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北から日本を守るには先制攻撃しかない

 健康不安の囁かれる金正日委員長が死亡した場合、北朝鮮の独裁政権、さらには北という国自体が崩壊する可能性が高い。専門家やシンクタンクの認識もこれとほぼ一致する。となると、今後10年の間に北の軍が暴発することは十二分にありうる。この際、日本がミサイル攻撃を、最悪の場合は核攻撃を受けることさえありうると考えておかなければならない。だが、こうなってもわが国政府は手をこまねくだけで、アメリカが反撃してくれるのをひたすら待つのだろう。われわれ国民を見殺しにして……。

 現状はアメリカにそのすべてを委ねるしかないのだが、日本を守るための敵基地先制攻撃を行う必要が出てくる。北に残忍に殺されるのはまっぴらごめんだし、もしそうなれば、日本は朝鮮半島からその民族をくまなく掃討するだろうと思うからだ。戦後、左翼は原爆投下による意識の変化に関する社会学的考察をすっかり放擲してしまったが、憎悪は国家や兵器そのものを対象とするのではなく、民族性に向かいがちだ。これを諫める道徳や倫理はまったく確立されていない。つまり、韓国とて排除の標的となり、世界をいっそう「嫌韓」に染める。

 核攻撃は唯一の被爆国であること、すなわちその辛苦を最も痛感していることを理由に避けるべきとする方もおられようが、もとより日本は先制攻撃を望んでいない。日本がやられるのなら、その前に北をやるのが筋だといっているにすぎない。
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集団的自衛権の行使容認への答申は整っている

 自民党は昨年末、政権復帰後に集団的自衛権の行使を可能とすることを前提に、日米安全保障条約の在日米軍駐留義務を削除するようアメリカ側に求めていく方針を示した。

 安倍晋三首相(当時)は2007(平成19)年、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を討議する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を立ち上げ、個別・具体的な4類型について研究させた。4類型とは、(1)公海における米艦の防護(2)米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃(3)国際的な平和活動における武器使用(4)同じ国連PKO等に参加している他国の活動に対する後方支援である。

 同懇談会が翌年6月にまとめた報告書では、(1)、(2)については、集団的自衛権の行使を認めるよう、(3)、(4)についても、憲法が禁じる「武力の行使」や他国軍による「武力の行使と一体化」することには当たらないとして、憲法解釈を改めるよう提言した。

 国際連合憲章51条では、国家が「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有すること、日米安保条約の前文では、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」ている。にもかかわらず、歴代政権は「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、(中略)集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」(1981年5月29日提出「衆議院議員稲葉誠一君提出『憲法、国際法と集団的自衛権』に関する質問に対する答弁書」より)との不気味な解釈をとってきた。

 しかしながら、憲法9条には、集団的自衛権の行使を禁じると解するべきコンテクストが存在しない。個別的自衛権はよくて、集団的自衛権はダメとの線引き自体が不可能なのだ。また、同条で「放棄」しているのは、「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使」であって、(3)国際的な平和活動や(4)国連PKO等の 国際貢献は、そこにいう「国際紛争」に含まれない。同懇談会が示した報告書は妥当といえよう。

 これは首相の諮問に対する答申と見て差し支えない。跡を継いだ福田康夫元首相が安全保障に暗かったため、闇に葬られてしまったが、残すは政治の決断のみである。自民党が政権に復帰したら即、解釈の変更に踏み切っていただきたい。

クラスター爆弾禁止を駁す

 国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表・土井香苗氏が9日、NHK教育テレビの「視点・論点」のなかで、クラスター爆弾の保有・使用の禁止についての論考を発表していた。アメリカなどの大量保有国は特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)による制限に逃げるのでなく、クラスター爆弾禁止条約(CCM)を批准せよ、ということらしい。

 わが国は2008(平成20)年、クラスター爆弾禁止条約を批准することを決定した。福田康夫首相(当時)の決断である。クラスター爆弾は1発の爆弾のなかに多数の子爆弾が詰められており、爆弾を広範囲に散布することができる。その場で炸裂するものもあるが、不発弾として残存することが多いという。そのため、地雷と同様に、長期にわたって民間人の死傷を招いている。

 だが、わが国の自衛隊が保有していたクラスター爆弾は、他国ではなく、自国に打ち込むためのものだ。海岸線にクラスター爆弾を張り巡らせて、敵の侵入を防ぐのである。長い海岸線と離島を抱えるわが国に欠くことのできない防御手段だ。クラスター爆弾の削減や廃絶は、核兵器のそれと異なり、同時履行とはいかない。島国はすべての国がクラスター爆弾を破棄したとしても、あらゆる武装を解除しないかぎり、クラスター爆弾を手放すべきでない。

 日本は1997(平成10)年に対人地雷禁止条約(APMC)の締結を決めたが、わが国の脅威であるロシアや中国、北朝鮮、また同盟国であるアメリカや韓国も批准を拒んでいる。クラスター爆弾も同様の構図だ。前者が有する兵器を日本が保有することができないことの愚は改めて指摘するまでもないが、後者との連携にも大きな亀裂をもたらす恐れがある。自衛隊がクラスター爆弾を使用できないのでは、在日米軍の抑止力に支障を来すのだ。万一、これがために米兵が命を落としたら、日米同盟はその瞬間に瓦解するだろう。

 島国の特異性、持たざる国のみが危険を被る不平等、非参加国との同盟――日本はクラスター爆弾禁止条約から脱して、アメリカとともに、特定通常兵器使用禁止制限条約によるクラスター爆弾の制限に心血を注ぐべきではないか。

武器輸出三原則見直し提言も、また仕切り屋がつぶしにくるのか

 ベトナム訪問中の北沢俊美防衛相は11日、ハノイ市内で米国のゲーツ国防長官と会談した。日本側の説明によると、尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、ゲーツ氏は「海洋での様々な関係国の間で、緊密な連携を続けていくことが重要」と述べ、日米共同で活動する重要性で一致した。

 会談で北沢氏は「法律に基づいて厳正かつ粛々と対応した」と、衝突事件への日本側の対応を説明。尖閣諸島の問題に関連して、ゲーツ氏が米国で「我々は同盟の責任を遂行する」と発言したことに、北沢氏が謝意を表した。

 北沢氏はまた、原則すべての武器の輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直し方針について、「政府内の理解を得られるよう努力する」とゲーツ氏に伝えた。ゲーツ氏は「大変前向きなことで、大いに歓迎する」と応じたという。武器輸出三原則の見直しについて、北沢氏は会談で「長い自民党政権の中でもなかなかできなかったこと。しっかり実現するには内閣の意見の統一が一番大事だ」との考えを示した。(11日付朝日新聞「尖閣『関係国の緊密な連携が重要』日米防衛相会談で一致」より)


 北沢俊美防衛相は11日、アメリカのゲーツ国防長官との会談のなかで、年末にまとめる防衛大綱に武器輸出三原則の見直しを盛り込む方針であることを語った。こうした日本側の意向に対して、ゲーツ氏は歓迎の意を表明したという。三原則見直しの理由について、北沢氏は「国際的に共同開発が主流になる中で、生産基盤や技術基盤が劣化していくのを手をこまぬいて見ているわけにいかない」と防衛産業の育成を挙げており、これまでの防衛相の発言としては、まともな認識といえる。

 武器輸出三原則とは、佐藤栄作首相が1967(昭和42)年に国会で提議したもので、(1)共産圏諸国(2)国連決議によって禁止されている国(3)国際紛争の当事国、またはその恐れのある国への武器輸出を認めないという政府方針である。1976(昭和51)年には、三木武夫首相が前記に該当する地域でなくても、武器の輸出を「慎む」ことなどを追加し、事実上の輸出禁止となってしまう。1983(昭和58)年に中曽根康弘内閣がアメリカへの技術提供は例外とするとの認識を示したことはあったが、正面から見直しに取りかかったことはない。

 だが、この武器輸出三原則は現実に即した決まりとはいえない。たとえば、こんな話がある。マラッカ海峡で海賊によるタンカー強奪事件が多発した際、政府は海上保安庁の中古船を現地に派遣する計画を立てた。ところが、機関銃を搭載した船舶の輸出は、武器輸出三原則に抵触するため、待ったがかかる。結局、日本はこの原則を忠実に守り、機関銃を外して供与。被供与国は日本が空けた機関銃の設置スペースに自前の機関銃を設置して使用したという。さらに佐藤、三木両内閣は、この過程のなかで、集団的自衛権をめぐる政府解釈も一層限定化していく。対人地雷の撤去はよいが、対戦車地雷の撤去はダメだというわけのわからない論理が横行するようになったのもこのころである。

 以前から、北沢氏はこの武器輸出三原則の見直しに言及していた。北沢氏の思想や信条からして、最初は正気の発言とは思えなかったが、どうやらまんざらでもなさそうなのだ。民主党政権には後押ししたくなる政策が本当に乏しいのだが、この件に関してはエールを送りたい。ただ、首相周辺は「政府が了解したというのではなく、防衛相の思いだ」と冷ややかで、民主党の岡田克也幹事長も「防衛相の意向は意向として、政府としての考え方をまとめてもらいたい」と距離を置く。当の本人も「閣内の調整、十分な理解を得る努力をしないといけない。防衛相としての一つの考え方だ」(いずれも11日)とトーンダウンし始めた。となると、官邸の仕切り屋がまたつぶしに来るのだろうか。

さらに手足縛る非核三原則の法制化

 菅首相は9日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席するため訪れた長崎市内での記者会見で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則の法制化について、「政権担当して2か月なので、これまでの経緯を含め、私なりに検討した中で判断したい」と述べた。

 仙谷官房長官は6日の記者会見で、「改めて法制化する必要はない」と明確に否定していた。首相がこの日、法制化検討に含みを残したとも取れる発言をしたことについては、6日の記者会見で首相が「核抑止力は必要だ」と発言したのに対して被爆者団体などが反発したことを受け、法制化の問題では被爆者団体などに配慮する姿勢を示そうとしたためだとみられる。ただ、政府内では、法制化は困難だという見方が強い。(9日付読売新聞「非核三原則の法制化『私なりに検討』…首相」より)


 9日は65回目の長崎原爆忌であった。6日の広島原爆忌とともに、日本人ならば忘れえぬ歴史のひとつである。ここに改めて原爆殉難者のご冥福をお祈り申し上げる。

 さて、そこで日本は自国や世界が二度と核の惨禍に見舞われることのないよう努力しなければならないわけだが、「持たず、作らず、持ち込ませず」と定めた非核三原則がその足かせになってはいないだろうか。ところが、菅直人首相は9日、この非核三原則の法制化を検討しようと言い出した。数日前には、あの仙谷由人官房長官さえ、「非核三原則を堅持する方針に変わりない。非核三原則は我が国の重要な政策として、内外に十分周知徹底されている。改めて法制化する必要はないと考えている」と語っているのに、首相のこの発言である。もはやご乱心としか思えない。

 「持たず、作らず」については、国内法の原子力基本法や日米間の原子力協定、国際的にも核拡散防止条約(NPT)によって禁じられているため、法制化はすでに終わっているともいえる。したがって、法制化することによって、新たに禁じようとしているのは、「持ち込ませず」の部分である。思い返せば、鳩山由紀夫内閣が核兵器に関する密約の調査を始めたときからピンとはきていた。いくら内閣が法制化を否定しても、いくら持込に関する事前協議を受け付けるといっても、民主党内閣のやりことである。ある程度の心積もりはできていた。しかし戦後、国益を損ない続けてきた外務省でさえ、この非核三原則を守った場合に「日本が核攻撃を受けない、あるいは紛争に巻き込まれないという保証はゼロである」(1968年5月23日外務省国際資料部作成文書より)との見解を示しているように、法制化しては核から日本を守れない。手足を縛り、安全を危うくする非核三原則、ならびにその法制化には大反対だ。

 ところで、みなさんはヒロシマやナガサキで行われた平和記(祈)念式典をご覧になっただろうか。NHKの生中継には、沖縄の「鳩山帰れ!」を髣髴(ほうふつ)とさせる光景が映し出されていた。だが、実際は仲間ばかり。自治労をはじめとするたくさんの労働組合員がのぼりを掲げて立っていたのだ。「広島市民も広島県民もほとんどいない」「被爆者も被爆者の家族もほとんどいない」「並んでいるのは左翼」と揶揄した田母神俊雄前航空幕僚長や広島市の平和記念公園を「赤の広場」と喩えた西村眞悟前衆院議員の思いがよくよくわかるではないか。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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