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「戦後レジームからの脱却」第二幕

 朝日新聞社は16日、第46回衆院総選挙の全300選挙区で投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施した。調査の結果に基づき、各党の獲得議席を推計したところ、自民党は287〜317議席を獲得する模様で、単独過半数を確保することが確実な情勢となっている。公明党も29〜35議席と好調で、連立政権を組む自公両党の議席を合わせ、定数480の3分の2を上回る可能性が高い。

 09年の前回総選挙で308議席を得た民主党は惨敗の形勢で、50〜67議席にとどまる見込み。第三極では、維新が41〜58議席、みんなの党が15〜21議席と、一定の存在感を示したが、未来は7〜9議席と一けたにとどまり、党勢を大きく後退させることになりそうだ。

 野田内閣のメンバーでは、野田佳彦首相、岡田克也副総理、玄葉光一郎外相らが当選を確実にしているが、藤村修官房長官、樽床伸二総務相、田中真紀子文科相をはじめ、現職閣僚の多くが苦戦を強いられている。仙谷由人元官房長官は票が伸び悩み、菅直人前首相も接戦。

 自民は北陸、中国、四国など伝統的な保守地盤で圧勝の勢いとなっているだけでなく、前回すべての選挙区で民主党が当選した愛知、埼玉で圧勝するなど、大都市部でも順調に議席を確保する勢い。

 維新は、比例区では30台半ば以上の議席が見込まれ、民主党を上回る可能性が高い。しかし、選挙区では不振で、大阪府内でも複数の選挙区で自民候補と混戦に持ち込まれている。(平成24〈2012〉年12月16日付朝日新聞デジタル「自民300議席の勢い 民主50台も 朝日出口」)


 第46回衆議院議員総選挙の開票が行われているが、自民党が単独過半数を超える勢いで、自民党の安倍晋三総裁が次期国会の首班指名選挙において指名、内閣総理大臣に就任する見込みとなった。

 次期首相の安倍晋三総裁には、首相在任中に成し遂げた(1)国民投票法の制定(2)防衛庁の省昇格(3)教育基本法の改正の第二ステージを推し進めていただきたい。すなわち、(1)自主憲法の制定(2)国防軍への格上げと集団的自衛権の行使に関する解釈の変更(3)改正教育基本法に基づく実施・運用状況の確認と武士道教育の復活である。

 特に(1)自主憲法の制定という大命題において、日本維新の会と不毛な争いをするのは避けていただきたい。自民党は党是である現行憲法の改正を訴え、日本維新の会は憲法破棄を唱える。ハーグ陸戦条約の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条に照らせば、日本国憲法の制定過程に瑕疵があることは明白で、無効とする日本維新の会の考えに分がある。しかし、一方で民主的手続きの重要性を評論家の櫻井よしこ氏は以下のとおり指摘している。

「事実上革命といってよい憲法破棄の手法で日本国らしい憲法を石原氏や平沼赳夫氏ら保守的な政治家が作ったと仮定する。それはそれでよいかもしれない。けれど、革命的な手法が許されるのであれば、石原氏ら保守的な政治家のあとに正反対の政治家が登場して、一大勢力を獲得して、またもや憲法を破棄したらどうなるか。その可能性が絶対にないと言えないのである。であれば、どれほど面倒でも民主主義の手続きを踏むのがよいのではないか」(『週刊新潮』 平成24〈2012〉年11月8日号「憲法改正、保守は大同につけ」より)

 日本維新の会が行おうとしているのは、ハーグ陸戦条約の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条違反による無効化であるが、反対に占領終了後60年を経ての無効化に瑕疵を訴える者がいないとも限らない。櫻井氏はこの点を的確に捉えているが、根っこは現行憲法の否定で一致していると説く。その手法に違いはあれど、目指すは「精神的占領からの脱却」だ。手法という小異にこだわることなく、大同の目的のために、力を注いでもらいたい。

 振り返れば、私が政治における対立軸を自覚したのは、忘れもしない平成19(2007)年9月12日であった。安倍総理(当時)は自らの体調不良を理由に職を辞したにもかかわらず、「麻生クーデター説」なるものが囁かれた。それは後に誤報と判明し、安倍氏は麻生太郎幹事長(当時)を総裁に推していたこともわかった。彼らは故中川昭一元財務・金融相とともに、互いを盟友と呼び合う仲だったのだ。それは政策の一致、すなわち「戦後レジームからの脱却」である。その第二幕が幕を開けた。
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民間登用すべき大臣か

 神奈川選挙区(改選定数3)で、民主党現職の千葉景子法相(62)(国民新党推薦)が落選した。

 民主党は、自民党が候補者を1人に絞ったのに対し、5選を目指した千葉氏と金子洋一氏(48)の現職2人を擁立した。

 千葉氏は現職閣僚としての公務で頻繁に選挙区入りすることができず、守りの選挙戦となった。終盤に菅首相が応援に入るなどてこ入れを図ったが、10人が立候補した混戦から抜け出せなかった。党県連が昨年10月の参院補選で当選したばかりの金子氏に重点を置く運動を展開したことも響いた。(12日付読売新聞「民主、現職閣僚落とす…神奈川の千葉法相」)


 昨日、投開票の行われた第22回参議院議員通常選挙の結果、民主党が2004(平成16)年の50議席を下回る44議席にとどまった。普天間基地移設問題をはじめとする外交・安全保障や鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長、さらには組閣直後に発覚した荒井聡国家戦略相や蓮舫行政刷新相、川端達夫文科相の「政治とカネ」は、突如として湧いて出た消費税増税論の前に藻くずと消え、「子ども手当」や農家の戸別所得保障制度といったバラマキ政策に対しても、十分な批判がなされぬままに終わってしまった。しかし、この人の落選はそれなりに大きな意味を持つだろう。

 神奈川選挙区で立候補していた現職の法相・千葉景子氏が落選した。千葉氏は就任以来、選択的夫婦別姓制度を含む民法の改正や人権侵害救済機関の設置を推し進めていた。過去には、菅直人首相とともに、原勅晁さん拉致の実行犯・辛光洙(シン・ガンス)の釈放を要求する「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名したこともある。

 また、死刑を執行する法相の地位にありながら、これまで頑なに執行を拒み続けている。かつて小泉純一郎内閣で杉浦正健法相(当時)が真宗大谷派の信徒であることを理由に執行を見送ったが、これを受け、その後の法相は途絶えることなく執行してきた。千葉氏の在任期間は9ヶ月――そろそろ潮時だ。

 もうひとつの注目選挙区となった山梨選挙区では、民主党の輿石東参院議員会長が自民党の新人・宮川典子氏を僅差で下した。山梨選挙区は日本教職員組合(日教組)傘下の山梨県教職員組合(山教組)を有力な支持母体とする輿石氏の牙城で、選挙前から超党派の議員連盟「創生『日本』」やたちあがれ日本、日本創新党の幹部らが応援に入るなど各党は参院選の「最重点区」に位置付けていた。戦いは最後の最後までもつれ、最終的に振り切られる形となった宮川氏だが、これまで山教組問題を認識していなかった山梨県民にその存在を知らしめたことは、今後の日本にとって大きな意味を持つ。敗因は増税にあり、で済まされがちだが、それなら自民党はなぜ勝った? 神奈川県と山梨県では、こうした国家観を問う選挙運動が展開されていたのである。

 今回、主要9政党で唯一、獲得議席ゼロに終わった国民新党の行方も気になるところだ。政権交代後、民主党の暴走をとどめたのは、国民新党によるところが大きい。だが、この国民新党が前述の千葉、輿石両氏に「推薦」を出している事実も忘れてはならない。亀井静香代表が繰り返す「国民新党がいなかったら、夫婦別姓も外国人参政権も通っていた」というのは事実なのかもしれないが、以前は亀井氏とて参政権付与に前向きだったはず。なのに、「あっ、これは使えるぞ」と見るや反対に廻ったのである。本来、政治家たるもの、外国人に参政権を与えると聞けば、身の毛のよだつ思いに駆られねばならない。これに反発するのは議員として当然のこと。国民新党がすばらしいのではなく、ふつうのことをしただけと自戒すべきだ。

 政局は流動的かつ不透明とはいえ、民主党は衆議院で依然、300を超える議席を誇っている。今回、躍進したみんなの党との連立では、参議院で過半数を取れないが、公明党と組めば軽々超えてくる。民公が推進している永住外国人への地方参政権付与、選択的夫婦別姓の導入、人権侵害救済法案の「3杯の毒」はなお、目の前にあるのである。

これでもあなたは民主党に投票しますか

 17日に発表された民主党のマニフェストをここ数日、吟味させていただいた。19~21ページにかけては、昨夏の衆院選で掲げたマニフェストの進捗状況が記載されているが、ここで問題なのは、そこに「書かれていない」ことをどれだけ「行おう」としたかについての記述、反省がないことだ。政策集「INDEX2010」は闇に消えたが、マニフェストとINDEXシリーズとの関係を明らかにせずして、政策も公約もない。

 冒頭4ページにわたる菅直人首相の「自己紹介」を終えると、「強い経済」と題した見開き1ページに出くわす。「政府と日本銀行が協力して集中的な取り組みを進め、早期にデフレを克服」することを柱に「強い経済」を実現するとしているが、産経新聞編集委員・田村秀男氏が財務相時代の菅氏に対し、政府短期証券(FB)100兆円を日銀に引き受けさせ、その100兆円を建設国債を介してキャッシュバックし、新成長戦略に充ててはどうか、と提案したところ、菅氏は「政府の債務が増えるじゃありませんか」の一点張りだったという。もともと政府が日銀のイニシアチブを取ることに難色を示してきたのは菅氏と民主党。批判政党に安住していた野党時代をまず悔いるべきだ。

 同じページには、沖縄についての記述もある。菅氏は国家戦略相時代に「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」「もう沖縄は独立した方がいい」との驚くべき発言を行っていたことがわかっている。本心なら大問題。冗談にしてもあまりに軽率。民主党には、沖縄と本土を二分する「一国二制度」の導入を目指すとした「沖縄ビジョン」を掲げた前科もある。沖縄が「独立」や「一国二制度」を取り入れて最も喜ぶのは中国である。沖縄をいたずらに差別化することは、どうか止(よ)していただきたい。

 1.ムダづかい行政刷新

 マニフェストでは、「消費税を含む税制の抜本改革」を行うとしていたはずが、この表題には「ムダづかいと天下りを根絶し、財政を健全化させます」とある。一方で「消費税を含む税制の抜本改革」を示しておきながら、他方で「ムダづかいと天下り」の禁止という逃げ道を用意しているのである。「ムダづかいと天下り」を本当に「根絶」したいのなら、現下の厳しい財政状況に耐えねばならない。二兎も三兎も追って、これまで一兎も得られていないのは、民主党の悪い癖である。

 2.政治改革

 「国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、実質的な通年国会を実現する」との記述を見れば、呆れるばかりである。先の通常国会をさっさと切り上げたのは、民主党でなかったか。それとも、原案の作成時には国会を延長するつもりだったのだろうか。

 「政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止」「政治資金収支報告の公開、透明性の飛躍的向上」を成し遂げるそうだが、議員やその関係者で最も不祥事が多いのは民主党。犯罪者が「法律がおかしい」「社会が悪い」と駄々をこねるのと同じである。

 3.外交・安全保障

 普天間基地移設問題をあれだけこじらせておいて、「日米同盟を深化させます」「沖縄の負担軽減に全力を尽くします」とは何とも白々しい。「日米同盟を深化」することも「沖縄の負担軽減」もできずに終わったのが鳩山政権であったことを素直に認めるべきだ。

 懸案の「東アジア共同体」構想について触れた本項では、「中国・韓国をはじめ、アジア諸国」という記述が気になる。民主党が「アジア=中国・韓国」としか考えていないことがありありとわかるのだ。アジアとは、西はトルコから南はインド、東はわが日本まで広範な地域を指すことばであることを再認識いただきたい。

 4.子育て・教育

 問題の多い「子ども手当」については、現行の「1万3000円から上積み」する一方で、後段には「現物サービスにも代えられるように」するとの記述もあり、公約を堅持したのか、撤回・修正したのかわからない。また、2011(平成23)年度以降の支給に関しては、「国内居住要件を課」すとのことだが、引き続き海外で暮らす日本人児童には支給されないうえ、日本で暮らす子どもと暮らす外国人(短期滞在者も含む)への支給に制限はない。「不況」や「財政難」を叫ぶのであれば、まずここから見直すべきではないだろうか。

 教育について、「学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能に」するとのことだが、これは日本教職員組合(日教組)による自虐史観に基いた教育や行き過ぎたジェンダーフリー教育をよりしやすくすることにほかならない。日教組は文部科学省や教育委員会のルールに従いたくないからこそ学校単位の運営を目指すのである。小林千代美前衆院議員陣営が起こした北海道教職員組合違法献金事件や輿石東代表代行陣営が関わった山梨県教職員組合による政治資金規正法違反など日教組系の労働組合による不祥事への反省が一切ない。

 5.年金・医療・介護・障がい者福祉

 「月額7万円の最低保障年金」の実現を打ち出しているが、それとセットで「消費税を含む税制の抜本改革」を掲げていることからもわかるように、民主党は税による最低保障年金の創設をもくろんでいる。要するに、年金未納者に対しても、納付者と同等の給付を与えようとしているのだ。これは民主党の有力な支持母体である在日本朝鮮人総連合会(総連)や在日本大韓民国民団(民団)の会員らが起こしている「在日無年金訴訟」を解決するためであることは容易に想像ができる。保険料を納めたもののみが給付を受けることができるのは、至極当然なことではないだろうか。

 7.農林水産業

 「コメの戸別所得保障制度」だけでなく、「段階的に他の品目および農業以外の分野に」も「拡大」するというが、農作物の販売コスト(人件費含む)と販売価格の差を補填する戸別所得保障制度は、確実に農家の衰退を招く。しかも、同時に進めるということでかろうじて理論を保っていた自由貿易協定(FTA)や一歩進んで経済連携協定(EPA)の締結に向けた課題は多い。これでは単なる「バラマキ」にすぎない。

 8.郵政改革

 郵政民営化への反対は、もはや国民の利益を考えてではなく、国民新党との連立維持、すなわち全国特定郵便局長会「大樹の会」をはじめとする郵政票頼みである。

 9.地域主権

 前々からの疑問だが、「地域主権」ということばがわからない。菅氏の愛読書「広辞苑」(岩波書店)によると、主権とは、「国家自身の意志によるほか他の意志に支配されない国家統治の権力。最高独立の権力。統治権」「国家の政治のあり方を最終的に決める権利」とある。ここでいう「国家」を「地域」に読み替えると、「『地域』の政治のあり方を最終的に決める権利」となる。これはまだよいが、「『地域』の意志に支配されない『地域』統治の権力。最高独立の権力。統治権」はさすがに困る。地域権力が地域内にあっては最高、地域外にあっては独立する性質に、永住外国人への地方参政権付与が加われば、地方の暴走を招きかねない。

 10.交通政策・公共事業

 高速道路料金については、相も変わらず無料化を主張しているが、無料化すれば、高速道路の渋滞が慢性化し、結果的に高速道路の利益・目的を失わせるものになりかねない。「償還が済めば、無料化すべき」という考えではなく、利用者を限定する必要から通行料を徴収し、バイパスとなる新たな高速道路の建設費に当ててゆくべきだ。

 以上、当たり障りのない雇用の拡大を謳った「6.雇用」以外は、ほぼ全ページにわたって問題な政策が並ぶ。疑惑と思想を隠したひどいマニフェストだ。

2010参院選を前に

 第22回参議院議員通常選挙の日程が7月11日に決定した。民主党をはじめとする各党のマニフェストが続々と発表されるなか、投票先を検討するに当たって、まずは自らの思想・信条を確認しておきたい。

 ■自主憲法の制定

 1945(昭和20)年8月15日、わが国は戦争に敗れました。それからわずか半年後の1946(昭和21)年2月13日には、GHQ(連合国軍総司令部)が「マッカーサー草案」を提示。そこに若干の修正が加えられたのちに成立したのが「日本国憲法」です。このような経緯を持つ日本国憲法は、日本の歴史・伝統・文化を踏まえない、過度に個人主義を賛美した内容となってしまいました。その結果、公を無視した利己主義、利益のみを盲従する損得勘定、際限のない自己主張が繰り返されています。外国人がごく短期間に作成した憲法を日本の国柄に合わないまま、「金科玉条」としておくことは、決してよいことでありません。

 そのほか、とかく濫用されがちな「3章 国民の権利及び義務」の見直し、プライバシー権や知る権利といった新しい人権を加える必要もあるでしょう。現在のあまりに厳しすぎる憲法改正要件を「各議院の総議員の過半数」程度に緩和する必要もあるでしょう。従来のような9条のみの改正にとどまらない全面的改定、すなわち「自主憲法の制定」が急務となっています。

 ■集団的自衛権の行使、国連決議による軍事的制裁実施の解釈変更

 戦争には(1)自衛戦争(2)多国籍軍(国連軍)による戦争(3)侵略戦争の3つのタイプがあります。そのうち、日本が国際法や国際慣例、憲法9条によって行うことを禁じられている戦争は(3)侵略戦争だけです。つまり、日本が攻撃されたり、同盟国であるアメリカが攻撃されたときに、相手国と戦う権利があるだけでなく、北朝鮮による拉致問題、ミサイルや核兵器などの安全保障問題において、日本や世界の安全が決定的に脅かされた際には、世界各国と共同で北朝鮮に軍事的制裁を加える権利もあるのです。

 しかし、政府は「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、(中略)集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」(1981年5月29日提出「衆議院議員稲葉誠一君提出『憲法、国際法と集団的自衛権』に関する質問に対する答弁書」より)旨の答弁をしているため、わが国は集団的自衛権を行使できない状況にあります。また、国連決議による軍事的制裁の実施についても、わが国はきわめて限定的な非軍事分野しか担うことができません。これらはいずれも内閣法制局による解釈の問題です。世界の平和を先頭に立って主張し、それに積極的に寄与するためには、集団的自衛権の行使や国連決議による軍事的制裁を行えるよう解釈を変更する必要があります。

 ■日本国軍の保持による安全保障体制の強化と価値観外交の推進

 前述の「自主憲法の制定」「集団的自衛権の行使、国連決議による軍事的制裁実施の解釈変更」の一環としては当然、憲法9条の問題が出てきます。現在、わが国を守る自衛隊の存在は、憲法に明記されていません。これは日本の国防意識の甘さの表れであると同時に、気概と責任感を持って職務を遂行してくださっている自衛官の方々に対して、たいへん失礼な話であります。われわれ日本国民の生命や財産は、自衛官の命とご家族の犠牲のうえに成り立っているのです。命を賭して国を守ってもらっているという感謝の念は、いつ何時も忘れてはなりません。

 しかしながら、集団的自衛権の行使や国連決議による軍事的制裁を実施する部隊を「自衛隊」と呼称するのは、不適当ではないでしょうか。これを機に、自衛隊を「日本国軍」、防衛省を「国防省」と改め、日本国の安全保障を担う要として再出発すべきです。国軍は朝鮮半島や台湾有事から身を守るだけでなく、暴発を抑止する力を整える(自主防衛)。これでは不十分な分野を同盟国であるアメリカ軍が補完する。こうした双務的日米同盟を外交・安全保障の機軸としつつ、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった基本的価値観を共有するオーストラリアやインドといった国々と広域連合を形成し、民主化を目指す国々を積極的にあと押ししていくべきです。

 ■徳育を重視した教育再生

 教育には、知育、体育、徳育がありますが、戦後わが国では、徳育に関して、まったく顧みられなくなってしまった過去があります。しかし、人間としての真価は、徳育によって培われる倫理観にこそ表れます。「勤勉」「正直」「倹約」「無私」「謙遜」「自然への畏敬」といった美徳は、日本人の宝です。道徳を教科化し、授業時間を増大させるとともに、質の高い道徳教育の実施に向けて、教員の養成や教材の作成に工夫を凝らしていかなければなりません。

 かといって、知育や体育も安心してはいられません。「ゆとり教育」の結果、国語、算数、社会、理科といった主要教科の学力は、著しく衰退しています。この一因は国語力の低下にあります。日本の小・中学校の教科書は、すべて日本語、つまり国語で解説されています。したがって、国語力が乏しい児童は、あらゆる教科の勉強で不利益を被ることになります。これを解消するためには、まず初等教育において、教科書の内容をそつなく理解できる読解力と長文をじっくり読みこなせるだけの忍耐力を養うべきで、英語教育は中等教育以降に譲るべきです。

 体育についても、まだまだ不十分です。しかし、知育や徳育に費やす時間を考えると、これ以上、授業時間を増やすことは難しいでしょう。家庭での娯楽が未発達だった昔は、子どもは外で遊ぶしかありませんでしたが、現代の子どもはテレビゲームや漫画といった選択肢が多様化したため、親や子どもの選択いかんによって、子どもの運動能力に著しい差異を生じさせかねなくなっています。放課後に、野球やサッカー、縄跳びなどをして子どもたちを遊ばせれば、それは立派な体育です。家庭では、子どもの外遊びを奨励していくべきです。

 日本は昔から資源の少ない国でありました。そんな日本がここまでの発展を遂げられたのは、ひとえに豊かな人材のおかげです。「読み、書き、そろばん」で知られる「寺子屋」は、明治の近代化の礎を築きました。戦前・戦中に台湾や朝鮮半島で行われた日本の教育は、台湾や韓国の躍進の源であります。このように、かつての日本は世界に冠たる教育立国だったのです。民主党政権によって歪められた全国学力テストの全員参加方式の復活や日教組による不正な関与を排除することによって、教育を健全・中立化し、才気にあふれ、健やかで温かい、あるべき日本人を育成していくべきです。

 ■経済成長を重視した経済・財政運営と道州制導入による地方分権、公務員制度改革

 民主党による「バラマキ」型の予算編成から国民の自立する意思を損なわない予算編成へと移行し、有効かつ大規模な経済対策を実施する必要があります。政府は「小さな政府」への過信を捨て、もう一度「混合経済(行き過ぎた資本主義の修正)」へと立ち返ってみるべきです。

 日本再生への頼みの綱は、高度で安全性の高い科学技術です。昨年末に行われた「事業仕分け」によって、ムダな事業はいくらか削られましたが、一方で、次世代スーパーコンピューターを開発する理化学研究所やGXロケットのエンジンを開発していた宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの多くの科学技術関連事業までも削減されてしまいました。科学技術だけでなく、文化や教育、スポーツ政策といった「国家百年の計」は、政権交代を理由にやすやすとつぶしてよいものではありません。遅きに失した感は拭えませんが、100年後の国家を見据え、必要な科学技術関連予算は早急に復活させるべきです。

 経済・財政運営については、当面は景気回復を最優先し、相続税や贈与税の増税、無利子非課税国債の発行によって捻出した財源を法人税や所得税の減税に充て、早期にデフレを克服すべきです。そののち、多額の外貨準備高や米国債などの債権と現状抱える債務とのバランスを比較・検討したうえで、消費税議論を展開していくべきであります。いずれにしても、税収が改善すれば、ムダ削減への取り組みやペースが鈍化するのは必至です。ムダを搾り出せるチャンスは、財源不足に悩むいましかないと心得、早急に徹底した行政改革を断行すべきです。

 道州制を導入することにより、地方に権限と財源を移譲、中央省庁を内閣府、法務省、外務省、財務省、防衛(国防)省の1府4省体制にスリム化し、国家公務員を必要な範囲内に削減すべきです。もちろん、教育や経済・財政政策、農業・産業戦略などの国家規模の課題までをも地方や地域に任せるわけにはいかないため、必要な国家行政は内閣府の外局などに存続させるべきです。

 ■条約と国内法との関係見直しによる社会保障財源の確保

 親が海外で働いている日本人の子どもには支給されず、在日外国人の子どもは海外で生活していても支給される民主党の「子ども手当」を廃止して、教育にかかる一定額を課税対象から外す「教育控除」を創設すべきです。

 また、子ども手当や自民党時代の「児童手当」では、外国人への際限なき支給が問題となりました。これは子ども手当や児童手当にとどまらず、多くの社会保障政策についても同様です。1981(昭和56)年の難民条約批准に際して、拡げすぎた国籍条項を同条約に反しない範囲で復活させることによって、社会保障財源を確保するとともに、国際人権規約をはじめとする条約と国内法との関係を再検討し、持続可能な安定した社会保障政策を実現すべきです。

 たとえば、そのひとつに公的扶助(生活保護)の問題があります。生活保護受給者の約3.2%は在日外国人ですが、このなかに「難民」というに値する人はほとんどいません。つまり、日本国の善意で生活保護を支給しているのです。しかし、日本人のなかにも、困っている人はたくさんいます。政治家は不況や派遣村の現状を訴える前に、まずこのような政府の不作為を非難すべきでないでしょうか。また、所得隠しによる不正受給や給付水準(給付額が最低賃金で労働する労働者の給与より高水準)の問題も指摘されています。支給要件を盲目的に厳格化すればよいものではありませんが、一度国民の常識と照らし合わせてみる必要があるでしょう。

 ■果断な財政出動による社会保障政策

 昨年の総選挙で、民主党はマニフェストに「控除から手当へ」の方針を掲げ、扶養控除や配偶者控除を減額しました。これは家族の税制的なメリットを損なわせる大失政です。政府はむしろ、扶養控除や配偶者控除を拡大し、家族を税制面からも支援すべきです。税による控除には、明確な目的が設定されています。個人では、医療費控除や地震保険料控除などがそれに当たります。つまり、国民が生命や財産を守るために費やした所得に政府は課税しない、ということであります。しかし、民主党はこういった個別の事由をまったく無視して、現金さえ配ればよいと考えております。民主党の主張に一貫している「集団から個人へ」の改革には、明確に反対です。

 高齢者を対象とした医療保険については、1割(国費で5割、他の健康保険に加入する現役世代で4割を負担した残り)の保険料を高齢者が負担する仕組みや窓口での1割負担は従来(老人保健制度)どおり、存続させるべきだと考えます。「看取る」というすばらしい文化を持つわが国として、高齢者に現役世代以上の負担を課すことは支持できませんが、1割負担はその範囲内でないでしょうか。

 医療現場の問題については、医学部(医学科)へ入学することを志す生徒や浪人生が大勢いる一方で、地方の医師不足という矛盾した現実があります。どうしても医者になりたい、病人を救いたいという崇高な願いを持っているものが、夢をあきらめたり、場合によっては絶望して死に至ることさえあるのです。政府は彼らの熱意に水を差すのではなく、地方の国公立大学の定員を増員(一定期間は地方に勤務することを義務づける)して、地方の医療と志望者双方の改善に努めていくべきです。

 2010年代に安心・安定の社会保障の骨格を確立するため、政府はここで社会保障分野への果断な財政出動をためらうべきではありません。社会保障分野への財政支出は、社会保障そのものの充実だけでなく、景気浮揚や雇用の拡充も見込めます。人口構造が「つぼ型」、あるいは「気球型」へと移行していく21世紀の日本において、社会保障は国家の重要施策であります。いずれみなが享受することのできるこの分野にこそ莫大な投資をしていくべきです。

 ■パチンコの出玉換金行為の違法化

 パチンコは出玉と換金所との間に「特殊景品」なるものを介しただけの明らかな賭博行為であるにもかかわらず、警察の裁量によって長年、黙認されてきました。しかし、利用者を依存症に陥れ、多重債務、児童の車内放置(ネグレクト)、ひいては家庭崩壊につながる危険な遊技であることに変わりはありません。また、パチンコ店による脱税行為は常態化しており、外国組織の有力な資金源となっております。利用者、国家双方への悪影響を打開するために、まずはパチンコの出玉換金行為を違法化し、その後は貸し玉、出玉、替え玉への3段階の課税を行うことによって、税の面からもパチンコを規制する必要があります。

 ■最高裁判所裁判官国民審査制度の改善

 現在、衆議院議員総選挙とともに行われる最高裁判所裁判官国民審査は、罷免することが相当と思われる裁判官に×印を記入し、投票者の過半数が×印をつければ、その裁判官が罷免される仕組みを採っています。しかし、この制度によって罷免された例はこれまでなく、不信任率も10%台半ばが最高です。理由は裁判官に関する情報の不足から無記入で提出すると、すべて信任したものとみなされる「消極的投票システム」にあります。また、特定の裁判官に対してのみ投票し、他の裁判官に対して棄権することが認められていないこともこの制度の大きな欠陥です。無記入は棄権を前提として、信任する裁判官に○印を、罷免する裁判官に×印を記入する「積極的投票システム」に移行すべきと考えます。

 ■規律ある自由な社会へ

 ――自由を保障するのは規律である。

 真に自由な社会を実現するために、崩れかけた規律を再構築すべきです。日本を訪れる外国人なら誰もが驚く豊かな山河と清潔な町並み、シャイではあるが、親切な国民――日本の美しい国土と豊かな心を守り、連綿と続いてきた皇室と悠久の歴史を敬い、唯一無二の伝統と文化、先祖と子孫を大切にする国民による「誇りある国家」を創ってまいりましょう。

健全な保守集団“救国ネット”に期待

 超党派の保守系国会議員でつくる勉強会「創生日本」会長の安倍元首相、たちあがれ日本の平沼代表、日本創新党の山田宏党首は10日、都内で記者会見し、新グループ「日本を救うネットワーク」(救国ネット)を設立すると発表した。

 「反民主」の立場から連携し、参院選で民主党の単独過半数獲得を阻止するのが狙いだ。

 設立合意書では、民主党内に積極論がある永住外国人への地方選挙権付与や夫婦別姓制度導入などを、「国家を解体し、家族を崩壊させる政策」と批判し、「健全な保守政権をつくる」としている。

 具体的な協力については、民主党の輿石東参院議員会長が出馬する参院山梨選挙区を「打倒民主の象徴区」とし、自民党新人の宮川典子氏を支援していくことで一致。公認候補が競合しない選挙区でも協力を模索するとしている。(11日付読売新聞「『反民主』で連携、保守系が『救国ネット』設立」)


 ついに保守の大同団結が実現しそうだ。故中川昭一元財務・金融相が遺した議員連盟「創生『日本』」(「真・保守政策研究会」から改称)と平沼赳夫元経済産業相が結成した「たちあがれ日本」、山田宏杉並区長が立ち上げた「日本創新党」の保守系3団体が10日、「日本を救うネットワーク(救国ネット)」を設立した。以下は、記者会見で配布された共同文書である。

日本を救うネットワーク(救国ネット)

-自立した豊かで逞しく優しい国・日本を子や孫に-


創生『日本』 安倍晋三
たちあがれ日本 平沼赳夫
日本創新党 山田 宏


 財源なきバラマキと財政破綻、成長戦略の不在、外国人参政権や夫婦別姓など国家を解体し家族を崩壊させる政策の強行、国際社会における国家としての自覚なき対応による国防・安全保障の危機。民主党政権の「政治主導」に名を借りた独善的かつ社会主義的な政権運営によって、我が国の政治は深刻な機能不全に陥り、決定的な衰亡に向かいつつあります。

 今を生きる日本人には、豊かで逞しく優しい、自立した国家・日本を子どもや孫の世代に継承する責任があります。この試練を乗り越えて子孫に良き日本をバトンタッチする意志と努力が問われています。

 何よりもまず、来る参議院選挙において民主党の単独過半数を断固阻止し、新たな責任ある政権をつくらなければなりません。今、民主党の暴走に危機感を抱く人々は、共に立ち上がることが求められています。

 同憂の国民、政党、諸団体が力を合わせて、迷走する民主党政権を打倒し、戦後レジームからの脱却を主旨とした健全な保守政権をつくるため、私たちは以下の基本政策の下で政権交代に向けて取り組みます。

共同行動のための基本政策


1) 自立した国づくりに向けて、『新しい日本国憲法』を制定する
2) わが国の主権と国益を守るため、自衛力の整備や集団的自衛権の行使を認め、日米同盟の緊密化などにより外交・安全保障体制を確立する
3) 教育の再生を図り、様々な分野で世界第一級の人材を輩出するなど、日本人に生まれたことに誇りをもてる人材大国日本を創造する
4) 経済競争力を強化し法人税の国際水準並みの引き下げなどで経済成長を促し、新たな雇用を創出し、国民所得の増大を達成するとともに財政再建をなし遂げる
5) 消費税の改正を行い、相互扶助の理念の下、持続可能な社会保障制度を構築する
6) 子どもたちにつけを回さないために、子ども手当などのバラマキを排し、天下りや無駄を撲滅し、議員定数や国家公務員数を大幅に削減する


 結党間もないたちあがれ日本や日本創新党は、選挙区への擁立を重点区のみにしぼる考えで、多くの選挙区では自民党と民主党、それにみんなの党の争いとなる見通しだ。そこで、救国ネットに期待するわれわれは、自民党の候補を選別する必要に迫られる。しかし、自分の住む選挙区の自民党候補が創生「日本」に賛同するかどうかわからないケースは少なくない。幸いにも、わが愛知選挙区の自民党候補・藤川政人前愛知県議会議員は、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度の導入に反対しているため、創生「日本」との距離はそう遠くなさそうだが、外交・安全保障や憲法、教育といった戦後体制(レジーム)に対する認識については、いまのところわかっていない。救国ネットには、有権者が応援・投票しやすいよう候補者を早急に提示していただきたい。

 民主党の輿石東参院会長と自民党新人の宮川典子氏が激突する山梨県選挙区のように、対立軸が鮮明となる選挙区がある一方、ほとんどの選挙区はそうならない。社会保障や経済政策を前にすると、国家観は「二の次」にされがちだ。だが、「救国」を待ち望む国民は、そんな選挙を望んでいない。争点を作るのもまた、救国ネットに与えられた使命である。
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オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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