が商品やサービスの価値がいかほどなのか互いに決める形だ。

「価格の裏に隠れた本当のコストを、消費者が意識するきっかけになれば」と、吉田氏は話す。(5月14日付ダイヤモンド・オンライン「世界初!愛知県豊田市で誕生したコメ兌換通貨の凄味~『腐るおカネ化』で流通の加速を目指す」より)


 愛知県豊田市で始まった地域通貨「おむすび通貨」がなかなかの人気を博しているという。おむすび通貨とは、コメを担保とする通貨のことで、加盟店との間で商品やサービスとの交換手段になる。最終的には、価値を担保しているコメとの交換が可能だ。

 このおむすび通貨にはもうひとつのポイントがある。金利の上昇分だけ価値が増す通常の通貨に対し、コメを担保とするおむすび通貨は時間が経つにつれて古米となるため、必ず価値が減退する。長く持っていればいるだけ損をするというのだ。喩えるならば、フルーツバスケット。自分にとどめず、早く次へと回したくなる仕組みとなっている。つまり、価値の保蔵ができないというのがおむすび通貨の性格だ。流通量と流通速度が上がれば、地域における経済効果はなかなか大きいものになるだろう。おもしろい試みが始まった。

男女共同参画社会って何だ

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定に向け、選択的夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申した。これまでの基本計画では、夫婦別姓に関するスタンスは明記されていなかったが、民主党政権初の計画策定に向け、答申は制度導入を強く後押しする内容となった。

 答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。

 自民党政権下の12年にまとめられた第1次男女共同参画基本計画では、夫婦別姓に関し「国民の意識の動向を踏まえ引き続き検討を進める」と表現。17年の第2次計画でも「国民の議論が深まるよう引き続き努める」と、抑制的な表現にとどめていた。

 同会議は今回の答申に先立ち、夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を4月に公表し、パブリックコメントを募集。約1万3000件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったという。ただ、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」と結論付けられ、今回の答申にも盛り込まれた。

 また、答申では、女性の管理職登用や育児休業の取得などに積極的な企業に対し、優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めている。

 政府は今回の答申を基に第3次基本計画を策定、年内の閣議決定を目指す。(24日付産経新聞「選択的夫婦別姓を明記 第3次男女共同参画基本計画策定に向け答申」)


 政府の男女共同参画会議は23日、来年度から実施される第3次男女共同参画基本計画案を菅直人首相に答申した。4月に公表された中間整理案では、現行の第2次男女共同参画基本計画(2005年12月27日閣議決定)にある「『ジェンダー・フリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない」との記述を削除したほか、「ポジティブ・アクション(積極的格差是正措置)」の具体例として、人員の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入を提唱していた。

 中間整理案に引き続き今回の基本計画案でも、選択的夫婦別姓制度の必要が指摘されている。だが、私はこれに反対だ。理由は大きく5つ――(1)結婚に際して、妻、または夫、再婚の場合はその連れ子も改氏する必要がなくなり、離婚・再婚がしやすくなる(2)交際と婚姻の垣根が低くなった結果、事実婚が増加する(3)夫婦、または核家族単位の墓が乱立し、無縁仏が続出する(4)氏を統一することによって芽生える意識や自覚がなくなる(5)社会通念がそうさせているだけであって、男女不平等な法制度ではないからである。

 ここで、もうひとつ欠けているではないか、とお思いの方がいらっしゃるであろう。そう、家族崩壊の問題である。これは反対派からしばしば呈せられる懸念だが、実はこれまで合点がいかなかった。集団意識の揺らぎが団体の結束を弱めるというあたりまではわかるのだが、ひとつ屋根の下に暮らす家族の意識が別姓の導入ひとつで、そこまで変わってしまうのだろうか――ここがどうにも釈然としなかった。

 しかし、今回の基本計画案はこの点をきわめて明瞭にしてくれた。「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行へ」と移行するために、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」となるというのである。個人主義のための別姓――この思想の根底には、結婚や家族、さらには国家を個人に対する抑圧装置と捉えている節がある。こうした「障害」や「権力」から人間を開放するために、別姓を導入するというのだから、果たしてそうなっていくのだろう。

 専門調査会は男女共同参画社会を実現するために、選択的夫婦別姓の導入が必要となると提言したそうだが、ここにいう「男女共同参画社会」とは、いったいどういう社会を指すことばなのか。私は男女の尊厳を大切にし、性別による非合理的な差別を排除する社会のことだと思っていた。

特定失踪者を見捨てるな

 特定失踪者問題調査会は、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員に拉致の可能性が排除できない人たちの写真を見てもらうよう拉致問題担当の中井大臣に要請しましたが、拒否されたため抗議しました。

 特定失踪者問題調査会・荒木和博代表:「(特定失踪者の家族には)死んだという情報でもほしい人がたくさんいる。やって来た金元工作員に写真も見せないということは、そもそもあり得るのか」

 調査会の荒木代表は22日夜、470人に上る特定失踪者の写真を金元工作員に見せるよう中井大臣に要請しました。しかし、中井大臣は担当者を通じ、「自分がやる」と伝えてこの要請を拒否したということです。(23日付テレビ朝日「中井大臣の対応に調査会が抗議の緊急会見」)


 特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏は22日、来日中の金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚に特定失踪者の写真を見せるよう中井洽拉致問題担当相に要請したが、拒否された。それでも、荒木氏は会場の前で1時間以上粘ったという。だが、中井氏はこれをよしとせず、金元死刑囚が写真を直接確認することはなかった。

 特定失踪者とは、北朝鮮に拉致された疑いが濃厚か、または拉致の可能性を否定できない失跡者のことで、全国に約470人いるとされている。この認定を受けた松本京子さんがその後、拉致被害者として政府に認定されるなど特定失踪者のなかにも相当数の拉致被害者がいるとみられている。拉致被害者・田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎氏は昨年3月、韓国・釜山で金元死刑囚と面会した際、特定失踪者・約270人の写真を載せたポスターを金元死刑囚に手渡していたが、今回の面会では、金元死刑囚が「見たことがある人がいた」と返答していたことがわかっている。

 もうひとつ、荒木氏が特定失踪者の写真を金元死刑囚に見せるよう強く迫ったのには重大な確信がある。それはジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日系列「朝まで生テレビ」の番組内で、横田めぐみさんと有本恵子さんについて、「外務省も生きていないことはわかっている」と発言し、訴えられた裁判において、田原氏側が提出した「陳述書」にはこうあるからだ。

 私は、帰国後の平成19年11月8日、外務省にて、外務省幹部4人と拉致問題について話し合いました。(中略)ソン・イルホ大使が「8人以外に複数の日本人が生存している」と話したことを伝えたところ、外務省幹部は「同じ話を聞いているが、8人以外の複数の日本人が帰国しても、北朝鮮に対する世論が好転することはないと判断したため、その話はなかったことにした。」などと話しました。


 つまり、北が認めた横田さんや有本さんら「8人」のほかに、拉致被害者がまだいるというのである。この「陳述書」が裁判所に提出されていること、また「外務省にて、外務省幹部4人」と話したことなどを綜合すると信用に値する。荒木氏は今回、この情報との関連を探ったのである。日本政府が独自に進めているならよいが、幾多の前科が頭を過(よ)ぎる。

 もう爆破されることはないにしても、特赦を受けた死刑囚がヘリコプターで都心を遊覧するというのはいかにもおかしい。過去の過ちに対する懺悔として、せめて拉致被害者家族に知っていることを伝えたい、そう思ったからやってきたのではあるまいか。観光目的ならば来なくて結構。政府はわざわざ国内法を犯してまで金元死刑囚を入国させたのである。それに足る成果が求められるのは当然のことだ。

 また、政府幹部は面会に鳩山由紀夫前首相の別荘を貸した理由について、警備上の問題や夏休み中のホテルに迷惑をかけられないことを挙げていたはずであるが、今日は夏休み中の東京・帝国ホテルに宿泊させているそうである。そもそも大韓航空機爆破事件で115人もの命を奪った金元死刑囚をまかりなりにも先月まで日本国首相だった人物の別荘に泊めるというのはいかがなものか。金元死刑囚が田口さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄氏や耕一郎氏に手料理を披露する予定であったのに、食材の調達を忘れていたというのもわからない。明らかに準備不足の訪日である。

 西村眞悟前衆院議員は拉致被害者が帰国した2002(平成14)年10月15日、5人がタラップを降りたのちに、密かに入国しようと試みた北朝鮮の役人をカメラに収め、彼らの日本での行動の自由を奪うことに成功している。日本の政治家とは思えない機転の利きようである。それに比べて今回は――。プロであるはずの外務省の役人がいてこの杜撰さである。何のために外交官をやっているのか――彼らの認識を根底から問い直さなければならない。

一過性で終わらせるな

 金賢姫(キムヒョンヒ)・元北朝鮮工作員(48)と初めて面会した拉致被害者・横田めぐみさんの両親が22日朝、長野県軽井沢町で記者会見した。

 父親の滋さん(77)は「金さんは若々しく真摯(しんし)な応対だった。ただ、特別新しいことはなかった」と述べ、めぐみさんに関する新たな情報は、今回の金元工作員との面会で得られなかったことを明らかにした。

 一方、母親の早紀江さん(74)は「めぐみに近い所にいた金さんにお会いすることができ、夢のような会見だった」と、時折笑みを見せながら語った。

 金元工作員からは、めぐみさんが猫好きでたくさん飼っていたことや、落語のような面白い表現で周囲をいつも楽しませていたエピソードを聞き、「どこに行っても言ってるのかな。ほっとした」と話した。 (22日付読売新聞「金元工作員は真摯、ただ新情報なし…横田さん両親」)


 大韓航空機爆破事件の際に犯した旅券法違反や偽造公文書行使の罪を免じて、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚を入国させた政府の判断には一定の理解を示そう。だが、メディアの報道ぶりにはいささか驚きを感じている。選挙で拉致問題の解決を訴えてきた政治家をことごとく黙殺してきたのはメディアである。拉致問題に心を痛め、拉致被害者の身を案じてきた国民を欺いてきたのもメディアである。動いたときだけ報道するなら誰でもやる。重要なのは動かないとき、いかに動かす報道をするかである。

 拉致被害者の横田めぐみさんが拉致されたのが1977(昭和52)年11月15日。北朝鮮側は1994(平成6)年4月(当初は前年3月と主張)に自殺したとしている。一方の金元死刑囚が大韓航空機を爆破したのは1987(昭和62)年11月だ。つまり、金元死刑囚がめぐみさんに直接会ったり、めぐみさんと同居していた同僚の工作員・金淑姫(キム・スクヒ)から得た情報は、すべて1987年11月止まりということになる。金元死刑囚はその後の消息も知っているのではないか、という憶測があるようだが、だとしても韓国国家情報院の範疇を超えるものではないだろう。したがって、新情報が出てこなかったのは当たり前。金元死刑囚が元工作員の安明進(アン・ミョンジン)のごとく、憶測でものをいっていない証左ともいえる。だからといって、がっかりしないでいただきたい。来日の本旨は大韓航空機爆破事件の首謀者がほかならぬ北であることを韓国に、世界に改めて示すためである。金元死刑囚がめぐみさんや田口八重子さんとの昔を物語る意義はここにこそある。

 日本政府がやれることはまだある。安倍晋三内閣以降、対北包囲網の「モノ、カネ、ヒト」のうち、「モノ」については全面禁輸や先の通常国会で成立した貨物検査法により、概ね固まりつつあるが、「ヒト」と「カネ」の制限については多分に余地があるのである。たとえば、在日朝鮮人の再入国を禁止することや朝鮮総連による犯罪を厳格に取り締まることなどがそのひとつだ。政府がやるべきことは別荘を貸し出すことでは断じてない。

 いま、最も危惧することは、進展がないことにマスコミが白けることである。国民が関心を失うというより、マスコミが関心を失うことの方が心配なのだ。マスコミが伝えなかったがために、国民の多くが拉致問題よりも、「国民の生活」を優先した。それゆえ、自分の一票を託した候補者が拉致問題に対していかなる態度の持ち主か――すぐに答えられるものは少ないように思われる。

 かくいう自分にも苦い経験がある。小泉純一郎首相が訪朝した2002(平成14)年9月17日午後、「4人生存 6人死亡 1人不明」のテロップを見るまで、拉致問題の「ら」の字も知らなかった阿呆である。決して小さくない街に住んでいたからして、署名活動を素通りしたこともあっただろう。いまもって、悔しくて恥ずかしくてたまらない。こういう過ちを繰り返さないためにも、ブルーリボンバッジをぜひ身近に置いていただきたい。拉致問題に対する再注目を一過性で終わらせてはならない。


 ※拉致被害者の救出を願う方で、まだ署名がお済でない方は、こちら(PDFファイル)より署名用紙をダウンロードしていただき、〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会までご郵送ください。拉致被害者の帰国には、あなたのご署名が必要です。
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 また、日ごろ綴っております鄙見に対しましても、みなさまより分を越えた「ブログ拍手」をいただいておりますことをありがたく存じております。「ブログ拍手」という性質上、おひとりおひとりに謝意を表することは叶いませんが、いただいた一拍手一拍手の積み重ねをご高評のバロメーターとさせていただくことにより、日々指針に反省と修正を加えております。欠礼をご容赦願うとともに、厚く御礼申し上げます。

プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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