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ロシアと国交を持つ意味は失せた

 ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領は24日、テレビのインタビュー番組で、日本の北方四島を指す南クリール諸島(South Kuril Islands)は「すべてロシア領だ」と語った。

 また、メドベージェフ大統領は、ロシアが北方四島を放棄しないことについて日本はあきらめるべきだと述べ、その代わりに北方四島に自由経済圏を作ることを検討すべきだと語った。

「(北方四島は)われわれの領土だ。クリール諸島(Kurils、千島列島)を再建し、人びとが人間的な生活を送れるようにあらゆる手を打つなど、必要な判断はすべて行うべきだ。住民とも約束した」

 メドベージェフ大統領は11月に北方領土の国後島(クナシル島)を訪問している。

 千島列島は金や銀などが豊富で、周囲の海は水産資源に富む。現在1万9000人が暮らしているが、列島のインフラ整備はすすんでおらず、生活するロシア人の大半が非常に厳しい環境でかろうじて生活をしている。

 メドベージェフ大統領は、「共同の経済プロジェクトほど両国を親密にするものはない」と述べ、ロシアと日本が共同で北方四島での経済プロジェクトを行うべきだと語った。

 メドベージェフ氏は「1つの経済地区、自由貿易地区の創設を検討してもよい。そこでは誰もが稼ぐことができるだろう。特別なミクロ経済環境がうまれるだろう。人びとが働きにやってくるようになる。日本国民も働きに訪れ、史跡をめぐり、現地で仕事をみつけることができるだろう」と述べ、「これこそが正しい方策であり、菅直人(Naoto Kan)首相に日本で伝えた内容だ」と語った。(25日付AFP通信「北方四島は『すべてロシア領』、露大統領」)


 ロシアのメドベージェフ大統領は24日、ロシアのテレビ局のインタビューに答え、北方四島について、「すべてロシア領だ」と述べたうえで、同島の領有権を主張する日本に対しては「あきらめるべき」と言明した。また、同大統領は日露の経済協力を推進すべきという立場を改めて表明したが、「これはクリール諸島を放棄することを意味しない」とクギを刺した。これは平和条約締結後に「歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すこと」を約束した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言さえ反故にするかのような発言である。

 本来は千島列島や南樺太を含む北方領土が即時、無条件に返還されてしかるべきである。前者は1875(明治8)年の樺太・千島交換条約、後者は1905(明治38)年のポーツマス条約をもって、正当に得られた領有権である。にもかかわらず、ソ連がどさくさに紛れて、両者を不法占拠。一度も領有したことのない北方四島までも手中に収めたのだ。今回の発言は、戦後の日本が譲歩に譲歩を重ねて、何とか踏みとどまった「四島返還」、もっといえば、日ソ共同宣言の「二島返還、二島交渉」路線すら守らないことを宣言したに等しいと読むべきだ。

 また、11月1日にメドベージェフ大統領が行った国後島「訪問」に関する事前の情報分析を怠ったとして、河野雅治駐ロ大使が更迭されることが23日、わかった。河野氏はロシア外務省からの報告を鵜呑みに訪問はないと判断しており、挙げ句の果てには、帰国を命じ、認識を質した菅直人首相に対して、「私はあまりロシアに詳しくないので……」(24日付毎日新聞「<駐露大使更迭>私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発」より)と言い放ったという。まさに国賊、これこそ任命責任を問われる事態だ。

 河野氏は麻生太郎内閣によって、駐露大使に任命された。昨年2月、麻生首相(当時)がサハリン(樺太)を訪れる数日前の出来事だ。だいたい麻生氏の北方領土認識自体がいただけなかった。たしかに、日本はすでにサハリンの領有権を放棄してしまったが、それはロシアの領有権を認めることを意味しない。あくまで領土未確定の地ということだ。しかし、麻生氏は、歴代首相としては初めて踏み入る。今後、日本の首相がロシアの領有権を認めたとされても仕方がない愚挙だ。

 安倍晋三内閣で外相を務めた際は、北方四島の面積を2等分し、全体の半分に当たる歯舞諸島、色丹島、国後島の「三島返還」で決着を図ろうと模索した痕跡がある。また、先の訪露でメドベージェフ大統領と合意した「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」による解決は、ビザなし交流を盛り込んだ1991(平成3)年の日ソ共同声明や四島の解決を明記した1993年の東京宣言などの日露間の土台をぶち壊しにしたことを意味する。麻生氏の対露外交は、歴史の批判にとても耐えられない。

 今回のメドベージェフ大統領の発言は、国内では産経新聞や日経新聞、時事通信などが報道したが、AFP通信は11月に開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での日露首脳会談の内容にも触れている。メドベージェフ大統領は北方領土問題について、経済協力が「正しい方策であり、菅直人(Naoto Kan)首相に日本で伝えた」というのである。菅首相はいったい何と返したのだろうか。メモがなかったから、抗議できなかったのではあるまい。

 領土返還に結びつかない経済協力ならしなくてよい。将来、シベリアは有力な市場になると目されているが、領土返還なくして経済も市場もない。クレムリンによる経済開発その他一切の行為が日本の主権をことごとく侵害しているのだ。ロシアと国交を持つ意味はまったく失せた。技術力に乏しいロシアにあらゆる技術提供の禁止を徹底するのはもちろん、北方領土と同様、盗み取られないよう注意されたい。
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1945.8.9とともに記憶すべき一日

 前原誠司外相は1日、メドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を受け、外務省にベールイ駐日ロシア大使を呼んで抗議した際、「事前に懸念を伝えたにもかかわらず訪問したことは、日本との関係発展を重視すると表明してきたロシア政府の真意を疑わせるものだ」と述べ、同国の対応を強く批判した。

 外相は「(北方領土は固有の領土であるとの)日本の原則的立場と相いれず、わが国国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と強調。「訪問の事実や訪問時の大統領の言動を踏まえ、適切な対応を取っていかざるを得ない」として、何らかの対抗措置に踏み切る可能性も示唆した。

 これに関し、松本剛明外務副大臣は同日午後の記者会見で、13日から横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に菅直人首相と同大統領の会談を行うかどうかについて「それも含めて、今後どのような適切な対応を取っていくか考えていきたい」と述べ、会談見送りも排除しなかった。(1日付時事通信「前原外相『関係発展の真意疑う』=日ロ首脳会談、見送りも―北方領土訪問」)


 ロシアのメドベージェフ大統領が1日、北方領土の国後島を「訪問」した。ロシアの国家首脳がこの地を「訪」ずれるのは、旧ソ連時代を含めてて初めてのことだ。が、国後島はわが国固有の領土である。したがって、正確にはロシア政府の許可のもとに北方領土に渡ったロシア人同様、メドベージェフ大統領も「不法渡航者」「不法入国者」という扱いを免れない。しかも、今回は日本側の再三にわたる抗議を無視して、強引に渡航に踏み切ったわけで、わが国の主権に対する重大な挑戦といえる。

 前原誠司外相以下外務省は、今月13日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に予定している日露首脳会談の取りやめを示唆するなど抗議の姿勢を明確にしているが、予算委員会で一報を受けた際の菅直人首相の答弁にはまったく閉口した。通り一遍には遺憾の意を評したものの、意志とか、気概とか、熱情とか、そういったものの一切がこの人からは感じられなかったのである。これは福田康夫元首相や鳩山由紀夫前首相についてもいえることだが、菅氏の腑抜けはこと外交・安保に限って。話が経済や社会保障に移れば、また付け焼き刃の知識を振り翳さんとするのである。駐ロ大使を召還するなどできること、しなければならないことは、もうわかりきっている。何もしない首相は潔く去らんことを――。

 この不法渡航は先の尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件にかかるわが国の貧弱な対応を見て、最終的に決断されたのはいうまでもない。そして、こうしているうちにも北方領土、竹島の既成事実は着々と積み重ねられている。ならばだ、国際司法裁判所へとロシアや韓国を引きずり出すべく、国際社会に訴えていくことはもちろん、そのほかの「力」を整えていく必要があるのではないか。

 それともう一点。北方領土は北方四島だけではなく、千島列島、南樺太も含まれることを認識し、日本人がビザなしで渡航できるように努めなければならない。これらの地域は、ロシアの領土ではなく、あくまで領土未確定の地域なのである。戦後、日本が国際社会に復帰するため、やむにやまれず放棄したにすぎないのだ。歴史に照らせば、これらの地域は疑うべくもなく、日本の領有対象となるうえ、主権を回復したあとにそれを取り戻そうとするのは当然である。この原理原則だけは絶対に崩してはならない。

いけしゃあしゃあとロシア

 ロシアのメドベージェフ大統領が11月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪日する前後、北方領土を訪問する公算が大きくなった。国家元首が現実に北方領土に自ら足を踏み入れれば、ロシア領であると誇示する強い政治的メッセージになり、日ロ懸案の領土交渉に深刻な打撃となるのは避けられない見通しだ。

 9月29日にメドベージェフ大統領が「(北方領土を含む)クリール諸島を近いうちに必ず訪れる」と発言して以来、日本側は懸念を強め、訪問を見合わせるよう申し入れた。河野雅治駐ロシア大使は「訪問が行われれば、日ロ関係に重大な支障が出る。影響は今の段階では測り切れない」と述べ、危機感を示した。

 プーチン首相は大統領当時の2000年、平和条約締結後の色丹、歯舞の二島引き渡しをうたった1956年の日ソ共同宣言の有効性を認め、二島返還を軸に交渉を進める姿勢を示した。しかし、日本側の交渉窓口だった鈴木宗男前衆院議員、佐藤優外務省元主任分析官らが「二元外交」と批判を浴びる中で、協議は挫折。その後、領土交渉は「空白の10年」といわれる停滞に入った。

 領土が動かないまま、トヨタ自動車のロシア進出やサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の液化天然ガス(LNG)工場稼働など、日ロの経済関係は拡大。パブリャチェンコ極東研究所筆頭研究員は「平和条約は不要。関係発展の基礎となる別の文書を策定すればよい」と述べ、領土問題で一切譲歩せず、経済協力を獲得することを対日戦略にするよう提唱している。

 アジア太平洋地域への統合を望むロシアは、窓口になれる日本を差し置いて中国との戦略的提携を強化し、東南アジア諸国への兵器・原発輸出など実利中心の外交攻勢を展開し始めた。

 コーシキン東洋研究所教授は「ロシアはもはや日本を重視していない。今年、第2次大戦終結記念日を制定したのは、日本と本気で領土交渉を行う気がなくなったという重要なシグナルだった」と指摘する。ロシア双頭政権の対日外交は、保守派に軸足を移し、日本側の想定を超えて冷え切っている。(2日付時事通信「日ロ交渉に深刻な打撃へ=ロシア大統領の北方領土訪問」)


 不法占拠状態の続く北方領土を訪問する計画のあったロシアのメドベージェフ大統領がこのほど、翻意したと伝えられているが、11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席時に北方領土入りする可能性が出てきた。先日のメドベージェフ訪中後の上陸が見送られた際には、日米関係がこじれているときだけに、ひとまず胸をなで下ろしたが、メドベージェフ大統領はやはり諦めていなかった。ねらいはもちろん、既成事実を積み重ねる、つまりは北方領土を時効取得しようとしているのだ。最近では、択捉島や国後島だけに止まらず、色丹、歯舞諸島までも自国領だと言い張る声さえ聞こえてくる始末だ。ロシアに対して軍事的優位を誇るアメリカや領土問題を抱えるヨーロッパ諸国と連携を強め、なんとしても阻止しなければならない。

 にしても、このところのロシアの暴挙は目に余るものがある。7月には、日本が降伏文書に調印した9月2日を勝手に「対日戦勝記念日」とする法案を議会で可決し、先月28日には、メドベージェフ大統領と中国の胡錦濤国家主席とが会談。第二次大戦終戦65周年を記念する共同声明を発表し、歴史認識や領土問題に対して、中露が一致結束して対応していくことを確認している。

 宣言のなかには「ファシストおよび軍国主義勢力は、苦心惨憺して中露両国やその他の国家や大陸を征服し、奴隷のように酷使した」とあるが、果たして「ファシスト」や「軍国主義」がロシアを「征服」したことがあっただろうか。むしろ、好んで「軍国主義」を「征服」したのはロシアであって、シベリアで「奴隷のように酷使した」のもロシアである。主客がまったく反対なのだ。日ソ不可侵条約を一方的に破棄しての対日参戦と北方領土なだれ込み不法占拠――これらは数多の国際法違反のうちでも、もっともわかりやすい一例としてよくよく引かれる。「中露は第二次大戦の歴史の歪曲、ナチスや軍国主義分子とその共犯者の美化、解放者を矮小化するたくらみを断固として非難する」とまで言い放ってくれると、もはや笑うしかない。

 先月の尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件にかかる中国といい、この居丈高なロシアといい、つまるところ、根底には普天間移設の蒸し返しに端を発する日米同盟のぎくしゃくにある。個人的には、自主防衛(単独ではない)体制の構築を是とするものであるが、現状維持でも中露の抑圧よりは、アメリカの傲慢をはるかに好む。日米同盟の揺らぎは確実に日本の国益を失い、世界の安定を紊乱(びんらん)する。ふたつの島嶼の奪還のためには、日米同盟を立て直し、テコにできるだけの存在にならなければならない。
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オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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