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祝祭日の意義損なう連休分散化

 観光庁は30日、今年の春と秋に学校の休みをずらして連休をつくる取り組みを試験的に行うことを決めた。

 実施されるのは、東京・荒川区や福岡市など8つの自治体の小中学校で、このうち三重・亀山市内のすべての小中学校で4月30日を休みにすることで、ゴールデンウイークと合わせて7連休にするほか、静岡・島田市では一部の学校で10月8日を休みにしてハッピーマンデーと合わせて4連休とする。

 観光庁は現在、春と秋に長期連休を設け、地域ごとに取得する休暇分散化を議論している。今回の試験的な取り組みでは、親の有給休暇取得を促して家族との時間を増やし、休日が集中しない時期に家族の過ごし方がどう変わるかなどを見ていくことにしている。(31日付日本テレビ「休暇分散化 小中学校で試験的に実施へ」)


 ■大型連休分散化で国民の一体感が希薄に

 国民の祝祭日に対する意識が、さらに希薄になるのと同時に、国民の一体感をも奪ってしまう。そんな失政がいよいよ一部地域で試験実施されるようである。全国的に実施されれば、交通渋滞の緩和や割高な連休特別料金の消滅などが見込まれ、観光業の需要拡大につながるという。メリットはごもっともだが、反対に混乱を招きかねない。父親が単身赴任している場合などは、家族間で休日が異なる恐れがある。これこそ縦割り支配の弊害だ。

 観光庁は「親の有給休暇取得を促」すとのことだが、わが国における有休取得状況をどのように認識しているのだろうか。2008(平成20)年の有休取得率は47.4%である。平均18.0日ある有休のうち、実際に取得できたのは8.5日程度しかない。日本の労働者は、有休を取得しづらい環境に置かれているといってよいだろう。「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」の座長を務めた辻元清美国交副相には、まず有休の消化しやすい環境から整備していただきたい。有休は、辻元氏らが大切にしてくれるらしい労働者の権利である。であるはずが、一般的に行使しづらい権利となっている。それを解消すると謳っていそうな社民党が閣内にいてこのありさまである。いったい毎日毎日何をするために国会に省庁に通っているのか。夫婦別姓や永住外国人への地方参政権付与などのほかごとで頭がいっぱいなのだろうか。やらなくてよいことをやり、やらなければならないことをやらない愚かな内閣である。

 ■ただの休日増やした“ハッピー・マンデー”

 「国民の祝日」を従来の日付から月曜日に移動させることによって、土、日、月曜日を3連休とする「ハッピー・マンデー制度」の導入によって、観光業界を中心に需要が増加し、経済的に潤ったのは事実であろう。だがしかし、祝祭日意識を希薄にさせた感はやはり否めない。成人の日や体育の日がいつだかわからず、毎年苦心する。「国民の祝日」を一休日にしてしまうのは、あまりにもったいないではないだろうか。これに対し、先のWTは、このハッピー・マンデー制度を廃止する方向で調整しているそうである。意図はちがっても、廃止自体は賛成だ。ここで祝日法2条で定められた祝日を今一度、確認されたい。

 元日(旧四方節) - 1月1日

 成人の日(小正月) - 1月第2月曜日

 建国記念の日(旧紀元節) - 2月11日

 春分の日(旧春季皇霊祭)  - 3月21日

 昭和の日(昭和の天長節) - 4月29日

 憲法記念日 - 5月3日

 みどりの日 - 5月4日

 こどもの日(端午の節句) - 5月5日

 海の日 - 7月第3月曜日

 敬老の日 - 9月第3月曜日

 秋分の日(旧秋季皇霊祭) - 秋分日

 体育の日 - 10月第2月曜日

 文化の日(旧明治節) - 11月3日

 勤労感謝の日(旧新嘗祭) - 11月23日

 天皇誕生日 - 12月23日


 京都産業大学教授の所功氏は、著書『「国民の祝日」の来歴検証と国際比較』(國民會館叢書、2008)のなかで、「祭日としての祝日」として、元日、春分の日、秋分の日、勤労感謝の日、みどりの日、「国家にちなむ祝日」として、建国記念の日、文化の日、海の日、昭和の日、天皇誕生日、憲法記念日、「人生にともなう祝日」として、こどもの日、成人の日、敬老の日、体育の日を分類している。この「祭日としての祝日」という奇怪な語は、皇室や神道と密接にかかわる「祭日」を嫌ったGHQに抵抗したことによるのだという。ならば、戦後65年を経た今、そろそろ「祭日」を取り戻してもよい時期が来たといえよう。よもや「祭日」が戦争に導くと考えるものはいまい。国民がともに祝い、祭るとき、国家国民の一体感は高められる。祝祭日意識を子どもたちに植えつける教育は、団結した国家作りに欠かせない。今こそ、祝祭日の意義をたしかめ、皇室を思い、国を尊び、祖先や両親に感謝しよう。
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いまだ誤報認めぬNHK予算審議

 来年7月のテレビ放送の完全デジタル化に向けた重点投資などを盛り込んだ、NHKの平成22年度予算が25日の衆議院総務委員会で審議され、全会一致で承認されました。

 NHKの平成22年度予算は、▽事業収入が6786億円、▽事業支出が6847億円で、完全デジタル化に必要不可欠な追加経費252億円を計上したことから、▽61億円の赤字となっています。

 NHK予算は25日の衆議院総務委員会で審議され、NHKの福地会長は「平成22年度は、3か年経営計画の2年目として、新たなデジタル時代に向けた取り組みを確実に進める重要な年だと考えている。放送の自主自律を堅持し、正確で公平・公正な放送に努め、多様化する視聴者の期待に応える情報番組や地域放送などの充実に力を注いでいく」と述べました。

 そして、採決の結果、NHK予算は、全会一致で承認されました。

 また、25日の委員会では、▽NHKは、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること、▽受信料の公平負担を図るとともに、受信料収入の国民・視聴者への還元の具体的方策について真摯(しんし)に検討すること、▽地上放送の完全デジタル化に向け、先導的な役割を果たすとともに、政府は、共聴施設の改修や経済的弱者への支援などにあらゆる対策を講じ、完全デジタル化の円滑な実現に万全を期すことなどとした付帯決議が全会一致で採択されました。

 25日の衆議院総務委員会の模様は、▽総合テレビと▽衛星第2、▽それにラジオ第1で、25日午後11時40分から録画と録音でお伝えします。(25日付NHK「衆院総務委 NHK予算を承認」)


 今朝未明、NHK総合テレビで放送されていた平成22年度NHK予算審議をご覧になっただろうか。25日の衆議院総務委員会で質問に立った自民党の赤沢亮正衆院議員らが、今年度も相次いだNHKの誤報について取り上げたが、答弁したNHKの日向英実専務理事は、「大きな問題がない」として、現時点でも謝罪、あるいは訂正をする考えがないことを明らかにした。幹部がこういう発言を繰り返すことは、「公共放送」という使命感の欠如と現状認識の甘さの表れであり、NHKの体質は腐りきっているとしか思われない。

 ■NHKの体質露呈した「JAPANデビュー」

 誤報のひとつはもちろん、昨年4月5日に放送された「シリーズJAPANデビュー第1回『アジアの“一等国”』」についてである。台湾に興味と親近感を抱いていた私は、日本と台湾を取り上げるというこの番組の放送を心待ちにしていた。が、番組で繰り返される「日台戦争」「人間動物園」という恐ろしい表現に驚愕し、「またとんでもないことが起こった」と思い、それ以降観るのをやめてしまった。視聴者の反応は案の定であった。この放送が「精神的苦痛」を与えたとして、8000人(一次提訴)もの視聴者がNHKに損害賠償を請求するという集団訴訟に発展したのである。その後、改めて番組を見直したが、それは偏った視点にのみ立脚した内容で、事実誤認も多く、とても公正・中立な「公共放送」とはいえない杜撰な番組だった。

 無論、台湾の方々の怒りも買った。番組に出演した柯徳三(かとくぞう)氏は以下のようにコメントしている。

 八田與一のことや、後藤新平のことなどもいろいろ話したのに、そこを全部カットした。同窓会の改まった席で誰かが火ぶたを切って不満を話した部分だけが放映され、あたかもあそこにいた人全員が反日的であるかのように宣伝された。弁解がましいことを言う気はないが、なぜNHKは私が話したプラスの面を一つも流さなかったのか。あの番組を見て私のところに電話をかけてきた人にはそう言った。私の本の240ページ以降を読んでもらえれば私の真意は分かってもらえると思う。私は反日でも親日でもなく、知日派だと思っています。

 あくまでも日本は私のお母さんで、育ててくれた恩義を感じています。あそこに出た皆が怒っているのは、日本が、養子にした台湾を終戦後にポンと捨てて蒋介石にやってしまったことです。それに対して、日本からはすまなかったの一言もない。恨み言の根底は戦後の日本の態度であって、領台時代の差別とかいうことではないのです。(桜の花出版「NHKスペシャル シリーズJAPANデビューに対する柯徳三氏(出演者)のコメント」より)


 柯氏は、流暢に日本語を話す「日本語世代」であり、『母国は日本、祖国は台湾』(桜の花出版 、2005)の著者でもある。日本で柯氏といえば――本人は「知日派だと思ってい」るようだが――、親日家として知られている。だが、NHKはその柯氏の発言のうち、日本に批判的箇所だけを恣意的に引用して、あたかもあの柯氏が日本に対して、耐えがたい感情を有している人物かのように放送をした。書きたいことはまだまだあるが、このようなとんでもない番組に対して、NHKはそれでも「大きな問題がない」といえるのだろうか。

 ■反核の意図スケスケの「原発解体」

 もうひとつは、昨年10月11日に放送された「原発解体~世界の現場は警告する」という番組である。この番組は、すでに「原子力デコミッショニング研究会」の調査で、52ヶ所におよぶ事実誤認や間違いが指摘されている。この番組は、1時間の放送であり、前後の番組紹介等を除けば、1分間に約1ヶ所の事実誤認や間違いがあることになる。また、月刊「WiLL」4月号でも、日本原子力技術協会最高顧問・石川迪夫(みちお)氏の「間違いだらけのNHK『原発解体』」という寄稿が掲載されるなど波紋を呼んでいる。番組は、解体作業中の作業員を例に放射能の健康被害を誇張したり、昨年始まった福井県敦賀市の原発「ふげん」の解体についても、安全上の問題が理由であると曲解したりと、原子力への嫌悪感をいたずらに煽る内容だった。

 このような偏向した放送を続ける限り、NHKは「公共放送」とはいえない。受信料を払わない方の気持ちも十分理解できる。いわんや「支払い義務化」をやである。放送法3条2項の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を遵守するだけでなく、NHKには「公器」としての責務があるはずだ。それゆえに、一般国民にない特権や地位があるではないか。スポンサーや時勢に流されず、災害報道や政見放送など民放とは一線を画し、国民の支えに報いるようなジャーナリズムを展開すること――その意識なくして信頼回復はありえない。

沖縄を弄んだ責任は重い

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、移設先をめぐる対米交渉に入る。政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設する一方で、普天間飛行場の基地機能の一部を鹿児島県・徳之島や九州地方の自衛隊基地に分散する案を軸に米側の反応を探る方針だ。

 沖縄県との調整も並行して本格化させる。北沢俊美防衛相は25日、同県議会の高嶺善伸議長と会談した。26日午前には仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に会い、政府の検討状況を説明する。普天間の機能を5割以上沖縄から県外に移設する方針を示すことで、県側の理解を求めたい考えだ。

 政府は23日、鳩山由紀夫首相も加わった関係閣僚協議で、岡田外相が対米交渉に当たることを確認した。外相は28日から米国、カナダを訪問。クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に対し、陸上案のほか米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合の埋め立て案を検討していることもあわせて伝える方針だ。

 だが、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案の履行を求めており、解決の見通しはたっていない。来日中のグレグソン米国防次官補は25日、長島昭久防衛政務官と会談。長島氏が「厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と説明したのに対し、グレグソン氏は「それを待ちたい」と述べるにとどめた。(25日付産経新聞「シュワブ陸上案軸に対米交渉をスタートへ 普天間移設で政府」)


 ■責任の取り方は総辞職しかない

 揺れに揺れ、迷いに迷った政府の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設案は、いよいよこれでまとまるのだろうか。政府は、先の衆院選で鳩山由紀夫代表(当時)ほか、民主党の幹部が繰り返し主張してきた県外移設の公約に反して、キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリパッド(離着陸帯)を建設する代わりに、現在の普天間飛行場の基地機能の5割以上を県外に移設することで沖縄県民の理解を求めたいものと見られる。このほか、うるま市のホワイトビーチ沖を埋め立てる案も同時に、米側に提示するという。いずれの案も、「最低でも県外」と表明してきた鳩山首相の一連の発言に齟齬が生じるほか、マニフェストで堂々と掲げた社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相の矛盾もはなはだしい。

 2.日米同盟の強化に反対し、多国間の安全保障システムを構築します

 ○米国に在日米軍再編についての再協議を求め、沖縄などの米軍基地の縮小・撤去をすすめます。普天間基地の閉鎖・返還を求め、辺野古への新基地建設など、基地機能の強化に反対します。「グアム移転協定」の廃棄を要求します。(社民党衆議院選挙公約2009「マニフェスト」より)


 説明はいらない。福島氏の辞任はもはや、不可避である。加えて、これまで政府案のとりまとめを担ってきた平野博文官房長官の進退も当然、問われてくるだろう。

 普天間問題以外でも、内閣はガタガタだ。本日発売の「週刊新潮」で、一般女性に議員宿舎のカードキーを貸与していると報じられた中井洽国家公安委員長は、防災担当相を兼務しているのにもかかわらず、福島県で発生した震度5弱の地震の際、同女性と映画館で密会するなどして対応が遅れたとの指摘もされている。また、郵政改革で、「新トロイカ」の鳩山首相、菅直人財務相、仙谷由人国家戦略相と対立し、閣内で孤立している亀井静香郵政・金融相の辞任ないし、更迭もありうる。亀井氏率いる国民新党は今後、参院選を前にいっそう攻勢を強めていくものと見られる。そこに普天間問題の責任を取って、首相の女房役である官房長官、閣僚の同時辞任となれば、内閣の首はもうつながらない。自分で自分の首を絞め続ける茶番劇の終演は、内閣総辞職で飾るしかない。そして、それはそう遠くないはずだ。

 ■変革至上主義に踊らされた沖縄県民

 以前、小欄で「変革至上主義の民主党」と題して、民主党の体制や政策を批判したが、まさにその通りになってきているではないだろうか。政権の座を十中八九掌中に収めた選挙前に、調子に乗って普天間基地移設現行案を変更すると宣言したばかりに、日本や東アジアの安全保障体制や沖縄県民の安全確保という視点が抜け落ちた案しかまとめられなかった。変革至上主義に傾倒するあまり、本来の目的を見失ってしまい、現行案よりできの悪い案をこうして通さなければならなくなってしまったのである。最も迷惑なのは、鳩山政権によって踊らされた沖縄県民ではないか。これは八ッ場(やんば)ダムの建設中止問題と同じ構図である。県民にとって――国家的視点を除いて、自らの生活のみを純粋に考えれば――、米軍基地がないに越したことはないだろう。それを「なくしてあげるよ」と囁(ささや)かれれば、期待したくなるのも無理はない。いったんは受け入れに賛成したものの、民主党の阿諛(あゆ)によって多少の動揺が生じ、この度反対に回ったという県民には深く同情する。民主党が沖縄を弄んだ責任は重い。

 鳩山首相ほか閣僚や与党議員が夢見、記事でも長島昭久防衛政務官が語っている「皆が納得できる案」は、残念ながらない。連立政権は、福島氏や辻元清美国交副相の所属する社民党から民主党の松原仁衆院議員や渡辺周総務副相まで種々様々な面々だ。非武装中立論者から自主防衛論者までいて、米軍基地問題に一致点が見つかるはずがない。どう頑張っても、最初から無理な話だったのである。その当然の結果が今、下ったにすぎない。米軍が現行案以外を呑むかは未知数で、さらにこじれる可能性は高い。やらなければならないことはやらず、やらなくてよいことはやる――民主党が政権を担う力は、やはりなかったのである。

日教組とズブズブ民主に下らぬ罰

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は22日夜、札幌市内で記者会見し、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で陣営幹部らが起訴されたことに関し、「国会と地域で有権者の期待に応えられるよう職責を全うしたい」と述べ、議員辞職や民主党離党の考えがないことを表明した。(22日付時事通信「小林議員、辞職・離党を否定=『職責を全う』」)


 民主党の小林千代美衆院議員陣営が、北海道教職員組合(北教組)から1600万円もの裏金を受け取った政治資金規正法違反は明らかであり、同陣営の幹部らが起訴されたにもかかわらず、議員を辞職しないとはいったい何ごとだろうか。あなたの「職責」は今すぐ辞職することである。周知の通り、民主党は政党発足時から日本教職員組合(日教組)とは一心同体の関係にある。よって、一方が法を犯していたなら、同様にもう一方にも罪があると見て概ね差し支えない。今回もその一例であることは疑う余地もない。日教組の主張は、民主党の諸政策にも色濃く反映されており、民主党の裏マニフェストとして悪名高い政策集「INDEX2009」にも列記されている。犯罪組織である日教組とズブズブの関係にある民主党が、またもこうして生き延びるのはどうにも納得がいかない。ただちに連座制を適用して、小林氏を議員の座から引き摺(ず)り下ろすべきだ。

 ■常軌を逸した集団・日教組

 今月18日には、日教組が「あしなが育英会」などに寄付する名目で集めた総額1億7624万円にも及ぶ「子ども救援カンパ」のうち、実際にあしなが育英会に寄付されたのは7195万円のみで、残りの1億円余りは日教組も加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付していたことが明らかになっている。寄付された1億円のうち3750万円は、連合から日教組に逆流されており、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援などに使われたという。交通事故の遺児らの進学を支援しようという国民の善意を蔑ろにした責任は重い。このほかにも、日教組傘下の各都道府県教組の問題行動があとを絶たない。

 今回、違法献金事件を起こした北教組は、「校長への抗議」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」「超過勤務拒否」「教育研究活動への非協力」など組合員(教員)に具体的な行動を呼びかける「闘争マニュアル」なるものを掲げたり、「竹島は韓国の領土」という主張をして憚(はばか)らない異常な組織である。しかも、公務員が法律で禁じられている労働争議(ストライキ)を頻繁に行うなど明らかな違法行為を繰り返し行ってきた。日教組中の日教組といってもよいほどその現状はひどい。

 先日には、民主党の輿石東代表代行の自宅がある相模原市の土地が、農地の無断転用を禁じる農地法に違反していることが明らかとなった。輿石氏もまた、日教組の支配下にある山梨県教職員組合(山教組)出身である。輿石氏は、昨年1月に開かれた日教組の会合で、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」と述べるなど日教組と深い関係にある。また、山教組は北教組同様、刑事事件も起こしている。2006(平成18)年、教員らから選挙資金を集めていたとして、山梨県教育委員会によって、山教組役員や校長らが処分されており、その際山教組の財政部長(当時)らが、輿石氏の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反(虚偽記載)で略式起訴、罰金命令を受けている。昨年末には、その略式起訴された財政部長が、県内の小学校で教頭に昇格していた驚愕の人事も明らかになったばかりである。

 このように民主党は常に日教組とともにあった。「ゆとり教育」や「総合的な学習の時間」などこれらは主に日教組の持論であったが、それまで行われてきた教育からの質の低下は――そこで学んだものとして――著しかったと記憶する。自主性の生育といわれても、いきなり荒野に放たれたのでは何もできない。振り返れば、まだそのころは、「かたち」を教え込まれなければならない大事な時期であったのであろう。本来、そこを過ぎての自主・自立である。にもかかわらず、これらの大失敗をもう二度と繰り返してはならないという意識が民主党内にはない。それどころか、これからも日教組とともにあろうとさえしている。広島世羅高校校長自殺事件、滝川いじめ自殺隠蔽事件など数々の不祥事を起こしてきた日教組系組合を討つときが来た。

 ■潰(つい)えた町村氏当選、中川昭氏復活

 小林氏の選挙区は、北海道5区である。小林氏は、先の衆院選で自民党の大物・町村信孝元官房長官を初めて小選挙区で破っての当選だった。その小林氏が辞職となれば、同選挙区からは小選挙区で落選した町村氏の出馬が有力となるはずだった。そして、その町村氏が当選を果たせば、自民党・比例北海道ブロックで次点につけていた故中川昭一前衆院議員の復活当選の可能性もあったのである。これはもはや実現しえぬが、代わりに今津寛前衆院議員(北海道6区)が繰り上がる。実はこれとよく似たケースが昨夏の衆院選直後にもあった。小林氏の選対委員長代行を務めていた連合北海道札幌地区連合会前会長・山本広和被告が、公職選挙法違反(買収)で起訴され、一審では懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けた事件である。事件そのものが発覚したのは、中川氏逝去後わずか3週間のことである。北教組という無法者に毅然として対峙できる北海道の政治家は、町村、中川両氏をおいてほかにいない。そのひとり、中川氏の急逝は、返す返すも残念である。

 ■石川被告はどうなった?

 その中川氏を破って当選した衆院議員・石川知裕被告は、民主党を離党したもののいまだ議員辞職はしていない。2月15日に離党して以降、マスコミも追及の手を緩めはじめている。小沢一郎幹事長へもまたしかりである。自民党時代なら、大臣や執行部が辞任するまで問い詰めた。よって、自民党による不可解な続投はこれまでほとんど記憶にない。大臣や執行部にもそれなりの良識があったということであろう。それに比べて、石川氏や小沢氏を含む民主党議員は甘い。マスコミはなお甘い。過去に犯した罪とはいえ、犯罪者が教壇や国会にいるのはどうにもおかしい。マスコミは犯罪者が辞職を遂げるまで粘り強く追い詰めるべきである。

暴走するエコ・テロに歯止めを

 絶滅の恐れがある野生動植物の輸出入を規制するワシントン条約の第15回締約国会議の第1委員会は18日(日本時間同日夜)、大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際取引禁止案を、反対多数で否決した。すしネタや刺身用の高級魚であるクロマグロの国内消費のほぼ半分を同地域に依存する日本は、禁輸反対を各国に働き掛けて劣勢をはね除け、否決に持ち込んだ。

 モナコが提案した禁輸案に対する投票結果は、賛成20、反対68、棄権が30だった。本会議に当たる24~25日の全体会合で、モナコが再投票を求める可能性は残るが、禁輸は回避される方向となりそうだ。

 委員会では、モナコが禁輸の提案理由を説明した後、各国が意見を表明。カナダは禁輸案はうまく機能しないと指摘し、国際機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会」(ICCAT)で行う資源回復の取り組みを支持する考えを表明。漁業国やアフリカの途上国などからも同様の声が相次ぎ、「クロマグロの資源回復はICCATでしか解決できない」という日本の主張が幅広い理解を得た形だ。(19日付時事通信「クロマグロ禁輸案否決=日本の『反対』実る-ワシントン条約会議委員会」)


 カタール・ドーハで開催されていたワシントン条約締約国会議において、クロマグロを「絶滅の恐れがある野生生物」に指定するよう求めていたモナコ提案が否決された。これでひとまず大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引が禁止されることは避けられた。だが、この提案には、「からくり」もあった。提案が採択されれば、日本が受けるダメージは大きいが、モナコ提案に賛成したEU諸国に及ぼす影響はきわめて小さいという「からくり」である。採択後も、大西洋や地中海沿岸国では、領海内でクロマグロ漁ができるため、EU域内でのクロマグロの流通に制限はない。つまり、日本は大きな負担を被るが、EUは現状維持なのである。このような資源独占ともとれる動きは容認できない。こうしたなか、否決に東奔西走(とうほんせいそう)した水産庁の職員に賛辞を送りたい。

 ■禁輸の前にやれることはある

 第一に、今大西洋・地中海産クロマグロは絶滅の恐れがあるとはいえない。一時的に減少したに過ぎない。資源管理機関「大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)」は、今年の漁獲枠を昨年の6割程度に抑えるなど乱獲防止に努めており、これを続けていけば、今後徐々に生態数は回復していくものと見られる。昔から日本がマグロを大量消費してきたのは間違いないが、近年では日本食ブームによって中国などでの消費量も急増している。そのため、市場価格が高騰し、それに肖(あやか)りたい欧州各国による乱獲も目立っている。

 それに国際商業取引を禁止にする前に、やるべきこと、やれることはまだある。以前、ロシアで問題になったチョウザメ(同条約で一部禁止)の密漁のように、クロマグロの密漁も後を絶たない。密漁などの不法行為に正当な裁きを加えることも、禁輸の前に取り組むことができるひとつである。日本人自身もマグロについて再考する必要があるかもしれないが、これを機に漁獲規制や不正な供給経路の遮断に向けて、日本には先頭に立つ責務がある。一定の規制は必要だが、厳格をきわめた規制は、かえって流通に混乱をもたらす。動静を見守る忍耐も必要だ。

 ■エコを騙ったテロリスト

 環境に対する過剰反応はあとを絶たない。先日、環境保護を標榜する反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「アディ・ギル号」の船長・ピーター・ベスーン容疑者が、日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に侵入した容疑で逮捕された。ベスーン容疑者は、第2昭南丸の防護用のネットをナイフで切り裂き、乗り込んだ際、第2昭南丸の船長に3億円を請求する驚愕の書簡を手渡した。船長はどっちに非があるのかをまるで弁えていない。このような行動を続けていれば、日本船籍だけでなく、SS側にも損害が及び、場合によっては死者も出る。このような蛮行は、一刻も早くやめるべきだ。

 もともと日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約で認められた正当な活動であり、評価も高い。これを妨害する行為は、エコ・テロ以外の何ものでもない。2008(平成20)年には、日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が、SSから100本以上の酪酸(らくさん)などのガラス瓶を投げ込まれるなどしており、当時フジテレビ系の「報道2001」で、「(抗議船を)威嚇なり撃沈するなりしてでも、(日本人乗員を)助けるべきだ」と主張した中川昭一元政調会長(当時)の発言が注目されたが、今まさにこの姿勢が必要だ。水産庁は昨年、他国船籍の抗議船に海上保安官が乗り込み、逮捕することができるなどを盛り込む「SS新法」の制定を検討していたが、総選挙、政権交代で頓挫してしまった。正当な調査捕鯨を保護する早急な法整備が待たれる。

 彼らが頻繁に寄港しているオーストラリアでは、ご承知の通り、大量にカンガルーを駆除、食用にもなっている。「かわいそう」という感情は古今東西、クジラよりカンガルーに対しての方が強いはずだ。より残酷な食文化はむしろ、狩猟を重ねた西洋文化にあるといえる。日本人は古来からクジラを食し、ムダにするところがひとつもないというほど丁寧、かつ大切にクジラの恩恵に与ってきた。また、今では日本でクジラがほとんど食べられていない事実を知らない西洋人も多い。

 他にも、今月8日(日本時間)、和歌山県太地町で行われているイルカ漁を隠し撮りした米国のドキュメンタリー映画『ザ・コーブ』が、第82回アカデミー賞ドキュメンタリー映画賞を受賞した。映画は漁師を「ジャパニーズ・マフィア」と表現するなど誇張や事実誤認が多いという。第一、隠し撮りという不正な撮影手法を用いた映画が、アカデミー賞を受賞するとは驚きである。よい映画を撮るためならなんでもありなのだろうか。反捕鯨諸国は、乱獲とは程遠い、調査捕鯨活動という日本の世界貢献を早く理解してほしい。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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