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最期まで朝鮮シンパ

 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。

 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。(28日付産経新聞「菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に」)


 29日に退陣を控えた菅直人首相が28日、朝鮮学校授業料無償化手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。朝鮮学校の無償化をめぐっては、昨年11月の北朝鮮による延坪島砲撃を受けて、手続きを中断していた。

 これほど狡(こす)い手を使う火事場泥棒もいないだろう。日本人としてはもちろん、人間としても最低のレベルに位置する。これは拉致被害者家族の前に出でて、腹を切っても償えるものではない。菅直人という人物は拉致問題の解決を阻害した罪人のひとりである。この事実を歴史のなかに永遠に刻みこむにふさわしい大きな事件である。総理と呼ばれたその男はやはり北鮮のシンパであった。

 このまま認められれば、朝鮮学校には昨年4月に遡って、就学支援金(授業料)が支給されることになる。同年11月には、適用の是非を検討してきた高木義明文部科学相が「教育内容を不問」とする適用基準を決定したものの、朝鮮学校が文部科学省から求められていた教科書内容改訂と経理透明化などの自主改善課題を「断固拒否する」方針を固めたとされており、文部科学省の対応に注目が集まっていた。

 現状、朝鮮学校がこの高校無償化の対象から除外されているのは、法律で授権された文部科学省令で止めているからにほかならない。高校無償化法案によると、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」とされており、さらにここから導かれる平成22年文部科学省令13号1条2号によって、適用の要件を「文部科学大臣が指定したもの」と厳格化していたが、これを国民の同意はおろか、議論さえなされぬままに法改正に準じる変更がなされてしまったのだ。

 もともと高校授業料の無償化は、国連の求めに応じるかたちで実現したものだが、これに日本が同意する必要はまったくなかった。よく無償化推進派は、日本とマダガスカルだけが批准を留保しているとして、社会正義のごとく押しつけてくるのだが、国際人権規約はその国の文化によっては受け入れられない内容も含む。たとえば、A規約(社会権規約)には休日の報酬支払いや争議権の保障、B規約(自由権規約)には死刑制度の廃止や人権侵害救済機関の設置、通報制度の確立がある。とりわけ司法の独立を侵す通報制度は、近代国家の柱である三権分立を脅かす。その国の実情や発展の障害になるなら、留保するのは当然なのだ。

 さらには、この高校無償化は大きな問題をはらんでいる。無償化の導入によって、私立高校や高等専門学校の生徒には、就学支援金として月額9900円(保護者の所得により増額)が生徒にではなく、学校に支給されることになった。一方、特待生など授業料免除者については支給しないこととなっているが、学校側が独自の減免制度を廃止、ないし縮小するなどして、支援金を不正受給する事例が報告されている。富がありあまっているのならまだしも、財政難に苦しむ日本が今、やるべきことではない。

 朝鮮学校を含む「各種学校」に対する無償化のあり方について、詳細に分析してみると、(1)国内にある高等学校程度のすべての各種学校(2)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、一定の基準を満たす学校(3)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、すべての外国人学校(4)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、一定の基準を満たす外国人学校(5)各種学校は対象としないに分けられる。「子ども手当」と同様、海外に住む日本人は除外されるため、(6)国籍要件を加えるという選択肢も一応考えられよう。ただ、これは見方によっては、行政サービスを補完する――今となっては補完していないが――ものと捉えられないこともないわけで、子ども手当のような社会保障的政策と異なり、国籍で分かつべきというのには少々無理がある。無論、無償化不要と考える私はいずれも肯定する立場にないのだが、それでもどこかに線を引くとすれば、(4)国内にある高等学校程度の各種学校のうち、一定の基準を満たす外国人学校がやはり適当なのではないだろうか。

 朝鮮学校は教室に故金日成主席や金正日委員長の肖像画を掲げ、金親子を礼賛する民族教育を行うことで知られているが、歴史教科書においても、北朝鮮による日本人拉致問題については、日本政府が「極大化し、反共和国、反総連騒動を繰り広げた」と、大韓航空機爆破事件についても、「南朝鮮のでっち上げ」と記述するなど史実には遠く及ばない。憲法89条にいう「公の支配に属しない」教育への公金支出にも該当する。にもかかわらず、「在日本朝鮮人歴史・人権週間」全国実行委員会が発行したブックレットによると、すでに朝鮮学校には生徒ひとりにつき年間約8万円が支給されているのだという。これは美濃部亮吉東京都知事が1968(昭和43)年に朝鮮大学校を日本の各種学校として認可のしたのを皮切りに、朝鮮学校を日本の学校法人として認可する動きが全国に広がり、補助金の支給にまで広がったためだ。

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題になっている朝鮮学校に対し、全国の27都道府県で教育内容のチェックをせずに年約8億円の補助金が支出されていることが3日、文部科学省の内部資料や産経新聞社の調査で分かった。朝鮮学校をめぐっては、国の高校授業料無償化政策で教育内容を問わず国民の税金を投入することが議論になっている。しかし、自治体レベルでは、すでにノーチェックの公費投入が既成事実化されていた。

 文科省の内部資料によると、日本の小中学校に当たる朝鮮学校の初中級学校、高校に当たる高級学校側へ支出された補助金額は平成21年度に27都道府県で計7億6666万円にのぼる。うち都道府県の直接支出が計5億4973万円で、市区町村レベルの支出も2億1693万円にのぼった。

 最も金額が大きいのは大阪府で1億8511万円。次いで兵庫県で1億3956万円。同県では、市区町村レベルでも別に4860万円を計上している。(2010年10月4日付産経新聞「朝鮮学校に27都道府県が補助金8億円 教育内容ノーチェックで」より)


 すでにこれだけの援助を受けている朝鮮学校にこれ以上、支出することが「国民の生活」に鑑みて、本当に許されるのであろうか。よし日本は豊かな国だと考えているならそれでもよい。たが、あなた方は「派遣村」を拵え、連合の支持を仰いでいるのではなかったか。こんなダブルスタンダードは到底、許されまい。また、各国の事例を眺めると、日本の高校無償化に不足を感じざるをえない。

 欧米の主要国で、教育内容も問わず、外国人学校に授業料を支援するケースはみあたらない。民主党政権や文部科学省は、欧州ではほとんどの国で高校授業料が無償化されている点を強調しているが、国交すらない北朝鮮の外国人学校に、無償化適用するのは国際的にも異例といえる。

 文科省によると、フランスとドイツでは、外国人学校に対して公的支援が行われているが、その際、いずれも教育内容については条件がつけられる。

 フランスは、国と契約を結んで、政府が求める教育を実施する外国人学校に限り、その分の諸経費などを支援する制度。連邦制のドイツでも、州ごとに外国人学校を支援しているが、やはり州の求める教育の実施が条件だ。

 欧米では、キリスト教教育を担う私立学校が多いが、宗教的な中立が求められる公的支援はこうした部分にはかかわれないため、支援の対象になる教育内容にも、制限が付けられるケースが多いという。

 国立国会図書館の調査によると、英国や米国では、私立学校の独自性を重んじる立場から、原則、補助金などの支援すら行われていない。

 ほかにも教育団体や非営利団体の施設として、税控除など一部の優遇策はとられるケースはあるが、文科省の国際担当者も「学校の運営や授業料を支援する制度とは基本的に違う」と認めている。(2010年11月5日付【朝鮮学校無償化】教育内容不問で支援 主要国では異例」)


 このままでは無償化の意義すら疑われる。そして、わが国の私立学校には「独自性を重んじる立場から、原則、補助金などの支援」を受け取らないという矜持すらない。国からは取れるだけとって、自らは乱費する――公立とは比べものにならない優遇ぶりだ。これはそのまま朝鮮学校にも通じる。しかも、近隣住民の不安や憂鬱を招くという点ではより悪辣といえる。教育と呼ぶにふさわしくない学校には、等しく公費を投入すべきでない。
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隠れ蓑としての震災

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月14日に献金計104万円を返却していたことが8日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。

 政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円をそれぞれ受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていた。

 商銀関係者によると、男性は元年5月から20年6月まで同商銀の非常勤理事を務めていた。商業登記簿によると、現在はパチンコ店を経営し、横浜市に事務所を置く会社などの代表取締役を務めている。

 首相の代理人は返却した理由を、「(男性が)韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」としている。

 首相は先月11日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われ、知人と3人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。さらに、男性からの献金を認めた上で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。外国人と確認されれば全額返金したい」と答弁していた。

 政治資金規正法22条は、外国勢力の政治への影響を排除するため、「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違反すれば、3年以下の禁固か50万円以下の罰金。罪が確定すれば、公民権停止の対象ともなる。

 外国人からの献金問題では、3月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任した。(8日付産経新聞「菅首相、在日韓国人からの献金104万円を返還 報告書訂正へ」)


 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人男性から献金を受けていた問題で、首相側が先月14日に全額を返金していたことがわかった。男性は横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事で、菅氏に過去5年で104万円の献金をしていた。外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相が先月、知人の在日韓国人女性から献金を受けていた事実が発覚し、外相を辞任している。

 朝日新聞が先月11日、この問題を一面トップで取り上げると、菅氏は「落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げてください」「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい」(「週刊文春」4月14日号「スクープ これは被災者への背信行為だ―菅直人 震災翌日「献金韓国人」に口止め電話!」より)と口止め。しかも、東日本大震災後の入電だったという。不謹慎かもしれぬが、菅氏にとっては、「恵みの災害」だったろう。

 菅氏は「日本名の方で、日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった」と釈明しているが、男性が理事を務めていた横浜商銀信用組合は、在日韓国人信用組合協会(韓信協)の傘下にある。90年代後半に破綻し、多額の公的資金が投入された朝銀信用組合(朝銀)の韓国版といってもよい。また、2010(平成22)年には、暴力団関係企業への融資が発覚し、関東財務局から業務改善命令が出されるなど朝銀同様に反社でもある。百歩譲って故意でないにしても、重過失があったのは間違いない。

 現在はパチンコ店を経営しているという男性。パチンコ店の経営者に韓国・朝鮮人が多いことや彼らが通名を騙り、日本人になりすましていることは周知の事実である。もっといえば、日本国籍を有しているからといって、みなが日本を好んでいるわけではない。巧妙に化け、日本を貶める輩が大勢いるのだ。彼らは所詮、反日にあらずんば、アイデンティティーを築けぬ人々。とすれば、諸手を挙げて受け取れる献金などそうはない。私利私欲にまみれたカネだと身構えるのも、あながち間違いでないはずだ。

 とはいえ、震災を隠れ蓑に政権を浄化するというのはいかがか。災禍に打たれる国民を差し置いて……。

外相のクビが飛ぶ

 前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、京都市内に住む外国籍の男性から献金を受けていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の指摘を認めた。政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。(4日付産経新聞「前原外相、外国人から違法献金 政治資金規正法に抵触」)


 前原誠司外相は4日の参議院予算委員会で、京都市内に在住する焼肉店経営の在日韓国人女性から少なくとも4年間で20万円の献金を受けていたことを認めた。前原氏とこの女性とは中学生時代からの付き合いで、女性が外国籍であることも知っていたと答弁している。

 政治資金規正法22条の5では、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織」から「政治活動に関する寄附を受けてはならない」とされている。これに違反したものは、5年以下の禁錮、または100万円以下の罰金が科せられ、禁錮刑の場合は「裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間」と「その後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間」(いずれも同法28条の2)、罰金刑の場合は「裁判が確定した日から五年間」、執行猶予の場合は「裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間」(いずれも同法28条)、公民権が停止される。公民権とは、選挙権と被選挙権を指すが、同法に違反して公民権が停止された場合には、同時に選挙運動も禁止される。つまり、外相や国会議員はおろか、一有権者、一国民としての権利もことごとく失うことになるのだ。

 また、前原氏は女性について、「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも、一生懸命に応援いただいている」と説明。「一生懸命に応援」するとは、いったいどういうことを意味するのだろうか。献金をしていたことから推測するに、女性は選挙運動にも携わっていた可能性がある。しかし、外国人が選挙運動を行うことは、外国人による寄付行為とみなされる(総務省)。前原氏は二重の罪を犯していないか。

 外国人による献金や選挙運動は、議員の政策や主張を歪めかねない。前原氏は永住外国人に地方参政権を付与することに賛成しており、在日韓国人とのこうした関係が意思決定に影響を与えた疑いも拭えない。いずれにしても、外国人に財布を握られた外相が行う外交ほど危険なものはない。過ちを潔く認めた前原氏は即刻、外相、ならびに議員の職を辞するべきだ。

数多の矛盾含む改造内閣

 菅改造内閣の官房長官に就く枝野幸男氏は14日午後、内閣の閣僚名簿を発表した。与謝野馨氏を経済財政担当相に起用し、海江田万里経財相は経済産業相、大畠章宏経産相は国土交通相にそれぞれ横滑りする。法相に江田五月前参院議長、国家公安・公務員改革担当相に中野寛成元衆院副議長を充てるほか、官房副長官に藤井裕久元財務相が就く。

 野田佳彦財務相、自見庄三郎金融担当相、前原誠司外務相は留任。片山善博総務相、民主党政調会長を兼ねる玄葉光一郎国家戦略相、蓮舫行政刷新相も閣内にとどまる。(14日付日本経済新聞「枝野氏が閣僚名簿発表 経財相に与謝野氏、海江田氏は経産相」より)


 菅直人首相は14日、菅第二次改造内閣を発足させた。表向きは税や社会保障の改革、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の参加に向けた布陣を整えたとされているが、それにしては多くの矛盾を含んでいる。

 今回の改造の目玉人事は、たちあがれ日本を離党した与謝野馨経済財政担当相とみられているが、麻生太郎政権では財務・金融・経済財政担当相、景気が回復しつつあった第三次小泉純一郎政権でも金融・経済財政担当相を担当するなど重要ポストを歴任してきた人物である。その際の不作為を棚に上げて、いまいったい何をやろう、何ができるというのか。民主党政権は国家戦略局がそれに代わるとして、自民党政権時代の経済財政諮問会議を廃止し、長らく経済財政相の任を形骸化させてきた。今回、その経済財政相にどのような権限が与えられるか不明なうえ、後期高齢者医療制度の廃止や消費税増税反対派を抱える民主党との調整が難航するのは必至だ。

 一方、経済財政相から追いやられた海江田万里経済産業相は、大畠章宏前経済産業相を国土交通相へと追いやった。一見すると、TPP参加に慎重な大畠氏から積極的な海江田氏へとシフトしたともみえるが、TPP参加に向けたもうひとつの障壁・鹿野道彦農水相は留任している。いうまでもなく、TPPに参加するには農業や農村の疲弊を改善せねばならない。具体的には、優遇税制を設けるなど政府が大規模化を促進し、国際競争力を付けさせる政策を立案することだ。しかも、これは農業従事者人口が自然に減り続けているいま、リストラなしに進められる有効な施策である。ところが、民主党は農家の戸別所得補償制度を推し進めている。農業を小規模化し、優良従事者のやる気を削ぐこの政策は、保護主義型農政の悪しき象徴だ。これを撤回する気概とTPP(関税撤廃に関して)に参加する意欲なくして、農水相は務まらない。

 そのほか、新たに法相に就任した江田五月前参院議長は、「死刑制度を廃止する議員連盟」の会長代行を務める死刑廃止論者として知られている。14日の就任会見では「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」「もともと人間はいつかは命を失う存在だ。そう急ぐことはないじゃないかという気はする」と述べるなど法相の責任を果たす気はさらさらないようだ。この折、菅氏がわざわざ火種を持ち込むとは考えづらいため、死刑の意義を根本から問わんとしているとしか思われない。

 官房副長官に任命された藤井裕久元財務相は昨年1月、体調不良を理由に辞任。実のところは、ガソリン税など自動車関係諸税の上乗せ税率(暫定税率)撤廃をめぐって、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長(いずれも当時)との折衝に難儀した果ての出来事だった。ところが、予算編成を担当した大臣が審議の直前に辞任したことにマスコミは黙ったまま。今回、わずか1年で中枢に戻してしまった。藤井氏は78歳の高齢。生きておられるだけでも、ありがたいといえる。元気な老人には引き続き働いてもらいたいが、病を抱える老人に国家を任すことはできない。

 今回の内閣改造は、菅氏が「最強の体制を作るため」と位置づけたのとは裏腹に、数多の矛盾含む改造となった。国家観に乏しい内閣であることはいまさら指摘するまでもないが、税や社会保障改革、TPP参加についてもこのざまだ。自民党をはじめとする野党は、子ども手当や高速道路の無料化、農家の戸別所得補償制度といったバラマキ政策の撤回を求めて、予算関連法案の成立を阻止し、4月解散に持ち込め。

武器輸出3原則の見直し、邦人救出のためにも大連立を

 社民党の福島瑞穂党首は12日、金沢市で講演し、菅直人首相が、自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の日本人救出計画を策定する意向を示したことについて「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」と批判した。

 「民主党の一部の人たちが、自民党のやらなかったことをやるんだと意気込んでいる。大変な危惧を抱いている」と述べた。(12日付産経新聞「『戦争に突入も』と批判 邦人救出への自衛隊派遣で福島党首」)


 8日に読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏が自民党の谷垣禎一総裁と面会し、大連立を持ちかけていたことが報じられると、菅直人政権に批判的な民主党内のグループからは、大連立を拒絶する発言が噴出した。12日、テレビ朝日系「サンデースクランブル」に出演した民主党の松原仁衆院議員は、大連立の前に解散総選挙を、という到底、実現する見込みのない「大義」を翳してみせたが、仮に現在、総選挙となったら、自民党が勝利を収めるだけで、その後の大連立などありえない。「反対のための反対」で政治遅滞を招くより、個々の政策で一致点を探る大連立の方がよほどよいのではないだろうか。

 このほど、社民党との関係修復のため、政府内で検討されていた武器輸出3原則の見直しが先送りされてしまったが、自民党と連立を組めば、これがすんなり通る。また、社民党の福島瑞穂党首が「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」(12日)と批判した朝鮮半島有事の際の自衛隊による邦人救出も、自民党との連立なら――韓国の出方もあるが――、これまた前進するかもしれない。これらは当然、自民党政権の不作為であるわけだが、民主党の野党精神、社民・共産の空理空論のために頓挫してきたことも否定できない。今回、民主党の要請を受ける形での大連立となれば、自民党はこれら念願の法整備を次々に叶えることができそうだ。

 そして、憲法改正を求めて、政権を両断すれば、憲法を争点にした政界再編、解散総選挙に持ち込める。政党がいよいよ本義を取り戻すのだ。それにしても、大連立が背信でも何でもないと思うのは、自分が民主党に投じなかったからか。下野した民主党がふたたび、「反対のための反対」に収まるぐらいなら、自民党という重石をともなった与党・民主党も悪くはなかろう。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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