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地方議員選びも変わらぬ国益重視の姿勢で

 さあ、いよいよ統一地方選だ。地方には、国政にまして無知蒙昧な議員が多いし、コミュニティーや環境に関する抽象論を並べるばかりで、いずれも違いに乏しい。私生活を書き綴ったブログを見せられた日にはまったく閉口するのが常である。しかしながら、多少なりともましなものを選んでおかないと、大変なことになる。以下にその好例を2つ引いておく。

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが19日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。

 小平市議会は6月29日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。

 議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。

 ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。(7月20日付産経新聞「総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 朝鮮学校『無償化』要望」より)


 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

 翌20日の本会議には民団やその支援者ら10人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員4人のみ退席し、36人中32人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか1日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。(2月1日付産経新聞「外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会」より)


 朝鮮学校への高校無償化適用をめぐって、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が用意した適用を求める意見書を丸写しにして、可決した東京都小平市議会。永住外国人への地方参政権付与をめぐって、反対する意見書を委員会では可決していたのにもかかわらず、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動を経ると、一転して否決に回った千葉県市川市議会。あなたの街はいかがですか?
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最終決戦は“議員のボランティア化”へ

 6日投開票の愛知県知事選で初当選した前衆院議員、大村秀章氏(50)が7日、毎日新聞のインタビューに応じ、自ら率いる地域政党「日本一愛知の会」から、4月の県議選(定数103)に現職県議も含め公募候補を擁立する意向を示した。大村氏の盟友・河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」も、市議会解散に伴う出直し市議選(3月13日投開票)に候補者約40人を擁立する方針で、二つの首長新党は知事選、市長選で圧勝した勢いに乗り、市議会、県議会で主導権獲得を目指す。

 前自民党県連会長の大村氏は、知事選で対立候補を支援した現職県議について「すべては2月6日で終わった。私の政策に賛同し、一緒にやっていただけるなら歓迎する」と述べ、自民県議らを念頭に「日本一愛知」からの擁立を働きかける考えを示した。知事選で支援を受けた公明党県議団と合わせ、県議会で過半数の獲得を目指し、既成政党に揺さぶりをかける狙いだ。(8日付毎日新聞「日本一愛知の会:大村氏『公募候補を擁立』 4月県議選で」より)


 6日に投開票が行われた愛知県知事選挙、名古屋市長選挙は、大村秀章前衆院議員、河村たかし前名古屋市長がそれぞれ圧勝を収めた。また、同日実施された名古屋市議会の解散を問う住民投票によって、40日以内に市議会議員選挙が行われることとなった。愛知県議会議員選挙が行われる4月まで、この風は止みそうにない。

 河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」は12月、市議選で擁立する1次公認候補者を発表したが、候補者の職業は会社役員や自営業者が中心となった。河村氏の政治理念である「議員のボランティア化」の最大の問題はここにある。無報酬にすれば、やる気のある人しか議員にならないという河村氏のロジックは、ある点では事実なのかもしれないが、一方で経済的に余裕のないものが出馬する機会は確実に殺がれる。これは「庶民革命」どころか、「金持ち・高等遊民・高齢者革命」でしかない。

 河村氏がマニフェストに掲げた市民税10%減税の恒久化や議員報酬、定数の半減ばかりに焦点が当たるが、真の目的、最終目標は「議員のボランティア化」にある。前者には条件付きながら賛成するが、後者はかような由で反対だ。名古屋はいま、猛烈な風に吹きさらされている。河村氏のことばや人柄は親しみやすいが、誇張や詭弁も多い。風に吹かれ、空気に流され、雰囲気に呑まれることのないようくれぐれも気をつけられたい。

 余談だが、私が出向いた投票所では、坂本龍一氏の「Put Your Hands Up」が流れていた。ジャーナリストの故筑紫哲也氏がメインキャスターを務めたTBS系列「筑紫哲也のNEWS23」のテーマソングだ。これがなぜ流れていたかはわからない。ただ、筑紫氏の嫌うであろう選択をした自分を誇らしく思う私のようなものがいるなら、あっ、筑紫さん……、と思った人もいるかもしれない。選挙監理委員には選曲権まで与えられるものなのだろうか。

首長候補者の思想はかくして明らかとなった

 愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、市議会解散の是非を問う住民投票の投票日が一週間後に迫るなか、これらの判断に有力な示唆をもたらすであろうサイトを見つけた。「愛知統一地方選挙・候補者紹介サイト」だ。同サイトは知事選、市長選の立候補者に対して、アンケートを実施している。その趣旨が何とも興味深い。

 平成23年2月14日任期満了による愛知県知事選挙、出直し市長選挙が2月6日に行われます。

 「減税」を争点として、それ以外の住民サービスなど各候補者の『地域への熱い思い』は報道等で知ることが出来、立候補者の皆様の熱き思いを受け取り大いに愛知、及び名古屋の今後の発展を期待するばかりです。

 しかし昨今、政権交代の起爆となった生活が第一という言葉とは裏腹に、尖閣問題や沖縄基地問題などを切っ掛けに国としてあるべき姿に関心が集まり、国民の多くが自分の生活のみでなく国家として日本を考えるようになりました。地域のみならず、国家としてのビジョンを求める声の高鳴りは無視出来ぬ状態です。

 為政者として、地域に目を奪われすぎて、最も大事な国家観が蔑ろにされることは本末転倒です。揺るぎのない国家観を持ってこそ、特定的かつ偏った利益享受、既得権益に左右されない真の住民への平等益、そして地域の繁栄を築く事が出来ると考えます。

 それらを踏まえ、愛知県そして名古屋市に関わる事例(1~3)、そして国家として問題視されている法案(4~6)について、県民、市民の投票の情報材料としてアンケートにお答え下さいますことを要望します。


 そして、アンケートの抄本がこちらだ。

 問1.名古屋中国領事館移設問題

 あなたは県民・市民の命を預かる立場として、「名古屋中国領事館移設問題」
についてどの様な対処をされますか?

 ①国有地払い下げの権限は国にあるのだから、判断に従う。

 ②売却後想定される事に関して懸念は在るため、反対表明はするが特に働きかけはしない。判断に従う。

 ③県民・市民の治安、今後の警備費の負担増加に依る住民サービスへの低下、そして国防と言う国家観も踏まえ、国への働きかけと共に断固反対を貫く。

 ④その他(その他の内容をお書き下さい)

 問2.外国人留学生アクティビティ特区

 あなたは県民・市民の命を預かる立場として、雇用の益々の悪化、治安の悪化など数々の問題を抱える「外国人留学生アクティビティ特区提案」ですが、どの様にお考えでしょうか?

 ①本県の経済発展に期待が出来ると思うので、提案を進めるべき

 ②本県の経済発展に期待が出来るとは思えない、また出来たとしても数々の問題点を抱えている以上、県民にリスクを背負わせるべきではない、提案は破棄すべき

 ③その他(その他の内容をお書き下さい)

 問3.住民投票条例

 あなたは県民・市民の命を預かる立場として、「外国人地方参政権」は最高裁判決で違憲とされますが「住民投票条例」をどの様にお考えでしょうか?

 ①「住民投票条例」には国籍条項等を設ける必要がない

 ②「住民投票条例」は地方選挙の参政権同様、法律にて「住民基本台帳に登録された日本国民」に限定するべき

 ③その他 (その他の内容をお書き下さい)

 片山善博総務相は、来年の通常国会に提出する予定の地方自治法改正案に、地方自治体の重要課題の是非などを住民に問う住民投票制度の導入を盛り込む意向を明らかにしました。しかし、自治体の首長や議会関係者らの間では慎重な検討を求める意見が多く、早期の導入には反発も予想されています。「住民投票制度」が導入された場合、現行の「常設型住民投票条例」の制度化であり、投票資格と共に、政治意志決定を住民に委託するポピュリズム(大衆迎合)化による地域の混乱が危惧されます。

 あなたは県民・市民の命を預かる立場として、「住民投票制度」をどの様にお考えでしょうか?

 ①賛成

 ②反対

 ③その他(その他の内容をお書き下さい)

 問4.永住外国人に対する地方参政権付与の法制化

 あなたは県民・市民の命を預かる立場として、「外国人地方参政権」をどの様にお考えでしょうか?

 ①賛成

 ②反対

 ③その他(その他の内容をお書き下さい)

 問5.選択的夫婦別氏制度を含む民法改正

 あなたは県民・市民の命を預かる立場として、「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正」をどの様にお考えでしょうか?

 ①賛成

 ②反対

 ③その他(その他の内容をお書き下さい)

 問6.人権擁護法案(人権侵害救済法案)

 あなたは県民・市民の命を預かる立場として、「人権擁護法案(人権侵害救済法案)」をどの様にお考えでしょうか?

 ①賛成

 ②反対

 ③その他(その他の内容をお書き下さい)


 私は質問から透けて見える危惧を共有している。よって、「その他」を使う必要がなく、(1)③(2)②(3-1)②(3-2)②(4)②(5)②(6)②となった。そして、アンケートの趣旨や主催者の主張に同意するからして、これがおそらく正答となるのだろう。

 さて、アンケートに回答した候補者は、薬師寺道代氏、重徳和彦氏、御園慎一郎氏、石田芳弘氏。

 薬師寺氏(1)①(2)①(3-1)②(3-2)①(4)②(5)③(6)①

 重徳氏 (1)④(2)①(3-1)③(3-2)②(4)②(5)②(6)③

 御園氏 (1)④(2)③(3-1)③(3-2)①(4)③(5)③(6)③

 石田氏 (1)④(2)③(3-1)③(3-2)③(4)③(5)③(6)‐


 アンケートの冒頭、「為政者として、地域に目を奪われすぎて、最も大事な国家観が蔑ろにされることは本末転倒です。揺るぎのない国家観を持ってこそ、特定的かつ偏った利益享受、既得権益に左右されない真の住民への平等益、そして地域の繁栄を築く事が出来る」としているにもかかわらず、御園、石田両氏は「国政課題である」ことを理由に、人権侵害救済法案(人権擁護法案)に関する回答を拒否。だが、法案によると、人権侵害救済機関は地方にも設置される予定である。

 ご覧いただいたとおり、アンテナを張っておけば、わずか数分で回答可能な設問に、大村秀章前衆院議員事務所は「十分なスタッフを揃えているわけでもなく、限られた時間のなか、広い愛知を回り、ご挨拶をさせて頂いております。その結果としまして、ご期待に沿う有意義なご連絡をすることができない状況となっているのが私どもの実情」であるため、回答しないという。理由はもちろん、これら問題法案すべてに賛成だからだ。

 選挙期間中であり、これ以上、筆致を費やすのは差し控えるが、腹はまったく決まった。薬師寺氏の人権侵害救済法案賛成――首長候補者の思想はかくして明らかとなった。愛知統一地方選挙・候補者紹介サイトに賛辞と敬意を送る。

石田氏は何をしたい

 名古屋市長選挙に立候補する民主党の石田芳弘前衆院議員が20日、自身のホームページ上に、マニフェストを発表した。骨子は福祉、医療、教育への予算の重点配分や愛知県知事選に立候補している大村秀章前衆院議員が提案する「中京都構想」への反対だが、やはり気になるのは教育政策である。

 石田氏のマニフェスト「名古屋市を着実に前進させる5つの基本政策」には、「教育委員会から校長へ権限と予算を委譲」とある。校長に権限を移すというのだから、一見よさそうにも思えるのだが、もし軟弱で政治的中立性を欠く校長だったとしたらどうだろう。現場に混乱を来たすのは必至である。要するに、これでは校長でなく、日本教職員組合(日教組)による自虐史観に基いた教育や行き過ぎたジェンダーフリー教育を行いたい教員の権限を強めることになりかねない。日教組は文部科学省や教育委員会のルールに従いたくないからこそ学校単位の運営を目指すのである。

 そして、何よりの問題はこれだ。2007(平成19)年4月24日、全国の小学6年生と中学3年生を対象にした「学力・学習状況調査(全国学力テスト)」が実施された。1964(昭和39)年以来43年ぶりのことである。そんななか、公立学校で唯一不参加となったのは、石田氏が市長を務めた犬山市立の14校。この理由について、犬山市教育委員会は「序列化や過度な競争を起こす危険性がある」、のちに石田氏も「競争と教育の因果関係。私は競争を持ち込まない考え方」(2009年1月13日石田芳弘ブログ「1月12日」)であることを明かしている。どこかで聞いたセリフだ。

 全国学力テストは1956(昭和31)年、小中高校生を対象に抽出方式で始まり、1961(昭和36)年からはすべての中学2、3年生が対象となった。ところが、日本教職員組合(日教組)が「国家権力の教育介入に当たる」「過度な競争を招く」ことを理由に反対運動を展開。一部では、テストをボイコットするなど過激な抵抗もあり、教育現場が混乱に見舞われたため、1964年に廃止された。

 つまり、石田氏率いる犬山市は、日教組と同じ理由で不参加を表明したのである。石田市政は少人数学級や手作り教材を導入するなど独自の教育改革を進めていたため、地元の評価はそれなりに高かったという。しかし、学力テストへの不参加を表明すると賛否は分かれた。地域差を把握したい親からの反発がそのほとんどだったが、競争を排除すれば、生徒は堕落に陥りかねない。少人数学級はきめの細かさを求めてのことではなく、単なる競争の阻害だったのか。その後、愛知県知事選挙に立候補するため、石田氏は辞職。新しく就任した田中志典市長が2回目以降は参加に転じることを決定したため、犬山市の教育は正常化されたが、疑問の残る「騒動」だった。

 また、教科書採択の問題もある。横浜市は昨年、市内18区のうち10区で「新しい歴史教科書を作る会(作る会)」が編纂した「新しい歴史教科書」(自由社)を採択した。中田宏前市長の後押しで就任した今田忠彦委員長ら市教委の功績だ。2005(平成17)年と2009(平成21)年には、山田宏区長の杉並区でも作る会の歴史教科書が採択されている。つまり、幸か不幸か、首長の意向が反映されやすいのだ。だが、せっかく採択されても、教員の意向にそぐわぬものだと、教科書を使わず、手製の副教材やプリントを用いて授業を進める教師が後を絶たないという。横浜市教職員組合(浜教組)が8割なら、愛知県教員組合(愛教組)は6割の組織率を誇る。この名古屋で石田氏が市長になったら、名古屋の教育正常化は遠のくばかりである。

 2006(平成18)年、犬山市長を途中辞職。2007年、愛知県知事選への出馬と落選。2009年、衆院選に当選するも2010(平成22)年、愛知県知事選に名乗りを上げる。知事選の候補者選考に敗れると、今度は2011(平成23)年の名古屋市長選へ――迷走する民主党にあって出世をあきらめたのか。石田氏が何をしたいかわからない。

地方議会の鑑・石垣市議会

 尖閣諸島を行政区域内に抱える沖縄県の石垣市議会は17日、明治政府が同諸島の編入を閣議決定した1月14日を市の記念日とする「尖閣諸島開拓の日」条例を可決した。10日には、仲間均、箕底用一両市議会議員が尖閣諸島・南小島に上陸するなどこのところの石垣市議の活躍は目を見張る物がある。

 これまで石垣市議会は、中国漁船による衝突事件があった9月に、日中両政府に対する抗議決議を全会一致で可決。10月には、中山義隆市長が固定資産税課税のため、片山善博総務相に実地調査を要請したが、政府が動く様子がないとみると、同諸島の視察を行う決議を全会一致で可決し、日本政府に上陸許可を求める。

 抗議はともかく、上陸を求める決議を全会一致で決する――こんな議会が日本にあるだろうか。国益そっちのけの地方議員には、ぜひ見習ってほしいものである。
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 また、日ごろ綴っております鄙見に対しましても、みなさまより分を越えた「ブログ拍手」をいただいておりますことをありがたく存じております。「ブログ拍手」という性質上、おひとりおひとりに謝意を表することは叶いませんが、いただいた一拍手一拍手の積み重ねをご高評のバロメーターとさせていただくことにより、日々指針に反省と修正を加えております。欠礼をご容赦願うとともに、厚く御礼申し上げます。

プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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