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この名古屋でも拉致は起こっている

 地元・名古屋では、北朝鮮による拉致問題に対する関心が低い。だが、横田めぐみさんが出生したのは名古屋であるし、「特定失踪者問題調査会」が「拉致の疑いが濃厚」としている布施範行さんもいる。決して他人事ではない。

 布施さんは名古屋市内でプレハブ工事のアルバイトをしていたが、1977(昭和52)年3月に預金通帳やスーツケース、沖縄県行きを伝える手紙を妹に送ったのを最後に、忽然と姿を消した。

 その後、同調査会に匿名で「布施さんに似た日本人が、ピョンヤンで働いているのを見た。何かを作っている仕事だ。物静かで、関西方面のなまりがあった」など北朝鮮での目撃情報が計6回も寄せられている。そのいずれも正確性が高いとみられている。

 布施さんと北朝鮮の接点は失踪以前にあった。名古屋の住居が朝鮮総連関係者が経営するアパートだったのだ。大家は現在も生き長らえているが、同調査会の関係者が訪れても、「私は何も知らない」とうなだれるばかりだという。

 2005(平成17)年には、布施さんの両親が山形県警に国外移送目的略取容疑の告発状を提出。現在も消息は不明だ。拉致に関わった在日朝鮮人や日本人は、良心に従い、どうか告白してほしい。拉致被害者の親に残された時間は本当に少ない。
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さらなる制裁強化を(下)

 ■さらなる経済制裁

 2006(平成18)年10月16日、安倍晋三首相(当時)を本部長とする拉致問題対策本部が決定した「拉致問題における今後の対応方針」には、「現行法制度の下での厳格な法執行を引き続き実施していく」とある。それまで見逃されがちだった朝鮮総連や関連団体による税理士法違反や薬事法違反事件を正確に取り締まったのだ。当時、メディアは連日、このニュースを取り上げ、総連側は「不当捜査」と猛反発を繰り広げたが、彼らは単に日本の法律を犯していただけでなく、拉致という国家犯罪や弾道ミサイル開発関連物資の密輸に関与した疑いがある。拉致された疑いが濃厚な藤田進さんほか2人の拉致に加担したとされる西新井病院はその代表だ。

 翻って、2010(平成22)年11月29日の新拉致問題対策本部本部長、すなわち菅直人首相の指示によると、「北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度の下での厳格な法執行の推進」とある。安倍政権の方針を踏襲しているのだ。にもかかわらず、厳格に法律を執行した痕跡がない。

 たとえば、救う会会長の西岡力国際基督教大学教授は、「現行法規の厳格な適用」の具体例として、次の6項目を挙げている。

 (1)在日朝鮮人商工会・朝銀信用組合を使う脱税行為・不正融資・業務上横領・背任罪

 (2)万景峰号などを使った不正送金、核開発・ミサイル開発関連禁輸品持ち出し

 (3)工作船の侵入、工作員の不法上陸

 (4)在日地下工作員らによる拉致、武器持ち込み、テロ準備

 (5)麻薬・覚醒剤密輸

 (6)脅迫・暴力をともなう総連の集団行動(救う会ホームページ「経済制裁には効果がある―拉致問題完全解決のため金正日政権に期限を切って制裁実施を通告せよ」より)


 国税庁を動かせば、(1)在日朝鮮人商工会・朝銀信用組合を使う脱税行為は五万と出てくる。また、人の往来を全面停止する措置も残っている。現在、再入国を許可していないのは、北朝鮮の国会議員である在日朝鮮人6人だけだが、北朝鮮を渡航先とするすべての在日外国人にその対象を広げることも可能だ。

 ■安保理による経済制裁

 これまで1993(平成5)年のミサイル発射実験の際は、国連安保理が招集されず、また日本を飛び越えた1998(平成10)年のミサイル発射実験の際も、安保理による報道発表にとどまった。

 ところが、2006年のミサイル発射実験に対する国連安保理決議1695では、加盟国に弾道ミサイルの技術提供や関連物資の輸出を禁じ、同年の核実験に対する国連安保理決議1718では、国連憲章7章41条に基づく経済制裁を決定。2009年の核実験に対する国連安保理決議1874には、北朝鮮に対する融資の禁止や臨検の実施が盛り込まれた。北朝鮮への風は強くなる一方だ。

 ■アメリカによる金融制裁

 しかし、最大の効果を上げたのは、やはりアメリカによる金融制裁だ。2005(平成17)年に実施された金融制裁は、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」にある52口座、2500万ドルをマネーロンダリングの懸念があるとして凍結。昨年8月には、100口座におよぶ朝鮮労働党39号室の海外口座を、同年11月には、朝鮮労働党39号室傘下で通貨偽造や麻薬密売などに関わった「朝鮮大聖銀行」と「朝鮮大聖貿易会社」を金融制裁の対象とし、資産を凍結。金融取引の停止を求めた。

 金正日委員長の個人資産は40億ドルあるといわれ、さまざまな名義で各国銀行に預金されている。わが国も2006年9月にアメリカが金融制裁を実施したのを受け、15団体1個人の銀行口座を凍結したが、効果は薄いとみられている。北を本気で動かすには、世界一の経済力を誇るアメリカの金融制裁に頼らざるをえないのも事実だ。

 それにしても、小泉純一郎内閣で官房長官を務め、その後に首相に就任した安倍氏の一貫した経済制裁と菅氏の無策――原勅晁さん拉致の実行犯・辛光洙(シン・ガンス)の釈放を要求する「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名した唯一の現職国会議員がいま、この国を動かしている。

さらなる制裁強化を(上)

 北朝鮮による昨年11月23日の韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃を受けて菅直人首相が指示した対北追加経済制裁が、その後1カ月以上も関係省庁間で具体的な調整や協議もないまま放置されている。日本が持つ残り少ない「対北カード」を慌ててちらつかせたものの、首相官邸から、具体案取りまとめへの指示が出ていないためだ。官邸の場当たり的な対応に、政府内でも困惑が広がっている。

 首相は砲撃翌日の11月24日に全閣僚をメンバーとする「北朝鮮による砲撃事件対策本部」(本部長・首相)の初会合を開き、「各省でどのような制裁が考えられるか検討してほしい」と追加経済制裁案の検討を指示した。

 これを受け、経済産業省や財務省、金融庁などの関係省庁は、経済制裁のポイントや追加制裁案をまとめて官邸側に提出した。

 省庁側が制裁案として検討したのは、(1)北朝鮮への送金時に届け出が必要な金額の引き下げ(2)企業や個人に対する新たな資産凍結(3)第三国を経由し日本と北朝鮮の間で行われる金融取引の監視開始-など。

 経済制裁は、対象国との間で重大な緊張を伴うため、本来なら官邸と関係省庁が連携し具体策とその影響を検討する。だが「その後は官邸から打ち返しもなく何も話し合っていない」(政府関係者)状況だ。

 省庁側が提示した制裁案をどのタイミングで実施するかなどの手順の検討や調整もなく、今後の方針すら省庁側には示されていない。経済官庁幹部は「官邸がどう考えているのかも分からない」と困惑する。

 一部経済官庁側には「これ以上、北朝鮮経済を悪化させると北は暴発しかねない」との慎重論もあり、追加制裁案の取りまとめは進んでいない。(4日付産経新聞「対北経済制裁「検討を放置」官邸、取りまとめの指示なく」)


 菅直人首相は昨年11月の北朝鮮による延坪島砲撃事件を受け、追加の経済制裁を検討するよう指示していたが、具体的な協議はいまだに進んでいないという。経済産業省や財務省、金融庁などの関係省庁は、すでに制裁案を官邸に提示しており、首相の回答を待っている状況だ。なんとやる気のない政権なのか。過去の対北制裁を振り返りながら、民主党政権が北朝鮮に対していかに融和的な政権か、ご覧に入れたい。

 ■これまでの経済制裁

 現在、わが国が北朝鮮に対して加えている制裁の柱は、(1)北朝鮮籍船舶の入港禁止(2)全面禁輸だ。(1)は2006(平成18)年10月に実施された核実験に対する制裁で、2004(平成16)年に制定された「特定船舶入港禁止特別措置法」や2006年7月の弾道ミサイル発射実験にともなう万景峰号の入港禁止を強化・拡大したもの。(2)は2004年に改正された「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に始まり、2006年の核実験で北朝鮮からのすべての品目の輸入が、2009(平成21)年5月の核実験で北朝鮮へのすべての品目の輸出が禁止された。

 また、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」がスローガンに掲げているように、「モノ」だけでなく、「カネ、ヒトの流れを止め」ることも重要な制裁のひとつとなる。2004年には、北朝鮮への送金や資産を凍結。2006年には、「北朝鮮のミサイル等に関連する資金の移転防止等の措置」を取り、2009年のミサイル発射実験後には、「北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について届出を要する金額の下限を、現行の100万円超から30万円超に引き下げること」「北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払について報告を要する金額の下限を、現行の3,000万円超から1,000万円超に引き下げること」(2009年4月10日内閣官房長官発表「我が国の対北朝鮮措置について」より)としている。

 一方の「ヒト」についても、2009年の核実験により、「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」や「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」(2009年6月16日内閣官房長官発表「我が国の対北朝鮮措置について」より)を禁じた。

石原都知事の英断に続け

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが23日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。

 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約70校(幼稚園から高校まで)に計約8億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校10校に対し、毎年計約2400万円の補助金を支出してきた。

 都内には朝鮮学校を含めて27の外国人学校があり、都は毎年10月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。

 しかし、今年9月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。

 しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」(関係者)と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。

 朝鮮学校が除外された理由について、都は(1)北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明(2)補助金支出に関する議論が都議会でも続いている-などを挙げる。

 都などによると、大阪や北海道、千葉など9道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など18県が支出、もしくは支出を予定している。(24日付産経新聞「東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初」)


 東京都が朝鮮学校に対する今年度分の補助金支出を見送る方針であることがわかった。これまで給付に難色を示す自治体はあったが、実際に停止するのは全国で初めてだ。

 そもそも「公の支配に属」さない教育に公金を支出することは憲法89条に違反するのであって、わが国の指導をまったく聞き入れない朝鮮学校は間違いなく、その筆頭にあげられる。それでも、寛大な日本政府と温厚な国民は、朝鮮学校の存置については現状、黙認してくれている。通いたい子女は通えばよい。だが、助成金や補助金、さらには高校無償化にともなう就学支援金を付与することは、憲法や法令、そして国民感情からして不可能だ。

 大阪や北海道、千葉など9道府県が朝鮮学校への補助金の支出を留保しているのに対し、茨城や広島など18県がすでに支出を決めているという。先日、一転して朝鮮学校への補助金交付を容認した神奈川県の松沢成文知事には再考を促すとともに、東京都の石原慎太郎知事の英断に続く自治体が現れんことを切に願う。

北の暴走を許すな

 北朝鮮が23日午後2時34分ごろ、黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)に近い延坪島の陸上と付近の海域に海岸砲50発以上を発射し、現在も砲声が続いていると、軍関係者が伝えた。

 これを受け、韓国軍も80発以上を応射した。兵士1人が重傷、3人が軽傷を負ったが、現時点で人命被害の報告は出ていないという。砲弾が落下した延坪島の住民にも被害が予想されると伝えられた。一部島民は漁船で避難したという。

 また韓国軍は、F-15、16戦闘機を黄海5島地域に向け出撃させた。

 国防部の金泰栄(キム・テヨン)長官は同日の国会質疑で、「韓国軍は交戦規則に基づき、自衛権確立の次元から(北朝鮮に対する)対応射撃を80発余り行った」と明らかにした。北朝鮮に挑発行為を即刻中断するよう促しながら、さらなる挑発には強力対応すると述べた。金長官は、砲弾が落下した延坪島で火災が発生したが、住民被害は確認されていないと話している。

 一方、李明博(イ・ミョンバク)大統領は北朝鮮の海岸砲射撃を受け緊急関係閣僚会議を招集した。青瓦台(大統領府)関係者が伝えた。拡戦することがないよう管理に万全を期すよう指示した。(23日付聯合ニュース「北が海岸砲50発以上発射、韓国軍戦闘機出撃」)


 本日午後2時半ごろ、北朝鮮の黄海南道(ファンヘナムド)にある海岸砲基地から発射された数十発の砲弾が韓国の延坪(ヨンピョン)島に着弾した。これまで海上においては、南北の「小競り合い」こそしばしば起きていたが、陸地が砲撃されたという話は記憶にない。韓国の李明博大統領には、3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件のように、「泣き寝入り」することがないよう断固たる対応を期待する。

 日本政府は邦人の安否の確認、場合によっては、自衛隊による邦人の「輸送」も視野に入れておく必要がある。「輸送」というのは、在韓米軍がアメリカ人やその永住者らを救出したあと、善意で「救出」してくれた邦人を自衛隊が「輸送」するというにすぎない。「救出」に行けぬ自衛隊は、米軍による「救出」をただ指を咥えて待っているだけなのだ。しかし、その「在外邦人等の輸送」についても、自衛隊法84条の3で「当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる」と定めているため、現在、延坪島に邦人がいたとしても、「輸送」すらできない可能性が高い。本来は安全が確保されない地域にいる邦人を「救出」するからこそ自衛隊の意味があるのではないのだろうか。また、周辺事態法で自衛隊が「捜索救助活動」を行えるのは、「後方地域」に限られている。武器の使用も正当防衛の範囲でしか許されない。この法整備で邦人、ならびに自衛隊員の生命を守れるか、まじめに検討する必要がある。

 北朝鮮はこのほど、新たに原子炉を建設し、ウラン濃縮活動を再開しているとされ、核実験や弾道ミサイル実験の兆候も指摘されている。しかし、北朝鮮は2006(平成18)年7月15日に採択された安保理決議1695、同年10月14日に採択された同1718、ならびに昨年6月12日に採択された同1874によって、「人工衛星」を含むすべての弾道ミサイル発射実験や核実験を禁じられている。今回の砲撃が国際法上、看過できないことはいうまでもないが、今後の挑発にも「冷静」「粛々」ではなく、むしろ「敏感」に反応する必要があるだろう。

 朝鮮民族よ、勝手にやってくれ、日本に飛び火するようなことは止してくれ、という日本人のいらだちや不安はよくわかるのだが、現在の東アジアの安全保障体制にあって、日本がこのような立場をとることは、自らの首を絞めることになりかねない。万一、韓国に核攻撃が行われれば、その害毒は日本にも降り注ぐうえ、日韓両国が同一国、すなわちアメリカの庇護のもとにある以上、日本も当然にして北の攻撃対象となりうる。この逆もしかりである。つまり、日本と韓国は対北政策――もっといえば、中露政策――において、一体の関係にあるといえる。もっとも、アメリカに依存しなければ、「中立」という選択も一応ありえようが、その場合は「自主防衛」どころでなく、核武装が必須となる「単独防衛」を否が応でも迫られる。無論、現状の国連では孤立無援となる。あるいは非武装中立か。

 結局、対北外交については、基本的価値観の多くを共有する日米韓が一致して取り組んでいくより仕方がない。オバマ政権や李政権はもとより、鳩山由紀夫・菅直人政権までもがこの認識は違えていない。もちろん、竹島問題を抱える日本にとっては、韓国に対して老獪になるべきところもあるのだが、それは北に関すること以外。拉致問題や核兵器、ミサイル問題の解決という最大の国益を同じくするもの同士が共同歩調をとるとき、初めてことは動き出すと心得るべきだ。今回の惨事は「対岸の火事」では決してない。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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