スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

専業主婦だけでなく、在日無年金問題も議論せよ

 菅政権は6日、夫の退職時に年金の変更を届けなかった専業主婦に対する現行の救済策を撤回する方針を決めた。細川律夫厚生労働相と片山善博総務相、枝野幸男官房長官が同日夜、首相官邸で会談して合意。今後は、国民年金法の改正による救済をめざす。

 現行の救済策は、変更を届けなかった後の期間について、直近2年分のみ保険料納付を求め、それ以前は納付したものとみなす内容。厚労省が昨年3月に決め、今年1月から実施したが、総務省の年金業務監視委員会や野党から「不公平だ」という批判が出て、一時停止していた。

 片山総務相はこの日の会談後、記者団に「できるだけ早く監視委員会の意見をまとめるよう要請する」と述べ、細川厚労相に正式に見直しを求める考えを示した。一方、細川氏は「法改正を視野に、抜本的な改善策を早急に検討する」と言及。厚労省は、変更を届けなかった後の期間を無条件で国民年金の加入期間と認め、保険料を後払いできる法改正案を検討している。(7日付朝日新聞「主婦年金救済、現行案を撤回へ 厚労省、後払い方式検討」)


 朝日新聞が先月初旬から指摘してきた主婦年金(国民年金第3号被保険者制度)救済策をめぐって、細川律夫厚生労働相が非難を浴びている。夫が厚生年金や共済年金に加入する専業主婦(パート収入が130万円未満)は、保険料を支払うことなく、年金を受給することができるが、退職や離婚、死去などによって、夫が当該年金加入資格を喪失した場合は、第3号被保険者から第1号被保険者への変更手続きを行わなければならない。ところが、これを忘れた専業主婦が数十万から百万人いるとされ、厚生労働省は今年1月、時効にかからない直近2年分の保険料を納付した専業主婦については、それ以前の未納分も納付したものとみなす課長通達「運用3号」を定めた。だが、これでは正規に届出を済ませ、保険料を納付してきた専業主婦や届け出漏れが発覚し、すでに減額支給されている専業主婦が不公平を感じることになる――こうした厚生官僚の指摘を無視し、強引に制度設計を進めたのが長妻昭前厚生労働相である。「ミスター年金」はこの一年半、いったい何をしていたのか。

 国民年金が話題となっているいま、闊達に議論すべき課題がもうひとつある。在日無年金問題だ。国民年金法には、原則20歳から60歳の日本国民しか加入できない規定(国籍条項)が存在したため、在日外国人は国民年金に加入することがてきなかったが、「難民の地位に関する条約(難民条約)」に加入したのを機に1982(昭和57)年、同法の国籍条項を撤廃。しかし、35歳以上の在日外国人がこれから納めたのでは、 受給するのに必要な25年の最低加入期間を満たすことができない。これを救済しようと、政府は1986(昭和61)年に法改正。(1)1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約締結にともない国籍を離脱したもので、(2)国籍条項がなければ、加入することができたものについては、制度が確立した1961(昭和37)年4月から1981年12月までの間、国民年金に加入していたものとみなした。これにより、国籍条項が撤廃された1982年1月から保険料を納め始めた人は、1986年の法改正時点で最低加入期間の25年に達することになった。つまり、1982年に55歳だったものまで救済されることとなったのである。

 「国民年金に加入していたものとみなした」(合算対象期間)は通常、日本人には適用されない。理屈は加入することができたのに、加入しなかったからというものだ。最低加入期間を短縮したり、追納期間を延長すべきであるという議論はあろうが、この論理はおおむね正しいだろう。

 しかし、制度上、加入できなかった在日外国人のなかに加入したかった、もしくは加入する能力のあったものがどれだけいただろう。いまとは比較にならないほど困窮していた時代――。しかも、日本人とて加入率の低かった時代のことである。それが周知徹底の進んだ昭和末期に、通常25年のところを5年で結構といわれれば、何人も好んで加入するだろう。

 合算対象期間の恩恵を受けられた国籍離脱者は、保険料のわりに恵まれた受給額を維持している。政府はやはり難民条約の対象とならない在日外国人にまで国民年金の対象を広げすぎたのではないか。批判を恐れぬ侃々諤々の議論が展開されることを強く望む。

 このほど、「年金を政局にするな」とマスコミやコメンテーターはしきりに放つ。まったく賛成だ。しかし、これまで年金を政局化し、政権を勝ち取ったのは民主党であり、それを支援したのがテレビ朝日や鳥越俊太郎氏である。「民主党のように年金を政局にするな」といってくれ。
スポンサーサイト

高額医療費助成の哀しい矛盾

 ■薬少ない方が負担大きい“逆転現象”も

 高額療養費の負担限度額は年齢や所得で異なる。佐々木さんは68歳で、夫婦合わせた年金収入が約300万円だから、高額療養費制度では「70歳未満」の「一般所得者」に当たる。制度が適用になる治療費の目安は月8万円強だ。さらに、高額療養費制度には過去1年間に3回、制度が適用になった場合、限度額をもう1段階下げる仕組みがある。治療が長引き、治療費が延々と続く患者への配慮だ。

 ところが、佐々木さんのように治療が長引いても、治療費が高額療養費の限度額にわずかに届かない場合は、制度の恩恵を受けられない。薬が少ない方が負担が重い“逆転現象”さえ生じる。

 厚生労働省は今春、サリドマイドの処方を最長12週間まで認めるようにした。長期処方が可能になれば通院の負担が減るだけでなく、薬代をまとめられるので高額療養費の対象になりやすくなる。

 しかし、根本的な解決にはならない。慶大の服部教授は「現制度の下では名案ですが、よほど状態が安定していないと長期処方は難しい。やはり、医療費の根本的な見直しが必要。難病や特定疾患と同様に、国ががんの治療費すべてをカバーするのは難しいが、命に直接かかわらない疾患とは治療費の仕組みを分けて考えないと患者さんは対応できない」と指摘している。(6月17日付産経新聞「【ゆうゆうLife】高額医療をどうする? 限度額はあるけれど…」より)


 昨日のテレビ朝日系列「報道ステーション」でも問題が指摘されていた高額療養費制度――。制度に問題があるのはたしかだが、その解決はというと、なかなか難しい。

高額医療費の負担限度額


 78,211円の医療費がかかると、ギリギリ「通常の負担限度額」78,212円にとどかず、年間の負担額は938,532円となる。一方、1円多い78,212円の医療を受けると、4月目からは「頻回の対象者」となるため、負担限度額は44,000円へと下がり、年間の負担額は630,636円となる。負担限度額に届かないときの落差がきわめて大きいのがおわかりであろう。このストンと落ちる急勾配をいかに削り、無理のない二次曲線でつなぐか。しかし、二次曲線では制度が煩雑。また、積分してみた結果、現行制度より面積が大きくなれば、それだけ財源はかさむ。

 また、慶応大学医学部教授の服部豊氏が「難病や特定疾患と同様に、国ががんの治療費すべてをカバーするのは難しい」と指摘するように、どこかに線を引く必要がある。罹患する可能性の低い疾病にかける保険料は一般に少なく、その反対は高い。この点で、あらゆる医療行為を対象とした国民皆保険制度は、後者を地で行く制度といえる。相対的に高い保険料や税金を支払う代わりに、国に「がんの治療費すべてをカバー」してもらうか。それを拒んで自分で賄うか。政府の大小――結局、ここへと行き着く。

肝炎難民

 薬害C型肝炎救済特措法の成立から2年あまり。1万人以上とされる患者のうち救済されたのは約1500人にとどまる。救済の対象となるには、カルテなどの証明が必要だからだ。新潟県加茂市の坪谷昭子さん(享年65)は、三男の宏伸さん(36)を出産した際、汚染された血液製剤を投与された可能性がある。肝臓がんが悪化し、宏伸さんからの生体肝移植で一命を取りとめた。特措法成立後は、カルテがない患者の救済を求めて奔走。しかし去年、再び症状が悪化し死去した。宏伸さんは今、母の遺志を継いで運動を続ける。肝硬変や肝臓がんに進行した患者が救済されない現実と、患者・遺族の苦しみを描く。(日本テレビ系列「NNNドキュメント'10」ホームページ「肝炎難民―カルテなきC型肝炎患者」)


 2008(平成20)年に薬害肝炎救済法が成立し、救済された人がいれば、いまだ救済されない人もいる。救済されない主な理由は、カルテや血液製剤の投薬証明が見つからないためだ。カルテや投薬証明の保管期間はそれぞれ5年、3年であるが、C型肝炎ウイルス(HCV)に持続感染(キャリア)していても、本人に自覚症状がないうえ、通常の血液検査では発見されない。そのため、黄疸や褐色尿といった異常の出る数年後に初めてHCV感染を疑うケースが多く、慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんへと移行してゆくまで気づかないことも少なくない。だが、この時点でカルテや投薬証明書の保管期限が間近に迫っていたり、場合によっては、すでに破棄されていることもある。しかも、この薬害肝炎救済法で救済の対象となっている血液製剤は、すべて1994(平成6)年までに製造や使用が中止されているため、救済法の適用に際しては、15年以上前の記録を証明することが必須となるのである。

 先週はじめ、私の祖母は肝細胞がんの治療のために入院していた病院を退院した。いわゆる薬害肝炎被害者である。1989(平成元)年10月ごろに行った手術の際に、投薬された血液製剤によって、HCVに感染した疑いが濃厚だ。投与された可能性があるのは、加熱製剤「フィブリノゲンHT―ミドリ」、過熱製剤「クリスマシン―HT」のいずれか。しかし、ここまで特定できていても、カルテや投薬証明がないため、救済の対象にはならない。

 小学生の夏休みを利用して、祖父母の家へ泊まりに行く際、母親から「同じ歯ブラシやくしを使わないように」「血が付いているものは触らないように」と注意されたのをいまでも覚えている。始めはよくわからなかったが、中学生の保険体育の授業でエイズ予防について学習したとき、ようやく理解がいった。それからしばらくは感染への不安から対応に窮することもあったが、次第に正しい知識と予防法を身につけてることができた。

 今年3月、C型肝炎から肝硬変を経て、肝臓にがんが見つかった祖母はこう話す。「医療が未熟だったことによる感染は仕方がない。だけど、感染によって、必要になった治療は少しでも支援してほしい」。退院間際に見つかった新たながん細胞を壊死させるため、数ヵ月後、祖母はふたたび、入院する。

 今年度からB・C型肝炎の治療に有効なインターフェロン治療の医療費助成が強化されている。具体的には、月額上限1万円で(高所得世帯は2万円)で、インターフェロンを受けられるようになった。以前は効き目がないといわれたタイプでも、近年の医学的進歩により改善が見込めるようになったという。インターフェロンは激しい吐き気や頭痛をともなう厳しい治療であるが、治療をされて完治する方がひとりでも増えることを心より願っている。

 日本テレビ系列「NNNドキュメント'10」で本日25時35分より放送される「肝炎難民―カルテなきC型肝炎患者」(テレビ新潟製作)は、このような救済されない肝炎被害者の姿を追ったものである。これまで関わることのなかった機会のなかった方々にも、ぜひご覧いただきたい。「肝炎難民」が救済の対象になるために必要な訴訟提起の期限、2013(平成25)年1月15日は刻一刻と迫っている。
来訪者数
滞在者数
最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ
カレンダー
07月 | 2017年08月 | 09月
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
挨拶
 平素より小欄をご尊覧賜っておりますこと心より感謝申し上げます。

 また、日ごろ綴っております鄙見に対しましても、みなさまより分を越えた「ブログ拍手」をいただいておりますことをありがたく存じております。「ブログ拍手」という性質上、おひとりおひとりに謝意を表することは叶いませんが、いただいた一拍手一拍手の積み重ねをご高評のバロメーターとさせていただくことにより、日々指針に反省と修正を加えております。欠礼をご容赦願うとともに、厚く御礼申し上げます。

プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

ご意見・ご感想
 「FC2公式メールフォーム」を使用している都合上、ご入力いただく項目はすべて必須入力となっておりますが、お寄せいただいたご意見やご感想をご本人様に断りなく公開させていただくことはございません。

 みなさま方の忌憚のないご意見とご感想をお待ちしております。

お名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
リンク
バナー
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。