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鳩山邦夫氏は法に忠実に死刑執行命令を下しただけ

 「今だから言ってしまおうかね。最も凶悪な事犯の一つだと思うから、宮崎(勤元死刑囚)を執行すべきと思うが検討しろと。私から指示しました、実は」(鳩山邦夫元法相)

 こう切り出した元法務大臣の鳩山邦夫衆議院議員。これは、TBS系列で年末に放送予定の特別番組のインタビューで語ったものです。

 「私が死刑の命令を下しました」(08年6月 鳩山邦夫法相【当時】)

 鳩山元大臣は在任わずか1年の間に13人の死刑執行を決裁しましたが、このうち、宮崎勤元死刑囚の死刑が執行された経緯について語りました。

 「本当は時系列的にベルトコンベアが正しいんだと私は思うんだけど、やはり、大変凶悪な事件と私なりに記憶しているから、よく調べてくれと。おそらくひと月くらい前でしょうね、死刑執行する」(鳩山邦夫元法相)

 法律では死刑は確定してから6か月以内に法務大臣が決裁し、執行するものと定められていますが、実際に執行されるのは確定から平均でおよそ6年後。100人を超える死刑囚からどのように選ばれるのかなどは一切、明らかにされておらず、法務大臣経験者が決裁のいきさつを明らかにするのはきわめて異例です。

 「(執行の)2週間前ぐらい前に私への説明資料は出来上がっていたと思う。読んでて・・・怒りに震えてきますよ。これは執行しなくちゃならんと思いますよ、正直言って。こんな奴を生かしておいてたまるかと思いますよ。正直思いますよ、それは。そう思わなければ死刑執行命令はできないんですよ」(鳩山邦夫元法相)

 この発言について、専門家は問題点をこう指摘します。

 「政治家的な自分の感性で勝手に一つの事件を選び出すこと自体、何の理由も、何の合理性も、何の権限もないこと。今は裁判員裁判の時代ですから、市民自身が必死の覚悟で死刑を言い渡さなければならないという重たい思いの中で選択をする時代になっているのに、他方で政治家である法務大臣がこのような軽い発言をして、死刑を取り扱うこと自体、およそ是認できるものではない」(甲南大学法科大学院 渡辺修教授)

 裁判員制度の導入で死刑判決が他人事ではない時代。鳩山元大臣の発言は改めて波紋をひろげそうです。(13日TBSニュース「鳩山氏、宮崎勤元死刑囚の執行経緯語る」)


 鳩山邦夫元法相が29日にTBS系列で放送される「ビートたけしのガチバドル!」のインタビュー内で、自身が死刑の執行命令を下した宮崎勤元死刑囚について、「生かしておいてたまるか」という心境だったことを明かした。

 鳩山氏は在任1年の間に、計13人の死刑を執行したが、執行を法相が裁定する現行の制度について、「ベルトコンベアーと言ってはいけないけど、順番通りなのか、乱数表なのかわからないけど、自動的に客観的に進む方法を考えてはどうか」(2007年9月25日)と発言して物議を醸す。なかでも、朝日新聞には「永世死刑執行人 鳩山法相。『自信と責任』に胸を張り、2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」(2008年6月18日付朝日新聞「素粒子」より)とまで叩かれた。

 しかし、刑事訴訟法475条2項には「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない」とあるのにもかかわらず、歴代法相の不作為によって、長らく違法状態にある。この条文を努力義務に読み替えず、忠実に全うしようと努めた鳩山氏は、法相として至当な責務を果たしただけだ。10月31日に放送された読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」で、「13人にとどまったのは残念だったので、本当は35人くらいやって、少しでも違法状態の解決に努力すればよかったな、といま反省いたしております」と述べたのはいささか軽佻な印象を与えかねないが、これも強剛な責任感の表れだろう。冤罪防止の最後の砦として慎重になされるべき執行命令だが、冤罪の排除は、本来的には司法に課せられた責任でないのか。

 死刑囚は今日現在で109人に上る。これまでの法相が職権を放棄してきた終極だ。鳩山氏の政策には首肯しかねるものも多いが、死刑執行に対する氏の見識はきちんと評価すべきであろう。
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尖閣ビデオは“秘密”に該当せず

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出た神戸海上保安部(神戸市中央区)の海上保安官の男について、警視庁捜査1課が10日、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで事情聴取を始めた。

 海保職員の聴取を受けて堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)は「『職務上知り得た秘密を漏らしてはならない』と定めた国家公務員法違反に抵触するかどうかが問題になるが、最高裁はその『秘密』は非公知かつ保護するに値すると認められたものに限ると判示している。ビデオ映像はすでに国会議員には放映されており、非公知性の点で『秘密』と言えるかどうかはなはだ疑問だ。逮捕したとしても公判維持をするのはかなり難しいのではないか」と話している。(10日付産経新聞「『議員が見た映像…逮捕しても公判維持は困難』一橋大名誉教授」)


 尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を撮影したビデオが動画サイト「YouTube」に流出した事件をめぐって10日、神戸海上保安部の海上保安官が警視庁の事情聴取に応じた。仮にこの海上保安官が逮捕、起訴された場合、当該ビデオが「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」とする国家公務員法100条1項の「秘密」に当たるか法廷で争われるのは必至だ。

 過去に最高裁は、国家公務員法100条1項にいう「秘密」を「国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、右『秘密』とは、非公知の事項であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるもの」(最決昭52.12.19)と定義した。今回の事案に照らしてみると、すでに一部の国会議員にビデオが公開されているという点で、「非公知の事項」という要件を充足しない可能性があるばかりか、「実質的にもそれを秘密として保護するに値する」ともいえまい。海上保安官を国家公務員法違反で立件するのは難しそうだ。

 これまで仙谷由人官房長官は、刑事訴訟法47条において、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」とされていることを理由に映像の公開を避けてきたが、同条には「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない」とする例外規定も厳然と存在している。本件こそまさに「公益上の必要」を認めるケースでなかったか。船長を釈放し、起訴する可能性の潰えたいまとなっては、同法の要求する公判への影響を考慮する理由はまったく失せた。石原慎太郎東京都知事が報道番組で明かした「政府の関係者から『側聞ですが……』と聞きましたが、とにかく日本の巡視艇の乗員が落ちたのを何かのはずみに中国の漁船が銛で突いているんだって。それは『側聞ですが……』って言ったけど、数人の人から聞いた」(10月24日フジテレビ系列「報道2001」より)という話の真贋もはっきりしていない。どう考えても、政府はすみやかにビデオの全面公開に踏み切るべきだ。

 海上保安官の勇猛な行動と熱情には喝采を送ってやまないが、警察、ならびに検察には、あくまで法律に則って、「粛々と」手続きを進めていただきたい。また、元産経新聞記者の山際澄夫氏らは同日、中国漁船の船長を刑事告発した。こちらも同じく法律に則って、今度こそ「粛々と」進められることを強く願っている。

時効撤廃には賛成だが、遡及はいただけない

 政府は27日、殺人など死刑に相当する凶悪事件の公訴時効の廃止を柱とする改正刑事訴訟法と改正刑法が成立したことを受け、両改正法を同日公布し、即日施行した。これにより、1995年4月に岡山県倉敷市で起きた放火殺人事件をはじめ、過去15年間の未解決の殺人事件などの時効は撤廃され、捜査が継続される。

 千葉景子法相は27日の衆院本会議後に記者会見し、「(改正法の)成立から間が空いて時効が成立することのないようにしたい。きょう中に施行して時効が回避されれば一つの成果だ」と、改正法成立の意義を強調した。

 改正刑事訴訟法は殺人や強盗殺人など、最高刑が死刑となる罪の時効(改正前25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の人を死亡させた罪の時効も、原則として2倍に延長した。強姦(ごうかん)致死罪は15年から30年に、傷害致死罪や危険運転致死罪は10年から20年にそれぞれ延長された。(27日付時事通信「時効廃止を即日施行=殺人など、改正法成立」)


 政府が、今国会に提出していた刑法と刑事訴訟法の改正案が本日、衆議院本会議で可決、成立し、即日施行された。両改正案は、今月1日に参議院で審議入りし、14日に通過したばかりだった。時効撤廃をめぐっては、昨年10月に千葉景子法相が法制審議会に諮問、それを受けた法制審議会は、今年2月に現行案と同内容の答申をしていた。殺人、強盗殺人などの最高刑が死刑に当たる罪に関しては時効を廃止、それ以外の人を死亡させた罪に関しても、時効期間を概ね現行の2倍に延長するという。結果として人を殺めた犯人が逃げ続けることは、遺族にとってはこの上ない苦痛である上、社会にとっても大きな不安を残す。法改正の趣旨には賛成だ。

 これに対して、日弁連などの弁護士団体は、この改正自体に反対しているという。その最大の理由は、証拠の不備、および劣化による冤罪の増加であるが、近年飛躍的に信頼性を増したDNA鑑定などの科学技術を駆使すれば、これによって必ずしも冤罪が増えるとは思われない。また、これら時効の廃止や延長に伴い不可欠となる警察官の増員も、「犯罪なき社会」の実現のためであれば惜しんではならない。膨大な証拠の管理や保存など捜査や財政面での課題はまだまだ多いが、犯人逮捕に向けて国を挙げて努力してほしいと思う。

 だが、他方で気に懸かることもある。犯罪を憎むものとして、犯人の「逃げ得」は絶対に許すことはできないが、これとはまったく異なる「法の不遡及」の原則について一定の疑義が残った。この改正法の効力は、すでに時効が成立した事件には及ばないが、まだ時効が完成していない事件には適用されるという。これは「罪刑法定主義」から導かれる「遡及処罰の禁止」という近代刑法の大原則に背くことになりはしまいか。遡及処罰の禁止や一事不再理を規定した憲法39条にはこうある。「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」。

 当該行為時に殺人や強盗殺人がすでに違法行為であったことや、当該行為時の罰則と今回法改正によって科される罰則とが同等であることは否むことのできない事実であるが、ならば刑罰の及ぶ範囲に関する時効については、事後法が許されるというのであろうか。この規定は単に刑罰の遡及を禁じているだけで、時効はそれに当たらないという意見が本当に通るのだろうか。2005(平成17)年1月1日の改正刑事訴訟法の施行によって、最高刑が死刑となる罪の公訴時効期間は、15年から25年に延長された。前年の12月31日までになした罪の時効は15年、1月1日からは25年だ。これが妥当な改正だろう。時効が遡及する今回の改正には、いささか懐疑的にならざるをえない。

 思い起こすと、「法の不遡及」に明確に違反したものといえば、東京裁判(極東国際軍事裁判)がある。終戦の翌年に作られた「極東国際軍事裁判所条例(チャーター)」をもって、新たな「戦争犯罪」を拵(こしら)えて、つまり多くの同胞を「戦争犯罪者」に仕立て上げて、彼らを裁いた。これを目の当たりにした日本人ならば、本来、この大原則にもっと鋭敏にならなければならないはずだろう。これを許したことによって、東京裁判を肯定する歴史観が積み上げられ、今日の廃頽とした日本を築いてしまったではないか。

 今回の法改正が、異例のスピード審議、即日施行となったのも、1995(平成7)年4月28日に発生した倉敷市児島老夫婦殺人事件の公訴時効が明日の0時に迫っていたためである。そのために審議を急いてしまった感は否定できない。メディアで度々取り上げられる世田谷一家殺害事件や名古屋市西区主婦殺害事件などの凶悪な殺害事件を引き起こした「人殺し」はひとり残らず捕まえてほしいが、一時の感情に任せて、その前にある大きなものを見逃してはならない。

元判事の不見識

 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。(19日付産経新聞「『政治的配慮あった』外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白」より)


 三権のひとつ、司法権の要である最高裁の元判事・園部逸夫氏による驚愕の告白である。民主党が、今国会に提出を検討しているの永住外国人への地方参政権について、わが国では現在これを認めていない。これに対して、永住外国人に地方参政権を付与していない公選法などの規定は、「住民自治」を定めた憲法93条の2項の「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」に反するとして、1995(平成7)年2月に在日韓国人らが訴訟を起こしていた。その上告審で最高裁は、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却したが、拘束力のない傍論部分で、「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も同時に示した。その際、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」とはしたものの、この傍論部分の判断は、今日まで推進派の拠り所となっている。

 その判断を下した園部氏が記事の通り、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と傍論の「政治的配慮」を認めたのだ。判事という立場にありながら、「政治的配慮」というあるまじき阿(おもね)りによって、「司法権の独立」を踏みにじった園部氏の責任は重い。最高裁の権威も失墜させてしまった。また、判決当時、地方参政権付与の対象者について、「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限」ることを想定していたというが、現状そうはなっていないし、そうであっても問題だ。民主党案では、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者だけでなく、約14万人の中国人を含む一般永住者にも参政権を付与しようとしているからである。ここまで容認すれば、チベットやウイグルに次いで、数による暴挙、数による侵略が、この日本でも起こる。これについて園部氏は、「『ありえない』と批判した」というが、まことに浅はか千万な裁判官である。あの傍論を読めば、すべての永住外国人に付与することも差し支えないと誰もが解釈しよう。しかも、園部氏のいう「歴史的経緯」とは、どうやら「強制連行」を指すことばらしいのだが、日本政府による戦後の帰国支援も考慮に入れておらず、この意味でも不勉強だといえる。

 とはいえ、国を亡ぼす直前に名乗り出たことは評価したい。もっとも、まだまだ楽観はできないが、先月、従来の主張(論文「外国人の人権―選挙権を中心として」)を覆した長尾一紘中央大学教授と併せて、今回の園部氏の自白も得がたい豹変である。そもそも永住外国人に地方参政権うを付与することは、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする憲法15条に反するのは明々白々である。この一点においても、与えることができないわけだが、万一日本国憲法がこの15条を持たなかったとしても、あるいは「判決」を押しのけ、「傍論」が幅を利かせたとしても、この国はまだ亡びない。国民が選んだ代議士、すなわち立法府がそこにはある。ことの本末軽重を勘案し、不当な干渉は堂々と退ければよい。退けねばならない。それが国民にとってもコモンセンスであるはずだ。永住外国人への地方参政権付与に反対する良識ある議員諸氏が明日の日本を語れ。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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