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領土意識の欠落した国、日本(下)

 ■対馬を守れ

 対馬の領有権については、あれこれ説明を加えずとも、歴史の勉強でおなじみだ。代表的には、鎖国下に朝鮮通信使の中継地として一役買ったことだろう。だが近年、韓国の慶尚南道馬山市議会で対馬の領有権を主張する「『對馬島(韓国名)の日』条例」なるものが可決されたり、韓国国会に対馬の返還要求決議案が提出されるなどしている。また、韓国資本による度を超えた土地買収が叫ばれて久しい。韓国人による万引きや食い逃げなどの犯罪行為も頻発しており、地元住民もずいぶん手を焼いているという。犯罪以前にも、マナーの悪さや韓国本土からのゴミの漂着も対馬の抱える大きな問題だ。

 幸いにも、対馬の財部能成市長は、自衛隊の増員や強化に協力的だ。昨年には、防衛省に対して自衛隊の増員・増強を要請する嘆願書も提出している。韓国資本による相次ぐ不動産買収に心痛めるひとりだ。対馬の現状を直視し、正しく認識していれば、当然であるといえるかもしれない。対する政府はというと、麻生太郎前首相の在任中でさえ、韓国資本の土地購入に規制を設けることには否定的だった。であるからして、「友愛」を掲げる鳩山由紀夫首相にはこのような制限の設置など到底無理なのかもしれない。だが、対馬に駐留する自衛隊の強化は、友愛とは別問題として考えてほしい。対馬住民の理解はすこぶる深い。政府の一存で防衛体制の強化が見込めるのである。

 一昨年には、「真・保守政策研究会」と「日本の領土を守るために行動する議員連盟」を中心に超党派で、「防人の島新法制定の推進議員連盟」が結成された。国防面以外にも、「誘致企業に対する法人税の免除」や「地方交付税の国境離島枠の創設」などの税制面での優遇を含む地域振興策を盛り込んだ「国境対馬振興特別措置法」(通称防人の島新法)の制定は、対馬と日本の未来にとって急務だ。また、大正時代に制定され、長年眠っていた「外国人土地法」を活用することもありうるだろう。沖縄と正反対にある対馬の良識を酌み、危機意識を強めていかなければならない。

 ■自衛隊待つ与那国島の危機感

 与那国島に領土問題は存在しないが、防空識別圏問題というものがある。防空識別圏とは、領空より外側に防空上の必要から設定された空域のことである。与那国島では、台湾の防空識別権が島の西側3分の2、日本の防空識別圏が東側3分の1にあたる上空に引かれている。これはかつて駐留していた米軍が便宜的に東経123度で線引きしたのを、日本政府が沖縄返還後もそのまま引き継いだことに端を発する。きわめて異常な状況だ。過去には、南西航空(当時)の定期便が台湾の軍用機にスクランブルをかけられたこともあったという。一刻も早くこの状況を打開しなければならない。

 与那国島の前町長・故尾辻吉兼氏も、現職の外間(ほかま)守吉町長も、自衛隊の誘致に積極的である。だが、当の北沢俊美防衛相は否定的である。いったいこの防衛相に国防に対する意識はお有りか。これまでの判断、ないし発言からは、先の武器輸出三原則の見直し発言も本心とは思えない。防空識別圏の見直しを日台関係の最大の懸案として扱うと同時に、自衛隊の与那国駐留が待たれる。台湾は日本よりもはるかに主権意識が強い。中国との問題を抱えていることもあり当然といえよう。中国に物言えぬわが国としては、ややもすると台湾に対するシンパシーも強くなる。だが、言うことは言うのが台湾である。台湾が日本にとって大切な存在であるのは間違いないが、小国と侮れば痛い目に遭う。

 ■危機意識に欠ける尖閣諸島

 尖閣諸島は1885(明治17)年以降の現地調査を経て、1895(明治27)年、閣議決定によって正式にわが国の領土となった。その上、同年に締結された「下関条約」の2条に記載されている「台湾及び澎湖諸島」に尖閣諸島は含まれていない。それゆえ、現在領有権をあきらめていない台湾、中国ともに70年代に資源埋蔵が確認されるまで尖閣諸島の領有権を主張したことはなかった。ほしがり始めたのは、このあとからである。クリントン、ブッシュ両政権に続いてオバマ政権も、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」としているほか、2002(平成14)年には、台湾の李登輝前総統(当時)が、「台湾にも中国にも属さない。尖閣諸島は日本の領土」と明言している。したがって、帰属の決定は容易であり、日本にあるといえる。

 問題はそれをいかに守り抜くかということに尽きる。このところ少しずつではあるが、尖閣諸島の警備体制が強化され始めている。中国政府が国内法で自国領としたのを皮切りに、中国人活動家らが度々不法上陸してきた過去があり、この対応はまっとうである。それでも、警備体制はいまだ脆弱であることに変わりはなく、陸に警察、海上には海上保安庁、そして紛争に備え、海上自衛隊の配置を速やかに再編すべきである。これらは、いずれも現行法の範囲内で十分可能なことである。北方領土に竹島――三度目の失敗は国家の存亡に直結する。
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領土意識の欠落した国、日本(上)

 本日2月22日は、「竹島の日」である。1905(明治38)年2月22日に島根県知事によって所管を宣言する告示がなされたからだという。韓国によって不法に占拠された竹島を一日も早く取り戻したい。当然、負けず劣らず願うべき政府だが、政権交代後の政府の対応はというと著しく鈍い。本日催された式典にも例年通り、民主党所属の国会議員が出席することはなかったという。加えて先日には、竹島が武力攻撃を受けた場合に米国の防衛義務は生じないという政府の認識も明らかになった。

 政府は12日午前の閣議で、日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島(韓国名・独島)について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。

 亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は(安保条約が規定した)『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。(12日付時事通信「米の防衛義務、竹島では生じず=政府答弁書」)


 たしかに、日米安保条約5条には、「日本国の施政の下にある領域」とある。したがって、答弁書にある通り、「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」という政府の認識も客観的に見たら相当であろう。だが、「施政を行い得ない状態」にあるからといって、共同防衛義務は生じないとして片づけてしまうのはあまりに迂闊である。まず、日本政府としては、米国にも防衛義務が生じなければ困る、とした上に立って、米国に対して安保体制の強化を働きかけるのが筋である。また、自助としては、竹島を再び「施政の下に」戻すこと。フォークランド紛争におけるマーガレット・サッチャーのように強く、凛として。よしんば、それがすぐには叶わなかったとしても、竹島が日本の領土である以上、武力攻撃を受けた場合は、単独であっても断固とした処置をとると宣言するぐらいのことはせよ。そういう矜持を示さなければならないはずが、今回も「友愛総理」らしくいかにも弱腰だ。政権移行後も散々軽侮されてきたのにもかかわらず。

 ■戻らない竹島

「韓国マスコミがまた竹島(韓国名・独島)問題で興奮している」

 から始まり、

「日本側の配慮に対し『韓国側も配慮を』などという発想は依然、まったくない」(いずれも昨年12月26日付産経新聞「韓国、竹島で非難キャンペーン “友愛外交”効果無し」より)

 と結んでいる。昨年末、ソウルから。このような記者の主観ともいえる記述が入るのも、産経新聞ならではである。もちろん、主は黒田勝弘氏。この件で韓国側が興奮したわけは、日本の新しい「高校学習指導要領解説書」に「竹島」という名前の記述を避けたにもかかわらず、日本側が従来からの領有権の主張を撤回しなかったからであるという。つまり、韓国世論は、日本が政権交代することによって領有権の主張そのものを放棄すると踏んでいたのである。ここからしても、記事のタイトル「“友愛外交”効果無し」ということがありありとわかる。一昨年発表された「中学学習指導要領解説書」には、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とあった。今回、ここから大幅に譲歩したにもかかわらず、このありさまである。この事案は、友愛外交いかにひ弱なるかの証左であるといわねばならない。

 そもそも竹島がわが国の領土であることを疑う余地はまったくない。1618年、鳥取藩伯耆国米子の町人らが、幕府から鬱陵島への渡海免許を取得し、その中継地として竹島が利用されていたことがわかっている。つまり、わが国は少なくとも17世紀半ばまでには、竹島の領有権を確立しているということだ。現在まで韓国側にこれを覆すことのできる有力な資料はない。のち1905(明治38)年の閣議決定によって、竹島は「隠岐島司ノ所管」とされ、前述の通り、同年2月22日に出された島根県知事の告示によって、改めて政府により領有権が確定されたのである。これは国際的にも、きわめて有力な資料として認められている。竹島は一点の曇りもなくわが国の領土であったのだ。

 ところが、韓国は戦後になって初めて色気を見せ始める。1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約のなかで、日本が放棄すべき地域に竹島が入らない見込みであることを不服として、韓国の梁裕燦(ヤン・ユチャン)駐米韓国大使は、平和条約発行の前にアチソン米国務長官宛ての書簡で、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『(日本国が)朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する」という要請を行っていた。これに対し、米国のラスク国務次官補は、「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」とする返書を送っている。にもかかわらず、1952(昭和27)年1月、李承晩韓国大統領の発した「海洋主権宣言」、いわゆる「李承晩ライン」をもって、竹島を強引に韓国に組み込み、1954(昭和29)年6月には、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表(韓国内務部)している。以後、状況は変わらずである。

 韓国政府の策略は愚かである。「李承晩ライン」を引き、竹島を乗っ取ったところまでは、「日帝」も驚く大成功である。だが、そこからがやり過ぎた。いたずらに国民に反日感情を煽り、その多くはいまや対馬の領有権をも自国の領土だと信じ込もうとしている。ここまでしなければ、能天気な日本人は今ごろきっと、今を勝る勢いで、「日韓友好」を叫んでくれていたかもしれない。だが、ここまでくれば、いくら日本人といえども、黙っちゃいない。韓国政府は動く島「于山島」の欺瞞をすでに多くの日本人が知ってしまっていることを恥じ、潔く国際司法裁判所の審判を仰ぐべきである。この際、同じく韓国領土としたいのであろう対馬も一緒に諮(はか)ってみてはどうだろうか。対する「友愛」政府は快く引き受けてくれるだろう。

北朝鮮の手先である朝鮮学校は堂々と除外せよ

 中井洽拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請し、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。

 無償化では、朝鮮学校を含めた外国人学校を対象とするかが焦点の一つとなっている。中井氏は北朝鮮に経済制裁を続けても、日本人拉致問題でなんら進展が見られない現状を考慮して、北朝鮮に対し強い姿勢を示すため除外を求めたとみられる。

 中井氏は川端氏らへの要請を踏まえ、国会内で17日に開かれた拉致問題に関する政府、与党の会合で「朝鮮学校を無償化の対象としないよう努めている」と表明していた。(21日付産経新聞「朝鮮学校「高校無償化除外も」中井拉致相が文科省に要請」)


 ご承知の通り、朝鮮学校とは、在日朝鮮人の子女に対して、北朝鮮本国にも劣らぬ民族教育を行う学校である。これまで民主党の目玉公約である「高校無償化」では、一般の私立高生に加えて、学校教育法134条で「各種学校」と位置づけられる学校に通う生徒(高校卒業後の進学等は除外)にも、同等額を保障するとしているため、その各種学校に当たる「朝鮮高級学校」に通う生徒にも、年12万円程度の「就学支援金」を支給するとしてきた。「朝鮮高級学校」とは、全国に12校を展開し、日本の高等学校に当たるとされているが、故金日成国家主席や金正日委員長の肖像画を掲げ、朝鮮語を常用するなど日本のそれとは大きく異なる。さらには、拉致問題、核兵器やミサイルなどの安全保障問題で、日本に脅威を及ぼし続ける北朝鮮やその手先となり陰に日向に暴れまわる朝鮮総連とのかかわりはきわめて深い。つい先日も、北朝鮮本国から朝鮮学校へ半世紀にわたって総額約460億円の資金提供が明らかになったばかりだ。当然、このような背景がある限り、支援はできない。日本を危機に陥れる国や組織を日本人が援助することほどばかげたことはない。金親子による独裁政権の息の根を一刻も早く止めることは、日本や世界の利益になるばかりか、北朝鮮の人民すべてにとって有益だ。

 また、教育基本法4条に「教育の機会均等」が明記されているため、今後議論の対象になる恐れがあるが、これには当たらないと考える。教育基本法4条には、「ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とたしかにあるが、主語は「国民」である。とはいえ、仮に朝鮮学校に日本人が通っていたとしたら――純粋な日本人にそんな物好きは皆無だろうが、帰化を済ました朝鮮系日本人ということもあるだろう――、今回の措置は「信条」や「社会的身分」による差別に当たるとされるかもしれない。が、最高裁は塩見訴訟において、「障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは、立法府の裁量の範囲に属する事柄」(最判平元.3.2)としているため、同じく国民の福祉や社会保障的側面を持つこの高校無償化も「立法府の裁量の範囲に属する事柄」と見ることができそうだ。朝鮮学校を無償化の対象とするか否かについて、当の川端達夫文科相は明言を避けているが、中井洽拉致問題担当相の要請が実現されることを願っている。

 中井氏といえば、拉致議連の会長代行を務めるなど民主党議員にしては、拉致問題に積極的であったが、拉致問題担当相就任後には失態も演じている。従来、日本政府は拉致問題を解決とする条件として、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」「実行犯の引き渡し」の3要件を掲げてきた。ところが、政権交代を果たした鳩山由紀夫政権は、これまでの体制を一新するとして、拉致問題対策本部を新設した。その際の閣議決定文書でこの3要件のうち「実行犯の引き渡し」だけをなぜか削除してしまった。北朝鮮から何の約束も履行も得ずして外してしまったのである。これはおそらく「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名した2閣僚、すなわち菅直人財務相と千葉景子法相が閣内にいるためであろう。ご存知の通り、政治犯29名の釈放を求めたこの釈放要求書のなかには、拉致実行犯の辛光洙(シン・ガンス)が含まれていた。原敕晁(ただあき)さんや横田めぐみさんの拉致に関与したとされているあの辛をみすみす釈放したのである。安倍晋三元首相をして「まぬけ」と言わしめたのも納得だ。このような恣意的理由による削除を含んでいる閣議決定を易々(やすやす)と見過ごしてしまったのが、この中井氏だ。拉致問題に長年携わっておきながら、知らなかったでは済まされない。拉致被害者家族と同じく帰国を待ちわびる国民を欺いたこの前科を議連の要人としてのプライドに賭けて償ってほしい。

 朝鮮学校の除外について中井氏の主張が通れば、朝鮮学校からの反発も予想される。だが、これまで押せば引くのが日本政府であり、朝鮮に対して散々、譲歩を繰り返してきた歴史がある。たとえば、各種学校に通う生徒が大学に進学する際、通常「大学入学資格検定(大検)」の通過を求められるが、同じく「各種学校」であるはずの朝鮮高級学校卒業者には、この検定が免除されるケースが大半だ。しかも、近年では驚くべきことに、私立大学だけでなく、国公立大学でもこのようなのである。

 また、センター試験「外国語」の科目に、「韓国語」が導入されたのもその一例だ。ふつう日本で「第二外国語」としてメジャーな外国語といえば、ドイツ語、フランス語、中国語だろう。これは外国語を主として学ばない私も私の周りでも、概ねこの通りであった。だが、これも彼らの「ごり押し」によって、2002(平成14)年度から導入され、かつ中国語と並んできわめて高得点を獲得できる科目となっている。つまり、英語を「外国語」として受験するわれわれ多くの日本人にとって大変不利に働くわけである。これらは、「差別」を理由に平気で規則を踏み越えようとする彼らにありがちな強情さからくるものであり、われわれ日本人が断固声を上げなければならない由々しき問題のひとつである。

 政府が平気で譲歩する姿勢をとる以上、彼らの「差別」「差別」の大合唱は一向にやまない。外国で当然もつべき「慎み」をもたない彼らには、強硬な態度で向かうよりほかない。人間は元来不満を探す生き物である。「ないものねだり」が人間である。夏目漱石の『猫』のなかで、「消極的の修養」の必要を説いた八木独仙のように、彼らの飽くなき「不平」をそろそろ止めてあげなければならないだろう。

元判事の不見識

 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。(19日付産経新聞「『政治的配慮あった』外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白」より)


 三権のひとつ、司法権の要である最高裁の元判事・園部逸夫氏による驚愕の告白である。民主党が、今国会に提出を検討しているの永住外国人への地方参政権について、わが国では現在これを認めていない。これに対して、永住外国人に地方参政権を付与していない公選法などの規定は、「住民自治」を定めた憲法93条の2項の「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」に反するとして、1995(平成7)年2月に在日韓国人らが訴訟を起こしていた。その上告審で最高裁は、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却したが、拘束力のない傍論部分で、「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も同時に示した。その際、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」とはしたものの、この傍論部分の判断は、今日まで推進派の拠り所となっている。

 その判断を下した園部氏が記事の通り、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と傍論の「政治的配慮」を認めたのだ。判事という立場にありながら、「政治的配慮」というあるまじき阿(おもね)りによって、「司法権の独立」を踏みにじった園部氏の責任は重い。最高裁の権威も失墜させてしまった。また、判決当時、地方参政権付与の対象者について、「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限」ることを想定していたというが、現状そうはなっていないし、そうであっても問題だ。民主党案では、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者だけでなく、約14万人の中国人を含む一般永住者にも参政権を付与しようとしているからである。ここまで容認すれば、チベットやウイグルに次いで、数による暴挙、数による侵略が、この日本でも起こる。これについて園部氏は、「『ありえない』と批判した」というが、まことに浅はか千万な裁判官である。あの傍論を読めば、すべての永住外国人に付与することも差し支えないと誰もが解釈しよう。しかも、園部氏のいう「歴史的経緯」とは、どうやら「強制連行」を指すことばらしいのだが、日本政府による戦後の帰国支援も考慮に入れておらず、この意味でも不勉強だといえる。

 とはいえ、国を亡ぼす直前に名乗り出たことは評価したい。もっとも、まだまだ楽観はできないが、先月、従来の主張(論文「外国人の人権―選挙権を中心として」)を覆した長尾一紘中央大学教授と併せて、今回の園部氏の自白も得がたい豹変である。そもそも永住外国人に地方参政権うを付与することは、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする憲法15条に反するのは明々白々である。この一点においても、与えることができないわけだが、万一日本国憲法がこの15条を持たなかったとしても、あるいは「判決」を押しのけ、「傍論」が幅を利かせたとしても、この国はまだ亡びない。国民が選んだ代議士、すなわち立法府がそこにはある。ことの本末軽重を勘案し、不当な干渉は堂々と退ければよい。退けねばならない。それが国民にとってもコモンセンスであるはずだ。永住外国人への地方参政権付与に反対する良識ある議員諸氏が明日の日本を語れ。

クーデターにつながる極めて危険な思想

 北沢俊美防衛相は13日、長野市での会合で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言した問題について、「一番の指揮官である首相の言葉を揶揄(やゆ)する発言を幹部自衛官がすることは許し難い」と厳しく批判した。防衛省はすでに連隊長を注意処分としているが、北沢氏は15日に火箱芳文陸上幕僚長にも直接、注意する。

 北沢氏は、連隊長の発言は外交における政府の意思決定をないがしろにする行為だとして、「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」と指摘。「(こうした行為で)規律が乱れ、組織が機能しなくなると、独断専行や下克上が起こる」と強く戒めた。(14日付朝日新聞「陸自連隊長発言『首相を揶揄、許し難い』 北沢防衛相」)


 日米同盟の堅持を希求する自衛官とまさに反故にせんとする元社会党員・北沢俊美防衛相――いずれが「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」ろうか。鳩山由紀夫首相をはじめとする内閣の怠慢によって生じたこの齟齬こそ大きな問題ではないか。鳩山氏はこれまで米国との同盟そのものをどうこうすると言ったことはない。つまりは、堅持するということである。そうであるにもかかわらず、この発言を退けるとはいったい何ごとか。米国との関係を根本的に考え直すと言っているのに自衛官だけが堅持しようとしたのなら問題だろうが、そうではない。言行が一致しない首相に対し、首相の発言に精一杯、適(かな)う行動をしたまでだ。本来、正すべきは首相の背約である。

 この北沢氏は、過去に田母神俊雄前空幕長が参議院外交防衛委員会に招致された際、委員長として出席し、冒頭以下のような発言を行っている。

 本日は、参考人として、前防衛省航空幕僚長田母神俊雄君に御出席をいただいております。

 この際、田母神参考人に一言申し上げます。

 現在、本委員会ではいわゆる補給支援特措法改正案を審議しておりますが、今般、参考人の論文をめぐる問題を機に、我が国の文民統制に対する国民の懸念が高まり、その在り方が問われる事態となっております。

 本日、参考人に出席を求めた趣旨は、国民の代表機関たる国会の場において、政府に対し、この問題をただす一環として招致したものであり、決して、本委員会は、参考人の個人的見解を表明する場ではありません。

 参考人におかれては、この点を十分に理解し、質疑に対し簡潔に御答弁をいただきますようお願いをいたします。

 さらに、本日の委員会の質疑に当たって、質疑者並びに答弁者に対し、委員長から一言お願いをいたします。

 今回の前航空幕僚長の論文事案は、制服組のトップが自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣の方針に反したことを公表するという驚愕の事案であり、政府・防衛省において文民統制が機能していないあかしであります。このような中で国民が文民統制の最後のとりでとして期待するのは、国会であります。

 昭和の時代に、文民統制が機能しなかった結果、三百数十万人の尊い人命が失われ、また、国家が存亡のふちに立たされたことは、忘れてはならない過去の過ちであります。

 国家が存亡のふちに立った最初の一歩は、政府の方針に従わない軍人の出現と、その軍人を統制できなかった政府・議会の弱体化でありました。こうした歴史を振り返りつつ、現在の成熟した民主主義社会の下において、国民の負託を受けた国会が、その使命を自覚し、もって後世の歴史の検証に堪え得る質疑をお願いする次第であります。(平成20〈2008〉年11月11日参議院外交防衛委員会「会議録」より)


 ここに国会という国権の最高機関において歴史を真摯に顧みる絶好の機会を逸したのである。いうまでもなく、田母神氏が更迭されたのは、文民統制が機能した結果である。更迭理由の正誤にかかわらず、政治家が任免権を持ち、自衛官がその指揮・命令下にあったという何よりの証左であるはずだ。それを「政府・防衛省において文民統制が機能していないあかし」とは不見識もはなはだしい。

 そして、何よりの不見識は、「個人的見解を表明する場ではありません」と田母神氏の口を封じておきながら、「文民統制が機能しなかった結果、三百数十万人の尊い人命が失われ、また、国家が存亡のふちに立たされた」「国家が存亡のふちに立った最初の一歩は、政府の方針に従わない軍人の出現と、その軍人を統制できなかった政府・議会の弱体化」という委員長の「個人的見解を表明する」にとどまらず、一方的な歴史観を押し付けているところにある。委員会を統轄する委員長という立場にありながら、このような不公正な議論に火をつけるような司会進行をするのであれば、もはや委員長たる資格を有していないといってよいだろう。公平・公正な議会運営こそ委員長に求められているはずだ。

 その人が今、防衛大臣の職にある。先の朝日新聞の記事では、「独断専行」「下克上」にまで言及している。この指摘は社会党によく似合う。これらは「プロレタリアート独裁」ということばと符合するからだ。国民が恐れる「極めて危険な思想」があるのだとすれば、まさにこの状態ではないだろうか。
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 また、日ごろ綴っております鄙見に対しましても、みなさまより分を越えた「ブログ拍手」をいただいておりますことをありがたく存じております。「ブログ拍手」という性質上、おひとりおひとりに謝意を表することは叶いませんが、いただいた一拍手一拍手の積み重ねをご高評のバロメーターとさせていただくことにより、日々指針に反省と修正を加えております。欠礼をご容赦願うとともに、厚く御礼申し上げます。

プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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