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首相・菅直人の再入国を禁止せよ

 菅直人首相は25日夜(日本時間26日午前)、主要国首脳会議(サミット)夕食会の席上、今後のサミットの在り方に関し「一層責任感を高めてもらうため、時には中国をG8サミットに呼ぶことを考えてもいいのではないか」と提案した。

 首相はG8サミットについて「先進国間の意思疎通の場として維持すべきだ」と強調。同時に、20カ国・地域(G20)首脳会合については「新興国との間の調整の場として位置付けることが現実的ではないか」と指摘した。

 これに関し、参加国はG8について「価値観を同じくする国が率直に意見交換を行い、方向性を定める意味で引き続き有用だ」との認識でおおむね一致。G20に関しては、「金融危機対応で大きな役割を果たしたが、意見をどのように収れんさせていくかが課題だ」との指摘が出た。(26日付時事通信「G8サミットに中国招待を=菅首相、夕食会で提案」)


 主要国首脳会議(G8サミット)に出席中の菅直人首相は26日(現地時間25日)、同サミットへ中国を招待するよう各国首脳に呼びかけた。サミットの開催は韓国哨戒艦沈没事件の調査結果が公表されてから初めて。

 G8は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの自由主義国のほか、異なる統治形態を持つロシアを抱えている。そこに中国が加われば、利害の対立は必至で、国連安保理の二の舞となりかねない。菅氏が中国や韓国、さらには北朝鮮にシンパシーを感じているのは承知しているが、馬鹿も休み休みにしてほしい。

 かくいう中国側もこの提案に乗ってきそうにない。チベットやウイグルをはじめとする人権問題、砂漠化や排気ガス汚染といった環境問題に対して、緩慢な対応を続けるわけにはいかなくなるからだ。自由、民主主義、法の支配、人権の尊重、市場経済といった基本的価値観を共有する国のみ参加を許されるのがG8である。1998(平成10)年にイギリスで開かれたバーミンガムサミットより、正式参加国となったロシアも、民主化や経済改革によって、とりあえず体裁は整えてきた。中国の参加は中国共産党による一党独裁体制といびつな間接選挙の廃止なくしてありえない。

 どちらも望んでいないことを先頭に立って主張する必要などまったくない。おそらく世界はこの提言を驚きと疑心をもって受け止めているだろう。「ニッポン、イインデスカ?」――菅氏には、再考を強く求める。
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デンマルク国の話

 南アフリカで開催中のサッカーワールドカップに出場している日本代表は本日27時30分より、同じE組に属するデンマークと対戦する。そこで、デンマークについての内村鑑三の講演「デンマルク国の話―信仰と樹木とをもって国を救いし話」について触れたい。

 本書は1864年のデンマーク戦争において、プロシア王国、オーストリア帝国に破れた結果、国土の「最良の部分」であったシュレースヴィヒとホルシュタインを割譲されたデンマークの戦後経営について語ったものである。岩波書店から文庫本として出版されており、ページ数にしてわずか20に足らぬ分量だが、内村の鋭い洞察力と徹底した平和主義、日本に対する静かなる愛がにじみ出た作品だ。

 第一に戦敗かならずしも不幸にあらざることを教えます。国は戦争に負けても亡びません。実に戦争に勝って亡びた国は歴史上けっして尠くないのであります。国の興亡は戦争の勝敗によりません、その民の平素の修養によります。善き宗教、善き道徳、善き精神ありて国は戦争に負けても衰えません。否、その正反対が事実であります。牢固たる精神ありて戦敗はかえって善き刺激となりて不幸の民を興します。デンマークは実にその善き実例であります。

 第二は天然の無限的生産力を示します。富は大陸にもあります、島嶼にもあります。沃野にもあります、沙漠にもあります。大陸の主かならずしも富者ではありません。小島の所有者かならずしも貧者ではありません。善くこれを開発すれば小島も能く大陸に勝さるの産を産するのであります。ゆえに国の小なるはけっして歎くに足りません。これに対して国の大なるはけっして誇るに足りません。富は有利化されたるエネルギー(力)であります。しかしてエネルギーは太陽の光線にもあります。海の波濤にもあります。吹く風にもあります。噴火する火山にもあります。もしこれを利用するを得ますればこれらはみなことごとく富源であります。かならずしも英国のごとく世界の陸面六分の一の持ち主となるの必要はありません。デンマークで足ります。然り、それよりも小なる国で足ります。外に拡がらんとするよりは内を開発すべきであります。

 第三に信仰の実力を示します。国の実力は軍隊ではありません、軍艦ではありません。はたまた金ではありません、銀ではありません、信仰であります。このことにかんしましてはマハン大佐もいまだ真理を語りません、アダム・スミス、J・S・ミルもいまだ真理を語りません。このことにかんして真理を語ったものはやはり旧い『聖書』であります。


 もし芥種のごとき信仰あらば、この山に移りてここよりかしこに移れと命うとも、かならず移らん、また汝らに能わざることなかるべし


とイエスはいいたまいました(マタイ伝一七章二〇節)。また


 おおよそ神によりて生まるる者は世に勝つ、われらをして世に勝たしむるものはわれらの信なり


と聖ヨハネはいいました(ヨハネ第一書五章四節)。世に勝つの力、地を征服する力はやはり信仰であります。ユグノー党の信仰はその一人をもって鋤と樅樹とをもってデンマーク国を救いました。よしまたダルガス一人に信仰がありましてもデンマーク人全体に信仰がありませんでしたならば、彼の事業も無効に終ったのであります。この人あり、この民あり、フランスより輸入されたる自由信仰あり、デンマーク自生の自由信仰ありて、この偉業が成ったのであります。宗教、信仰、経済に関係なしと唱うる者は誰でありますか。宗教は詩人と愚人とに佳くして実際家と智者に要なしなどと唱うる人は、歴史も哲学も経済も何にも知らない人であります。国にもしかかる「愚かなる智者」のみありて、ダルガスのごとき「智(さと)き愚人」がおりませんならば、不幸一歩を誤りて戦敗の非運に遭いまするならば、その国はそのときたちまちにして亡びてしまうのであります。国家の大危険にして信仰を嘲りこれを無用視するがごときことはありません。私が今日ここにお話しいたしましたデンマークとダルガスとにかんする事柄は大いに軽佻浮薄の経世家を警むべきであります。


 戦後日本の予言の書といってよかろう。日本の復興と繁栄は、内村の挙げた要件すべてを充足したからこそなしえた偉業であろう。他国の圧迫と干渉によって、やむにやまれぬ思いで立ち上がった両国。義をもって大に挑んだ両国。戦後の荒廃を「内を開発」することで乗り越えようとした両国。そして、亡びることなく、見事に美しい国を取り戻した両国――一見疎遠に思われる両国にも、実はこうした歴史の共通点があったのである。

これでメディアは口をつぐむわけにはいかなくなった

 千葉景子法相は22日の記者会見で、政府や特定団体による恣意(しい)的な言論・表現統制の危険性を指摘されてきた人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)に関し、中間報告を発表した。政府から独立した機関として人権委員会を内閣府に設置し、報道機関に関する規定や調査拒否に対する制裁規定は設けないとしたが、懸案事項はいずれも「なお検討する」などと曖昧(あいまい)な表現となった。

 中間報告は法務省内で昨年10月以降に検討した内容を政務三役の考え方としてまとめた。法務省は今後、内閣府など関係省庁と協議を進め、早期に法案化を進める方針。

 人権擁護委員に国籍条項を設けるかどうかは「方向性を定めていない」(法務省人権擁護局)として記述を見送ったが、千葉氏は「中間報告で特段の変更を示しているということではない」と述べ、外国人に門戸を開きたいとの意向をにじませた。人権委員会は、人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加など強力な権限を持つが、千葉氏は言論統制などの危険性を「懸念はない」と否定した。

 メディア規制にからむ報道関係条項に関しては「特段の規定を設けない」としながらも「今後の検討課題」として留保。裁判所の令状なしに家宅捜索などが行える「特別調査」についても、制裁的規定を「置かないことを含め、なお検討する」とした。

 人権侵害救済機関の設置は民主党の先の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれ、千葉氏は昨年9月に「実現に向けて早急に取り組みたい」と表明。菅直人首相も11日の所信表明演説で「人権擁護の実現」との表現を盛り込んだ。参院選を前に、機関設置を求める部落解放同盟など民主党支持団体に向けてアピールする狙いもあるようだ。(23日付産経新聞「人権救済法案 メディア規制設けず 中間報告、法相発表」より)


 千葉景子法相は22日、人権侵害救済法案に関する中間報告を発表した。新設される人権侵害救済機関の監視対象に報道機関を含めるかについては「特段の規定は設けない」としながらも、「検討課題にする」との意向を示しており、これまでの法案より急進的な内容になる可能性が出てきた。

 本法案とほぼ同一内容である人権擁護法案は、自民党政権時代から国会に提出されてきたが、当初案は取材による人権侵害を特別救済の対象とする「報道条項」を設けていたため、マスコミ関係者から批判が集中。この条項は削除されることとなったが、次第に党内からも「人権侵害の定義が不明確」「人権委員会の権限が強大すぎる」「人権委員に国籍の規定がない」などの反発を招く結果となった。しかし、「報道条項」の消えた法案にメディアは無関心。中間報告で明らかとなった「報道条項」復活の動きには大反対だが、これを機にふたたび、人権擁護法案全般にわたる問題に目が向けられることを願っている。

 そもそもこの人権擁護法案は、憲法に違反する可能性が高い。過去に最高裁は「検閲は、これをしてはならない」と定めた憲法21条2項にいう「検閲」を「行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す」(最大判昭61.6.11)としている。司法を徹底的に排除した人権侵害救済機関による表現の規制は、これがそのまま当てはまり、憲法に反する可能性が指摘されている。また、裁判所の礼状なしに家宅捜索を行うことのできる同法案は、令状主義を保障した憲法35条に違反する可能性も高い。人権擁護法案推進派が大切にしてくれているらしい人権、ならびに憲法を堂々と踏みにじろうとしているのが人権擁護法案であることをわれわれは忘れてはならない。

 2001(平成13)年に一足先に国家人権委員会設置法が成立した韓国では、「死刑廃止や女性警察官増員などのほか『教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害』」(同記事)などという不可解な勧告が相次いでいるという。これはまさに「人権ファシズム」でないか。日記を書くことは一日一日を大切に過ごすことにつながるだけでなく、習慣化することで、文章能力の向上にも役立つ。それを勧められながらも、三日と続かなかった私は、まともなものを書くこともできなければ、読解力にも乏しい。必要な教育を人権が制することは、生徒にとって不利益以外の何ものでもない。

 2001年の人権擁護推進審議会答申「人権救済制度の在り方について」に端を発した人権擁護法案問題――。記事後半にもあるように、法案の成立を求めて熱心に働きかけを行ってきたのは、「部落解放同盟などの民主党の支持者・団体」である。もし彼らに重大な人権侵害が行われているとすれば、すでに施行されている名誉毀損罪(刑法230条)や侮辱罪(刑法231条)、加害者に対する損害賠償請求により、すでに救済の途が開かれている。2000年代に相次いで成立したストーカー規制法、児童虐待防止法、配偶者暴力防止法、高齢者虐待防止法による救済措置を手厚くしていく手法もある。それでも救済されない人権侵害――皆目見当がつかない。

これでもあなたは民主党に投票しますか

 17日に発表された民主党のマニフェストをここ数日、吟味させていただいた。19~21ページにかけては、昨夏の衆院選で掲げたマニフェストの進捗状況が記載されているが、ここで問題なのは、そこに「書かれていない」ことをどれだけ「行おう」としたかについての記述、反省がないことだ。政策集「INDEX2010」は闇に消えたが、マニフェストとINDEXシリーズとの関係を明らかにせずして、政策も公約もない。

 冒頭4ページにわたる菅直人首相の「自己紹介」を終えると、「強い経済」と題した見開き1ページに出くわす。「政府と日本銀行が協力して集中的な取り組みを進め、早期にデフレを克服」することを柱に「強い経済」を実現するとしているが、産経新聞編集委員・田村秀男氏が財務相時代の菅氏に対し、政府短期証券(FB)100兆円を日銀に引き受けさせ、その100兆円を建設国債を介してキャッシュバックし、新成長戦略に充ててはどうか、と提案したところ、菅氏は「政府の債務が増えるじゃありませんか」の一点張りだったという。もともと政府が日銀のイニシアチブを取ることに難色を示してきたのは菅氏と民主党。批判政党に安住していた野党時代をまず悔いるべきだ。

 同じページには、沖縄についての記述もある。菅氏は国家戦略相時代に「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」「もう沖縄は独立した方がいい」との驚くべき発言を行っていたことがわかっている。本心なら大問題。冗談にしてもあまりに軽率。民主党には、沖縄と本土を二分する「一国二制度」の導入を目指すとした「沖縄ビジョン」を掲げた前科もある。沖縄が「独立」や「一国二制度」を取り入れて最も喜ぶのは中国である。沖縄をいたずらに差別化することは、どうか止(よ)していただきたい。

 1.ムダづかい行政刷新

 マニフェストでは、「消費税を含む税制の抜本改革」を行うとしていたはずが、この表題には「ムダづかいと天下りを根絶し、財政を健全化させます」とある。一方で「消費税を含む税制の抜本改革」を示しておきながら、他方で「ムダづかいと天下り」の禁止という逃げ道を用意しているのである。「ムダづかいと天下り」を本当に「根絶」したいのなら、現下の厳しい財政状況に耐えねばならない。二兎も三兎も追って、これまで一兎も得られていないのは、民主党の悪い癖である。

 2.政治改革

 「国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、実質的な通年国会を実現する」との記述を見れば、呆れるばかりである。先の通常国会をさっさと切り上げたのは、民主党でなかったか。それとも、原案の作成時には国会を延長するつもりだったのだろうか。

 「政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止」「政治資金収支報告の公開、透明性の飛躍的向上」を成し遂げるそうだが、議員やその関係者で最も不祥事が多いのは民主党。犯罪者が「法律がおかしい」「社会が悪い」と駄々をこねるのと同じである。

 3.外交・安全保障

 普天間基地移設問題をあれだけこじらせておいて、「日米同盟を深化させます」「沖縄の負担軽減に全力を尽くします」とは何とも白々しい。「日米同盟を深化」することも「沖縄の負担軽減」もできずに終わったのが鳩山政権であったことを素直に認めるべきだ。

 懸案の「東アジア共同体」構想について触れた本項では、「中国・韓国をはじめ、アジア諸国」という記述が気になる。民主党が「アジア=中国・韓国」としか考えていないことがありありとわかるのだ。アジアとは、西はトルコから南はインド、東はわが日本まで広範な地域を指すことばであることを再認識いただきたい。

 4.子育て・教育

 問題の多い「子ども手当」については、現行の「1万3000円から上積み」する一方で、後段には「現物サービスにも代えられるように」するとの記述もあり、公約を堅持したのか、撤回・修正したのかわからない。また、2011(平成23)年度以降の支給に関しては、「国内居住要件を課」すとのことだが、引き続き海外で暮らす日本人児童には支給されないうえ、日本で暮らす子どもと暮らす外国人(短期滞在者も含む)への支給に制限はない。「不況」や「財政難」を叫ぶのであれば、まずここから見直すべきではないだろうか。

 教育について、「学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能に」するとのことだが、これは日本教職員組合(日教組)による自虐史観に基いた教育や行き過ぎたジェンダーフリー教育をよりしやすくすることにほかならない。日教組は文部科学省や教育委員会のルールに従いたくないからこそ学校単位の運営を目指すのである。小林千代美前衆院議員陣営が起こした北海道教職員組合違法献金事件や輿石東代表代行陣営が関わった山梨県教職員組合による政治資金規正法違反など日教組系の労働組合による不祥事への反省が一切ない。

 5.年金・医療・介護・障がい者福祉

 「月額7万円の最低保障年金」の実現を打ち出しているが、それとセットで「消費税を含む税制の抜本改革」を掲げていることからもわかるように、民主党は税による最低保障年金の創設をもくろんでいる。要するに、年金未納者に対しても、納付者と同等の給付を与えようとしているのだ。これは民主党の有力な支持母体である在日本朝鮮人総連合会(総連)や在日本大韓民国民団(民団)の会員らが起こしている「在日無年金訴訟」を解決するためであることは容易に想像ができる。保険料を納めたもののみが給付を受けることができるのは、至極当然なことではないだろうか。

 7.農林水産業

 「コメの戸別所得保障制度」だけでなく、「段階的に他の品目および農業以外の分野に」も「拡大」するというが、農作物の販売コスト(人件費含む)と販売価格の差を補填する戸別所得保障制度は、確実に農家の衰退を招く。しかも、同時に進めるということでかろうじて理論を保っていた自由貿易協定(FTA)や一歩進んで経済連携協定(EPA)の締結に向けた課題は多い。これでは単なる「バラマキ」にすぎない。

 8.郵政改革

 郵政民営化への反対は、もはや国民の利益を考えてではなく、国民新党との連立維持、すなわち全国特定郵便局長会「大樹の会」をはじめとする郵政票頼みである。

 9.地域主権

 前々からの疑問だが、「地域主権」ということばがわからない。菅氏の愛読書「広辞苑」(岩波書店)によると、主権とは、「国家自身の意志によるほか他の意志に支配されない国家統治の権力。最高独立の権力。統治権」「国家の政治のあり方を最終的に決める権利」とある。ここでいう「国家」を「地域」に読み替えると、「『地域』の政治のあり方を最終的に決める権利」となる。これはまだよいが、「『地域』の意志に支配されない『地域』統治の権力。最高独立の権力。統治権」はさすがに困る。地域権力が地域内にあっては最高、地域外にあっては独立する性質に、永住外国人への地方参政権付与が加われば、地方の暴走を招きかねない。

 10.交通政策・公共事業

 高速道路料金については、相も変わらず無料化を主張しているが、無料化すれば、高速道路の渋滞が慢性化し、結果的に高速道路の利益・目的を失わせるものになりかねない。「償還が済めば、無料化すべき」という考えではなく、利用者を限定する必要から通行料を徴収し、バイパスとなる新たな高速道路の建設費に当ててゆくべきだ。

 以上、当たり障りのない雇用の拡大を謳った「6.雇用」以外は、ほぼ全ページにわたって問題な政策が並ぶ。疑惑と思想を隠したひどいマニフェストだ。

肝炎難民

 薬害C型肝炎救済特措法の成立から2年あまり。1万人以上とされる患者のうち救済されたのは約1500人にとどまる。救済の対象となるには、カルテなどの証明が必要だからだ。新潟県加茂市の坪谷昭子さん(享年65)は、三男の宏伸さん(36)を出産した際、汚染された血液製剤を投与された可能性がある。肝臓がんが悪化し、宏伸さんからの生体肝移植で一命を取りとめた。特措法成立後は、カルテがない患者の救済を求めて奔走。しかし去年、再び症状が悪化し死去した。宏伸さんは今、母の遺志を継いで運動を続ける。肝硬変や肝臓がんに進行した患者が救済されない現実と、患者・遺族の苦しみを描く。(日本テレビ系列「NNNドキュメント'10」ホームページ「肝炎難民―カルテなきC型肝炎患者」)


 2008(平成20)年に薬害肝炎救済法が成立し、救済された人がいれば、いまだ救済されない人もいる。救済されない主な理由は、カルテや血液製剤の投薬証明が見つからないためだ。カルテや投薬証明の保管期間はそれぞれ5年、3年であるが、C型肝炎ウイルス(HCV)に持続感染(キャリア)していても、本人に自覚症状がないうえ、通常の血液検査では発見されない。そのため、黄疸や褐色尿といった異常の出る数年後に初めてHCV感染を疑うケースが多く、慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんへと移行してゆくまで気づかないことも少なくない。だが、この時点でカルテや投薬証明書の保管期限が間近に迫っていたり、場合によっては、すでに破棄されていることもある。しかも、この薬害肝炎救済法で救済の対象となっている血液製剤は、すべて1994(平成6)年までに製造や使用が中止されているため、救済法の適用に際しては、15年以上前の記録を証明することが必須となるのである。

 先週はじめ、私の祖母は肝細胞がんの治療のために入院していた病院を退院した。いわゆる薬害肝炎被害者である。1989(平成元)年10月ごろに行った手術の際に、投薬された血液製剤によって、HCVに感染した疑いが濃厚だ。投与された可能性があるのは、加熱製剤「フィブリノゲンHT―ミドリ」、過熱製剤「クリスマシン―HT」のいずれか。しかし、ここまで特定できていても、カルテや投薬証明がないため、救済の対象にはならない。

 小学生の夏休みを利用して、祖父母の家へ泊まりに行く際、母親から「同じ歯ブラシやくしを使わないように」「血が付いているものは触らないように」と注意されたのをいまでも覚えている。始めはよくわからなかったが、中学生の保険体育の授業でエイズ予防について学習したとき、ようやく理解がいった。それからしばらくは感染への不安から対応に窮することもあったが、次第に正しい知識と予防法を身につけてることができた。

 今年3月、C型肝炎から肝硬変を経て、肝臓にがんが見つかった祖母はこう話す。「医療が未熟だったことによる感染は仕方がない。だけど、感染によって、必要になった治療は少しでも支援してほしい」。退院間際に見つかった新たながん細胞を壊死させるため、数ヵ月後、祖母はふたたび、入院する。

 今年度からB・C型肝炎の治療に有効なインターフェロン治療の医療費助成が強化されている。具体的には、月額上限1万円で(高所得世帯は2万円)で、インターフェロンを受けられるようになった。以前は効き目がないといわれたタイプでも、近年の医学的進歩により改善が見込めるようになったという。インターフェロンは激しい吐き気や頭痛をともなう厳しい治療であるが、治療をされて完治する方がひとりでも増えることを心より願っている。

 日本テレビ系列「NNNドキュメント'10」で本日25時35分より放送される「肝炎難民―カルテなきC型肝炎患者」(テレビ新潟製作)は、このような救済されない肝炎被害者の姿を追ったものである。これまで関わることのなかった機会のなかった方々にも、ぜひご覧いただきたい。「肝炎難民」が救済の対象になるために必要な訴訟提起の期限、2013(平成25)年1月15日は刻一刻と迫っている。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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