スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

衆議院の前に民主党を解散せよ

 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。

 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3.1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。(9日付産経新聞「民主・土肥氏『竹島領有権、日本は主張中止を』韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末」より)


 民主党の土肥隆一衆院議員が日本政府に竹島の領有権を主張しないよう要請する「韓・日キリスト議員第92周年3・1節日共同宣言文」に署名していたことがわかった。土肥氏は「日韓キリスト教議員連盟」の会長として訪韓し、27日に行われた共同会見で宣言を発表した。

 土肥氏が署名した共同宣言は、日本の統治時代に起こった三・一運動を記念するもので、韓国を「植民地と戦争の傷と廃虚を乗り越え、民主主義と経済発展を共に発展させた模範国家」と称えている。「日本は恥ずかしい過去に対し言葉だけではない『責任ある行動』を通じ、過去の歴史の真相を糾明し、被害者に対する実質的な賠償措置を履行しなければならない」と1965(昭和40)年に締結された日韓基本条約で互いに放棄した請求権を蒸し返すような言文もある。ここでは「日本軍慰安婦」はおろか、「サハリン強制徴用被害者」までもが日本の責任だ。

 また、「軍事大国化を通じた軍国主義復活の試み」という独特の見解に基づいて、日本に「平和憲法改正」を行わないよう求め、今月末に結果が公表される教科書検定についても、「日本の侵略を美化し、誤りを認めない歴史教科書」(いずれも9日付産経新聞「竹島領有権主張問題 韓・日キリスト議員共同宣言の全文」より)を採択しないよう要求している。だが、憲法も教科書も純然たる国内問題である。日本の国会議員である土肥氏が関与しているものの、韓国側の度を超した内政干渉であることに変わりはない。

 8日には、ハンナラ党の朴敏植(パク・ミンシク)議員が韓国国会で、「李明博大統領の独島訪問を進める」(9日付サーチナ「竹島問題:韓国国会から『李明博大統領も独島を訪問すべき』との声」より)よう外交通商部に要請しており、前原誠司外相が辞任するなど問題続きの菅直人内閣に圧力を強めている。もう我慢ならない。衆議院の前に民主党を解散せよ。
スポンサーサイト

置き去りにされる日本人

 民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。

 「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」

 5日夜、大阪市内で記者団から、外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。

 党員・サポーターは約34万人で、全体の1224ポイント中300ポイントと約4分の1の重みを持つが、党事務局は「外国人を区別して集計していない」としている。

 民主党は党員・サポーターを「党の基本理念・政策に賛同する18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と規定している。年間、党員は6千円、サポーターは2千円を納めれば投票資格を持てる。申し込み用紙に国籍欄はない。本人確認も十分行われているとは言えない。

 民主党が平成10年10月の党規約改正で、在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」(党中堅)ためと言われている。

 在日外国人の党員・サポーターは過去、平成14年9月の代表選の一度だけ、投票している。この時は民主党が野党だったためさほど注目を集めなかった。しかしいま民主党は政権党だ。外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて。

 民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」(副大臣の一人)との意見はある。枝野幸男幹事長は8月の記者会見で「(見直しの)検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。

 憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い。

 他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。公明、社民両党は外国人党員を認めている。(6日付産経新聞「【民主党代表選】外国人に国政参政権付与と同じ 実数さえ把握せず」)


 民主党の代表を決める選挙に大方の日本国民が参加できないなか、外国人の民主党員・サポーターは代表選への投票権を持っている。この矛盾について本日、産経新聞が満を持してかみついた。民主党が推進してきた永住外国人への地方参政権付与に関して突如、反対に転じた長尾一紘中央大学教授のインタビューも掲載されているので、併せてご確認いただきたい。

 通常、与党第一党のトップが総理大臣の座に就く。したがって、昨年の総選挙で与党の第一党となった民主党の代表選は、紛れもなく日本の首相を選ぶことを意味する。にもかかわらず、党員について定めた民主党の規約3条、ならびにサポーターについての5条には「18歳以上の個人(在外邦人および在日外国人を含む)」との規定があるため、ほとんどの日本人が関与することのできない代表選に、党員・サポーター資格を手にする外国人は投票できるのだ。それなら、いっそお前も党員やサポーターになればよいではないか、とおっしゃるかもしれないが、前記の3条には「本党の基本理念および政策に賛同する」という前置きがあるため、民主党の理念に何らの一致点も見出せない私が党員になることはできない。また、5条にも「地域において、民主党あるいは民主党候補者を支援する」という縛りがあるため、民主党の近藤昭一衆院議員を地元に抱える私はサポーターすらなれそうにない。まったく不条理な選挙だ。

 とはいっても、一部で導入を求める声がある首相の公選制については反対である。天皇と首相との関係の問題など理由はいくつかあるのだが、昨年の衆院選から先の参院選までに右往左往した有権者の数を数えれば、それでこと足りるだろう。彼ら有権者の多くは、二大政党制を根拠に転換したのだと自負しているのかもしれないが、それにしてもブレすぎではないか。アメリカの共和党と民主党とは日本のそれらより近く、イギリスの保守党と労働党といえども、日本ほどはかけ離れてはいない。こんなことにも気が付かない国民に直接、首相を選ばせてみれば、政局が流動化するのは必至だ。しばしば批判に晒される議院内閣制だが、軽佻浮薄な日本には思いのほかよい仕組みなのではないかと思えてくる。

 マスコミは菅直人首相と小沢一郎前幹事長との争いに多くを割いているが、日本の首相を選ぶことのできない日本人がいることに触れることはない。だが、思考停止した『赤と黒』の闘いなど実のところどうでもよいのであって、代表選の本質は「外国人主権」にあるのではないだろうか。

選びようがない『赤と黒』

 民主党の小沢一郎前幹事長は31日夕、民主党本部で記者会見し、1日告示14日投開票の民主党代表選に出馬することを正式に発表した。

 会見で小沢氏は「不肖の身ではあるが、代表選に出る決意をした」と述べた。小沢氏は「鳩山氏の(小沢氏との会談の)提案に対し、(首相は)自分もそう思うと積極的だったということだったが、一晩あけてから話し合いを持つことは密室批判を受けかねないことはやめたいという趣旨の話があった」と、首相側が会談を渋ったことを示唆したうえで、「今後ともいかなる場合でも力を合わせて頑張りましょうということで(会談を)終えた」と、選挙回避の調整が不調に終わったことを明らかにした。

 会見に先立ち小沢氏は、選挙戦で党を二分する状況を避けたいとする鳩山由紀夫前首相らの意向を受ける形で、菅直人首相と会談を行ったが、最終的に双方が代表選に出馬する形での決着となった。(31日付産経新聞「小沢氏、代表選出馬を表明 首相との交渉決裂」)


 人をだますのと人を殴るの、どちらが悪いか――この選びようのない問いかけが明日から始まる。来月14日に行われる民主党代表選挙は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなる。代表選を『赤と黒』と揶揄(やゆ)したのは産経新聞であったが、赤とは左翼を、黒とは犯罪者を指す。この選択を民主党員やサポーターらが担うのだ。気の毒で仕方ない。

 菅氏という人の素性は、先の日韓併合100年を迎えての談話からも窺い知ることができたように、「市民運動」という名の左翼活動家だ。その証として、1999(平成11)年の「国旗及び国歌に関する法律(国旗国歌法)」には反対票を投じている。これは国旗や国歌についての法律がないのをいいことに、教育現場での国旗の掲揚や国歌の斉唱を拒む教職員がいたため、必要となづた法律である。教職員らの反抗があまりに屈強なために、自殺した校長さえいたというのになお、屈強に反発したのがこの菅氏なのである。

 「開戦当時の指導者の象徴とも言えるのがA級戦犯。ドイツで言えばヒットラーをはじめとするナチの指導者に相当する」と責任と戦犯、裁判と私刑(リンチ)、あるいは日本とナチドイツを混同してみたり、「A級戦犯を分祀する事が靖国神社として出来ないのなら国立墓園のような別の戦没者の慰霊施設が必要」(いずれも2002年5月7日菅直人オフィシャルウェブサイト「日中間のトゲ」より)などと国立追悼施設の建立を唱えてみたりと無知蒙昧な政治家である。菅氏にはとても任せられない。

 一方、小沢氏も黒というだけでなく、負けず劣らずの赤である。天皇陛下と中国の習近平(しゅうきんぺい)副主席との会見を内規を犯してごり押ししたり、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に永住外国人への地方参政権の付与を確約したりとたびたび、国家や国益を蔑(ないがし)ろにしてきたことはマスメディアも取り上げた有名な話であるが、昨年末に小沢氏が韓国で行った講演の中身については、なぜかまったく報じられていない。

「両国の関係のなかでも、現代史のなかで不幸な時代がありました。このことにつきましては日本国、また日本国民として、みなさまに謝罪をしなければならない歴史的な事実であったと思います」

「特に日本人は島国で、長い歴史のなかで平和な生活をしておりましたので、自立心に欠けるんですね。自分で勉強し、自分で判断し、自分で決断し、自分で責任を負う――こういう自立心が最も足りない国民と言えば、その通りなんですね」(いずれも2009年12月12日「新たな日韓関係と、その役割を担うリーダーの育成」より)

 この妄言をどれだけの国民が知り、承服しているというのだろう。日韓の間に横たわる歴史問題は、むしろ後生の韓国人に問題があるのであって、われわれ日本人が詫びる必要など一切ない。また、わが国の歴史を顧みれば、自助と自決に支えられた歴史であることぐらいすぐわかる。謙遜という徳のない国で頭を下げ、自虐するなど笑止千万もいいところである。小沢氏にはとてもじゃないけど任せられない。

 民主党の党員・サポーターの募集要項には「民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。(在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)」とある。党員は6000円、サポーターならたったの2000円で、日本の総理大臣を選ぶ権利が得られるわけだ。国民不在の『赤と黒』――著者・スタンダールに申し訳ない。

疑惑隠しの謗りは免れない

 第174通常国会は16日、150日間の会期を終えて閉会した。これを受け、政府は同日夜の臨時閣議で、第22回参院選の日程を「24日公示、7月11日投開票」とすることを正式決定した。(16日付時事通信「参院選、7月11日投開票」)


 菅直人首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を終えたところで国会は閉幕した。もっとも、「各党の」といっても、民主党による代表質問は衆参を通じて行われなかった。これに関し、民主党の枝野幸男幹事長は「残り短い会期のなかで、野党のみなさんに十分に時間をとる」(11日)ためと説明したが、与党が代表質問を行わないことは、議院内閣制の根底を揺るがしかねない愚挙といえる。

 日本の権力構造は各国同様、立法府と行政府、それに司法府とがそれぞれの権力を互いに監視し合う関係にある。だが、民主党は小沢一郎幹事長時代、「政府・与党の一元化」を理由に、衆議院での代表質問を見送り、党の政策立案機関である政策調査会を廃止した。政策は政府、国会議員は選挙という「分業」を始めたのである。だが、国会議員に与えられた任務は選挙活動、すなわち多数を構成して首相を選出することだけでない。法律の制定や予算の審議、条約の承認等も国会議員に課された重要な役目なのである。本会議を欠席する小沢氏や参院選にくら替え出馬する河上満栄前衆院議員=比例近畿ブロック=に代表される民主党の「国会軽視」の姿勢は、日本の議会制民主主義を崩壊へと追いやる。代表質問をしないことは、決して民主党の「勝手」で済まされない。

 準司法的権限を持つ検察に対してもそうである。小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法(不記載)違反事件で今年1月、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告が逮捕されると、民主党はただちに「石川知裕代議士の逮捕を考える会」を発足。小沢氏自身を不起訴とした検察の決定を不当とした検察審査会が「起訴相当」との議決を下せば、辻恵衆院議員らが「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」を結成するなど検察とその権限の一部を託された国民に対する圧力を強めてきた。民主党政権は司法も圧迫する。

 新総理大臣が誕生したにもかかわらず、党首討論や予算委員会が開かれないまま閉会するのは、まことに遺憾である。鳩山由紀夫前首相が辞意を表明した2日には、4日に新首相を指名し、即日中に組閣を終えるとのことであったが、結局は先延ばしを重ね、組閣は8日にずれ込んだ。この時点で、審議可能な日数はわずか6日しか残されていなかったが、それでも菅直人首相は所信表明演説を先送り。演説に対する代表質問の日程を考えれば、ギリギリとなる11日をあえてその日に設定した。これらは支持率の上昇した新内閣のもとでの国会審議を避け、なるべく失点の少ないうちに参院選を済ませるためとしか思えない。加えて、荒井聡国家戦略相や蓮舫行政刷新相、川端達夫文科相の事務所費問題を考えると、疑惑隠しという謗(そし)りは免れまい。

 また、今国会の政府提出法案成立率は55.6%にとどまり、通常国会の成立率としては、戦後最低となった。この汚名を背負ってまでも選挙に突入する民主党の意図は、単独過半数の獲得である。国民の60%は菅氏の首相就任や蓮舫氏の入閣に期待を持っているとのことだが、原敕晁(ただあき)さん拉致の実行犯である辛光洙(シン・グァンス)元死刑囚の釈放を要求したのが菅氏であり、13日に地球へと帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の後続機開発費を「麻生政権の概算要求の17億円から鳩山政権で5,000万円に。さらに事業仕分けで、3,000万円までに削」(西田昌司参院議員)ったのが蓮舫氏率いる行政刷新会議である。これでも彼らを応援できるか。日本人としての誇りと自覚を持って投票所に赴かれたい。

闇に消えた“INDEX2010”(下)

 これまで民主党は、政策集「INDEX」なるものを毎年公表してきたが、今年度版の政策集「INDEX2010」の作成は、見送られることとなった。小欄では先稿に引き続いて、この問題を取り上げる。永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度の導入と違い、控えてはいるが、なかなか出てこないものから特にこのふたつ、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置」「国会図書館に恒久平和調査局を設置」についてである。

 ■また“押されれば引く”の轍(てつ)を踏むのか

 この国立追悼施設の建立も、昨夏のマニフェストにはない。いわゆる「裏マニフェスト」にあるだけである。

 靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。(民主党政策集「INDEX2009」より)


 まず、これをどれだけの国民が知り、承服しただろうか。議論もなければ、コンセンサスも得られていないにちがいない。しかも、この文章には、大きな誤認がある。「A級戦犯が合祀されていること」がため「問題があ」るのではないことなど歴史を顧みれば明々白々だ。ご承知の通り、A級戦犯合祀(1978〈昭和53〉年10月17日)が大々的に報道された1979(昭和54)年4月19日のあとにも、大平正芳、鈴木善幸両首相が総理大臣在任中に参拝している。ところが、1985(昭和60)年の中曽根康弘首相の参拝時にだけ中国側の反発を招いた。理由は簡単、中国が「外交カード」として利用しただけである。当時中国内で主流だったソ連に対する脅威論もアメリカとの国交回復で静まり始め、国威掲揚のための新たな敵――それは軍事上でなく、外交上の――として、日本を見出したに過ぎない。親米派と目されていた中曽根氏とアメリカとを引き離すねらいもあったろう。でなければ、説明がつかない。つまり、A級戦犯の合祀云々はまったく関係ない話なのである。

 ここで百歩譲って、A級戦犯の合祀が受け入れなれないとしても、BC級戦犯の合祀はなぜ容認できるのか解しがたい。東京裁判は不可解な裁判であったが、中国側から見れば、両者は同じ「戦犯」なはずである。彼ら「戦犯」はともに刑死、または獄死したものである。むしろ、架空の罪を押しつけられたA級戦犯に対して、BC級戦犯は――冤罪は相当数に上るが ――通例の戦争犯罪に問われた一般の兵士である。いやしくも「戦犯」と名のつくものをなぜ祀るのか、という疑問ならまだしもA級戦犯だけ咎められる謂れはない。

 いずれにしても、靖国は日本の問題である。1953(昭和28)年8月3日、一連の裁判で刑死、または獄死したすべての殉難者(A級戦犯を含む)を戦没者とすることを全会一致で国会決議した。そして、翌年にはその遺族に扶助料、恩給が支給されている。これは、国内法的には「戦犯」を戦犯として扱わないことを決めた決定的な証拠である。彼らは「昭和殉難者」として、国家国民に代わって犠牲となり、対外の批判を攫(さら)って逝ってくれた方々なのだ。ならば、国内的に彼らの名誉を回復するのは、遺されたものにできるせめてもの鎮魂といえよう。一般の戦死者だけでなく、「戦犯」と呼ばれた人々もすべて靖国神社に祀られている英霊は、日本のために散った方々の霊であり、後世に生きるわれわれが、彼らに感謝の気持ちを捧げるのは当然である上、それを諌(いさ)める人間はことごとく軽蔑されるはずだ。もうこれ以上、他国(よそ)から「叩かれれば垂れる」「押せば引く」の轍を踏んではならない。

 ■待ち構える不愉快な“恒久平和調査局”の設置

 また、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。(民主党政策集「INDEX2009」より)


 このほか、今後民主党政権下で提出が予想されるのは、恒久平和調査局設置法案である。これまでも、議員立法として鳩山由紀夫首相らが所属する「恒久平和議連」が数回提出しており、INDEX2009にも明記されていることなどから依然として党内の意欲は強いと見られる。過去の法案を見ると、「今次の大戦及びこれに先立つ今世紀の一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く」ことを恒久平和調査局の設置目的としている。これでは、慰安婦、徴用、生物化学兵器問題といったすでに沈静化している問題に再び火をつけることになりかねない、きわめて問題な調査機関になる恐れがある。絶対に容認できない。

 なぜ鳩山政権は、こう国を貶めてまで過去や法規を探りたがるのか。密約のエクスポージャー(暴露)といい、社民党による自衛隊の憲法論争といい、そうである。私も原理主義的な性分が理解できない方ではないから、厳密にありたいと思わないでもない。しかしながら、一方の彼らは、密約も自衛隊もできることならつぶしてしまいたいという野望に駆られて国会議員になったものばかりである。彼らが左から攻撃するのなら、私は右から謹んで申し上げさせていただきたい――非核三原則を見直して、命を賭して戦う自衛官に申し訳なくないように改める。ただただ国を危険にさらすのは、まっぴらごめんだ。
来訪者数
滞在者数
最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ
カレンダー
07月 | 2017年08月 | 09月
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
挨拶
 平素より小欄をご尊覧賜っておりますこと心より感謝申し上げます。

 また、日ごろ綴っております鄙見に対しましても、みなさまより分を越えた「ブログ拍手」をいただいておりますことをありがたく存じております。「ブログ拍手」という性質上、おひとりおひとりに謝意を表することは叶いませんが、いただいた一拍手一拍手の積み重ねをご高評のバロメーターとさせていただくことにより、日々指針に反省と修正を加えております。欠礼をご容赦願うとともに、厚く御礼申し上げます。

プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

ご意見・ご感想
 「FC2公式メールフォーム」を使用している都合上、ご入力いただく項目はすべて必須入力となっておりますが、お寄せいただいたご意見やご感想をご本人様に断りなく公開させていただくことはございません。

 みなさま方の忌憚のないご意見とご感想をお待ちしております。

お名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
リンク
バナー
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。