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安保改定は岸路線への回帰

 自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が30日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。

 自民党は夏の参院選マニフェスト(政権公約)で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。

 だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」(第5条)に限定する必要はなくなる。

 このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。

 改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。

 また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第6条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。

 ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。(2010年12月31日付産経新聞「自民が安保改定を検討 双務的な日米同盟へ 在日米軍基地の提供義務は削除の方向」)


 自民党は政権復帰後、日本側が防衛義務を負わない代わりに、基地提供義務を負っている現行の日米安全保障条約の改定をアメリカに提起する方針であることがわかった。これにより、日米双方が共同防衛義務を負うことになるが、在日米軍基地の提供義務は削除される見通しだ。

 日米安保条約は1952(昭和27)年のサンフランシスコ講和条約締結にともない、日米間で締約された条約であるが、当初は日本側が基地を提供しているにもかかわらず、アメリカには日本に対する防衛義務のない従属的なものだった。1960(昭和35)年、この片務性を改めようと尽力したのが岸信介である。だが、全盛を迎えていた左翼運動と相まって、アメリカの世界侵略の片棒を担ぐことになる、との激しい批判を浴び、国会承認と引き替えに岸は辞任。これ以後、一言一句変更されることなく昨年、改定50周年を迎えた。

 自民党は集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈を改め、現行の「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」だけでなく、大平洋地域、さらにはアメリカの領土やアメリカ艦船、航空機等に対する攻撃も共同防衛の対象とするという。おそらく50年前と同じ批判が展開されるだろうが、これが実現されれば、世界に類を見ない緊密な同盟関係を築くことができる。大平洋での覇権を拡張し続ける中国を抑え込むにはこれしかない。

 また、日米安保条約の改定は、沖縄の負担軽減にも資する。現行憲法では、国防に必要な打撃力の保有すら難しいため、依然として、海兵隊などの米軍を駐留させる必要があるが、それでも自衛隊への比重は必然的に高まっていく。東アジア地域における自身のポジショニングを弁えず、一切の軍隊を拒むものは知らないが、良識ある県民は自衛隊なら受け入れてくれるだろう。

 日米安保条約の再改定は、岸路線への回帰を意味する。このステップを経て、岸の悲願であった憲法改正へとたどり着く。いよいよ自民党が自民党に戻り始めたか。
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おいおい、これで“保守政党”ですか?

 自民党の谷垣禎一総裁は9日、仙谷由人官房長官と電話で会談し、29日の日韓併合100年に先立ち菅直人首相が発表する予定の首相談話について、平成7年の「村山談話」や17年の「小泉談話」の内容を逸脱しないことなどを求めた。仙谷氏は「(自民党の要望を)踏まえてやりたい」と答えた。谷垣氏は(1)昭和40年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことを踏まえる(2)過去の首相談話を逸脱しない(3)日韓の未来関係を損なう内容にしない-との3点を要望した。谷垣氏はこの後、菅首相とも電話会談したが、菅首相は「官房長官から伺った」と述べるにとどめた。(9日付産経新聞「『過去の首相談話の内容遵守を』自民谷垣氏、官房長官に要請」)


 自民党の谷垣禎一総裁は9日、菅直人首相が発表を検討している日韓併合100年を迎えての談話に対して、過去の首相談話を逸脱しないよう求めた。これにより、「新生自民党」までもが村山談話を踏襲したことになり、自民党の再生に再度、疑問符が付いた。谷垣氏は昨年9月に自民党の総裁となって以降、突如として保守主義を標榜し始め、今回もその一端を示したとご満悦のようだが、まったくもって暗愚である。

 歪んだ談話を積み重ねることは、歪んだ歴史を積み重ねることになる。新しい首相談話が村山談話の枠を出なければよいのではなく、村山談話のように偏った談話はすべて問題なのである。反対に「村山談話の枠を出なければ」、韓国側から不満が噴出するのは必至で、これまた日韓関係は好転しそうにない。つまり、この談話では、「日韓の未来関係を損な」わないように、という谷垣氏の3つ目の要望さえ果たすことができないのだ。この判断を誤ったのが先の村山談話であり、河野談話である。なぜこの失敗から学ぶことができないのかといえば、谷垣氏の志す「保守主義」が歴史を大切にしないからなのである。

 また、仙谷由人官房長官の「(自民党の要望を)踏まえてやりたい」との回答から推測するに、この談話が「全国民からの要望」であるかのごとく扱われかねない事態となってきた。しかし、村山談話を否定する歴史観が間違いなくここには存在し、賛同される方も大いにいらっしゃるやに思う。本来、われわれのようなものの声を届けるのが保守政党・自民党の役目であるはずなのだが、いったいどうなっているのだろうか。

自民党は笑っている場合ですか

 6月に支給が始まった子ども手当(月額1万3千円)が日本在住外国人の海外に住む子供7746人に対し、支給されていたことが3日、自民党の調査でわかった。初回支給の6月(4、5月分)に約2億円が支出されたという。平成22年度は23年度予算で支給する同年2、3月分を除いて、約10億円が配られる計算となる。自民党の加藤勝信衆院議員が衆院厚生労働委員会で明らかにした。

 調査は都道府県を通じて調べたもので、児童手当に引き続き子ども手当を支給したのは7246人。子ども手当が新設されたことを受け、新たに支給したのが500人だった。加藤氏は「この調査はすべての市町村が網羅されているわけではない」として、早期の全容解明を政府に迫った。(4日付産経新聞「在日外国人への子ども手当 海外分7746人、10億円」より)


 母国に子どもを残して日本で生活する外国人には支給され、日本に子どもを残して外国で生活する日本人には支給されない不可解な「子ども手当」――。その子ども手当の外国人への支給総額が約10億円(7746人分)に上ることが明らかとなった。総額10億円と聞くと、そう大した金額ではないように思えるが、もらって帰って現地で暮らせば、大化けする額である。今後、子ども手当の受け取りを目的として大量の移民が押し寄せたり、パイを増やすために子どもの売買が横行したりしないかなど心配は尽きない。

 厚生労働省は平成23年度からの支給について、子どもの国内居住を給付要件に加えるよう調整しているというが、22年度は参院選前に給付しようと急いだために、相当額のムダが生じたことは否めない。そもそも子ども手当の前身である「児童手当」においても、母国に子どもを残して日本で生活する外国人への支給は行われていた。児童手当を立案した自民党は、今回の子ども手当の審議に当たって、ようやく「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」との修正案を出してきたが、自分たちが政権にいれば、この欠陥制度を平然と続けていたのである。

 先月11日、参院選投開票直後の自民党執行部の満面の笑みには違和感を感じた。いったい彼らは何をもって、あそこまで喜ぶことができるのか。私にはこれでまた自民党の再生が遠のいた……、としか思えなかった。自民党の執行部や議員はことさらに自らの「変化」を強調したがるが、残念ながら自民党はまだ何も変わっていない。このままでは「河野談話」の発表や「田母神論文」の否定などといったおよそ「保守政党」とは思えない暴走が再開しかねない。そして、完全に支持を失い、地に堕ちる……、と危惧している。ある意味では、私こそが最もコアな自民党支持者なのかもしれない。

私の麻生批判

 麻生太郎前首相が官邸を去り、3ヶ月がたった。おの恐ろしい拷問から解放され、安堵されていることだろう。断っておくが、私の麻生氏への評価は高くはない。ただ、マスコミがあれだけ批判するほどの失態を演じたのだろうか、ということである。したがって、輓近(ばんきん)の首相と比するならば、前任の福田康夫元首相よりは相当上、前々任の安倍晋三元首相よりは下というのが私の評定である。ホテルのバー通い、取るに足りない失言、漢字の読み間違えは批判するに足りないが、私には別の不満がある。

 中山成彬国土交通相(当時)の発言を、「日教組発言」「単一民族発言」「ごね得発言」と絡(から)げ、詳細に触れぬまま、「はなはだ不適切」の一語で片づけてしまった麻生氏の態度は残念でならない。たしかに、中山氏は誤解を与えかねない、また事実とは相違のある不適切な発言もした。麻生氏にとっても、組閣直後という最悪のタイミングでのこの発言が、支持率低下の引き金になるのを危惧したのかもしれない。それでも、日教組が「教育のがん」であることは周知の事実であるし、「単一民族発言」も聞けば、「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか、世界とのあれ(陸上に国境)がないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない」との発言であり、決して「単一民族」と断言してはおらず、「内向き」であることの比喩をマスコミに曲解されたものだ。辞任は避けられなかったとしても、一括りに処理してしまったことは、いかにも軽躁(けいそう)であり、麻生氏には日教組に対して、強腰で対峙してもらいたかった。

 田母神(たもがみ)俊雄空幕長(当時)の論文問題も同様である。五百旗頭真(いおきべまこと)防衛大学校長(当時)が行った自衛隊のイラク派遣反対、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝反対という意見表明、すなわち反政府言論がときの政権に容認されてきたことからしても、あるいは田母神氏のかねてからの発言や隊内誌への投稿が咎められなかった事実からしても、麻生政権でのみ更迭されるのは、やはり整合性がとれない。文民統制(シビリアンコントロール)を履き違えた浜田靖一防衛相(当時)にも問題があったが、麻生氏のこの処理によって、「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」という不整の表象となってしまったことは事実である。麻生氏は、福田内閣でげんなりした保守派の期待を背負って総理になったのではなかったのか。2007(平成19)年の総裁選のあと、私は『とてつもない日本』(新潮文庫、2007)を拝読したが、総裁の座にはやはり麻生氏の方がふさわしかったという感想を抱いた。それは、国家観や歴史観に関して、福田氏より麻生氏の方が定見をおもちであると思ったからである。

 そして、改正国籍法。もともとは国籍法3条1項違憲訴訟において、最高裁が違憲判決を下したことによって、改正の必要が生じたわけであるが、まず最高裁が、「日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し,父から出生後に認知された子は,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国籍法3条1項所定の要件が満たされるときは,同項に基づいて日本国籍を取得することが認められるというべきである」(最大判平20.6.4)と国籍付与にまで踏み込んだことは、司法権の逸脱、立法権の侵害である。さらには、「我が国における社会的,経済的環境等の変化に伴って,夫婦共同生活の在り方を含む家族生活や親子関係に関する意識も一様ではなくなってき」(同判決)たと判決の根拠を時代の流れに求めているが、果たしてこの規定が定められた1984(昭和59)年から現在までの間に、わが国の夫婦や親子関係にそこまでの変化が認められるだろうか。ここから違憲の根拠を導き出すのは、いささか無理があるように感じる。一方、「唯一の立法機関」である国会も、この改正案の問題点を勘案すべきだったはずであり、総理大臣である麻生氏には、閣議決定に踏み切る前に危険性を察知して――本来は見抜けなかった党に問題があるわけだが、その党のトップであり、内閣の首長は麻生氏であるため、その責任となるであろう――、「日本を守」ってほしかった。盟友が悔恨の情に駆られていたころ、麻生氏の耳にもきっと入ってきていたことと思う。閣法であったため、あと戻りできなかったのは承知しているが、だからこそ事前に気づいてもらいたかったと今なお長嘆するのである。

 しかし、この3点を除いては、ほとんどないといってよい。麻生氏もこの3点についての批判ならば、おそらく甘受されよう。それにしても、何もしなかった前任者に比べて、景気対策に情熱を注いだ麻生氏の功績はもう少し理解され、評価されるべきである。スパイ行為を取り締まる上で重要な役割を果たしている「外国為替及び外国貿易法(外為法)」と「不正競争防止法」を、麻生内閣では改正・強化した。日中間の懸案だった遺棄化学兵器問題についても、「遺棄化学兵器処理『ハルバ嶺』凍結 政府方針、事業費を大幅削減」と産経新聞が昨年1月23日に報じている通り、ずいぶん前進させ、日本は多額の費用の搾取を免れたのである。そして、麻生氏は心から「日本の底力」を信じ、努めて明るくあった。昨秋に開会された第170回国会における所信表明演説をまだお聴きになっていない方は、ぜひ冒頭部分だけでも聴いてほしい。猛批判を浴びせられるはずのない人物であることがよくわかるはずである。風に靡(なび)いて、空気に流され、雰囲気に呑まれた有権者、削減ありきの事業仕分けに感心してしまった有権者は、もう一度麻生氏の実績を見直してほしい。そして、「麻生降ろし」に躍起になった自民党の代議士、総裁を蹴落として、自分だけは浮かび上がろうなどというみっともない真似は二度としないこと。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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