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平成の不平等条約「日韓図書協定」

 前原誠司外相は11月14日、韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官と「日韓図書協定」を交わした。これは菅直人首相が8月10日に発表した日韓併合100年を迎えての談話のなかの「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたい」を具現化したものである。

 しかし、1965(昭和40)年に締結した日韓基本条約や日韓文化財・文化協力協定で、互いの請求権は棄却されている。にもかかわらず、菅氏はそれをきわめて片務的な形で蒸し返した。日本に朝鮮王朝儀軌があるのと同様に、韓国にも日本の古文書が存在する。安倍晋三元首相が会長を務める超党派議連「創生『日本』」の調べによると、「韓国には、国立中央図書館が保管する数万点の日本の古書や国史編纂委員会に所蔵される対馬藩の宗家古文書など、日本統治時代に日本側から持ち込まれた図書が数多く残っている」(同議連ホームページ「朝鮮王朝儀軌等の韓国政府への引き渡し協定が抱える問題点について緊急アピールを発表」より)とされる。ここからもわかるように、双方が所有する文化財は、決して「略奪」されたものではないのである。

 ところが、日本政府がこれら日本の文化財の回収を韓国側に求めた痕跡がないばかりか、菅氏は「引き渡す」とされている条文を無視して、「お返し」(11月29日)するとこぼしてしまう。これは互いの請求権を放棄した日韓基本条約に明らかに反する。韓国政府に「返還」と記載するよう求められていた外務省でさえこの点には留意したようで、「引き渡す」との巧妙な表現にとどめている。また、菅氏が「お返し」を希望する1205点の図書には、宮内庁が所有する御物も含まれる。御物を「お返し」するということになれば、皇室が韓国の文化財を収奪したような誤解を招きかねない。菅氏は国有財産の譲渡という重要性、文化財の譲渡という特殊性をまったく弁えていないのではないか。

 菅内閣は先の臨時国会で、協定を発効するために必要な国会承認を行うつもりであったが、幸いにも国会は閉幕した。協定は来年早々に始まる通常国会にも再提出されるものと見られている。ところが、自民党の谷垣禎一総裁は、この協定に賛同する意向を示しており、自民党すら反対しそうにない。このまま通すことが果たして日本の国益に適うのだろうか。
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竹島、対馬、日本海……あっぱれ!アジアの盗賊

 韓国政府が在外公館を通じて日本海の呼称を「東海」の単独表記か「東海」との併記に書き換えるよう呼びかけてきた結果、欧州の出版社の地図や新聞の記事で日本海と「東海」を併記するスタイルが定着し始めた。韓国は「日本海の呼称が支配的になったのは日本の植民地主義の結果だ」と主張しており、日本は「江戸後期から日本海の呼称は世界に広がっていた」と巻き返しに懸命だ。

 韓国は、北朝鮮と国連への同時加盟を果たした翌年の1992年から国連地名標準化会議などで、日本海(Sea of Japan)について「東海(East Sea)」の単独表記か、「東海」との併記にすべきだと主張し始めた。

 国連は2004年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたが、韓国政府はその後も海外の地図出版社、新聞社、美術館などに働きかけを続けてきた。(21日付産経新聞「欧州で日本海と『東海』の併記目立つ 韓国が書き換え求める」より)


 韓国政府はここ数年、日本海の呼称を「東海」に変更するよう求めてきたが、欧州で出回る地図や新聞に日本海と「東海」を併記する方式が目立ってきたという。韓国は昨年5月11日付の米紙「ニューヨーク・タイムズ」に「小さいが重要な誤りを発見した。われわれは韓国と日本の間にある海は、日本海ではなく東海と呼ばれていることをお知らせしたい」「過去2000年の間、世界のさまざまな国で東海と呼ばれてきた。東海上に存在する独島(日本名・竹島)もまた韓国の領土と認められてきた。この事実は誰も変えられない歴史的事実」「この世に日本海というものはなく、日本海は歴史を歪曲(わいきょく)しようとする日本政府の考えの中にだけ存在する」(2009年5月11日付産経新聞「『『日本海』の表記は誤り』 韓国人が米紙に全面広告」より)という全面広告を掲載するなど国を挙げて猛烈なキャンペーンを張ってきた。だが、事実は異なる。日本が世界に請うたがゆえに、「日本海」となったのではなく、世界が“Sea of Japan”と呼んだからなのである。ひょっこりひょうたん島・竹島もしかりだが、「歴史を歪曲し」ているのは韓国の方だ。

 先の広告には、「日本海ではなく東海と呼ばれていることをお知らせしたい」とあるが、だったらどうしてここまで喧伝しなければならないのか。「呼ばれてい」ないから呼ばせたいのである。現在、この運動を展開しているのは韓国のみであり、あの中国でさえ日本海と呼んでいる。また、2004年3月には、国連が「『日本海』が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として『日本海』が使用されなければならない」(外務省ホームページ「日本海呼称問題―日本海呼称に係る国連の方針について」より)との見解を示している。これが世界の動かぬ常識なのだ。

 沖縄と台湾、中国、韓国に囲まれた東シナ海は、支那の東にあるから東シナ海であり、英語では“East China Sea”、韓国語でも「東中国海」と呼ぶ。中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海は、中国の大河・黄河にその由来を持つ。で、なぜ日本海だけが改称の標的となったのか。つまるところ、一貫した土下座外交、押せば引く国であることに起因する。竹島、対馬、日本海……次の望みはいったいなんだい? アジアの盗賊・韓国には弁天小僧もあっぱれである。

半島との区別

 ■朝鮮系教授のいろいろ

 在日韓国・朝鮮人の大学教授といえば、朴一(パク・イル)大阪市立大学大学院教授、姜尚中(カン・サンジュン)東京大学大学院教授が挙がる。また、現在は在日韓国・朝鮮人ではないが、鄭大均(ていたいきん)首都大学東京教授も半島にゆかりのある人物である。

 だが、朴、姜両氏と鄭氏との間には、日本に対する根本的なスタンスの差がある。前2人は、日本の国公立大学の教授という職にありながら、戦中・戦後の日本人の非道性を根拠抜きに訴えることに闘志を燃やし、その快楽に浸る。在日、本国を問わず日本を嫌う韓国・朝鮮人の典型として悪名高い。日本の朝鮮統治に関しても、ほとんど10対0の文句なしで日本が誤、朝鮮が正だと主張する。また、姜氏の名は「左翼」としても馳せ、浅羽通明氏の著書『右翼と左翼』(幻冬舎新書、2006)でもその筆頭に挙げられている。

 一方の鄭氏は、韓国人の本質を鋭く見抜く眼光には定評があり、私も幾度となく瞠目させられた覚えがある。例えば、『在日韓国人の終焉』(文春新書、2001)の序論での分析だ。

 ①在日韓国人は韓国籍を有するが、韓国への帰属意識が希薄である。

 ②在日韓国人は外国籍を有する外国人であるが、外国人意識が希薄である。


 私はこれほどまでに端的、かつ明快に「在日」の特性を言い表した文章を見たことがない。言い得て妙とはこのことだ。「在日」特有の痼疾(こしつ)は、ここに潜んでいるものと思われる。そして、「在日」を父にもつ鄭氏の葛藤は、同書に引かれている岩本光央『日本人になりたい在日韓国人』(朝日ソノラマ、2000)の一節からも想像に難くない。

 オレはあいかわらず朝鮮人だった。

 (朝起きたら日本人になっていないかなぁ)

 毎晩、そう思いながら眠りにつく。

 そして、実は自分は養子で、本当は日本人だったという夢を見る。

 そして朝を迎え、

 (あぁ、やっぱりオレは朝鮮人か)

 と、ため息をつきながら布団からはい出す。


 帰化の簡略化を求めるなど鄭氏の主張には首肯できない点もあるが、ともに朝鮮人の父と日本人の母の間で生き抜きながら、いまだ日本国籍を取得せず、前2人に似た醜態を晒し続ける妹・鄭香均(ていこうきん)氏(自らが告発した東京都庁国籍任用差別撤廃訴訟において敗訴したことで有名)との差異を見ると、氏の培った見識と教養に敬意を表したいと思うのである。

 ■わからぬ井筒氏の意図

 もとより半島問題を感情論で扱うことは好まないが、井筒和幸監督作品に『パッチギ!』『パッチギ! LOVE&PEACE』というものがある。井筒氏は、エッセイ『民族の壁どついたる!』(河出書房新社、2007)のなかで、理屈抜きで日本批判を繰り広げたが、この2作から私が得たものは、在日韓国・朝鮮人の異常(アブノーマル)、欠陥(ディフェクト)の数々だった。迫力あるシーンは、エンターテイメントとしては成立するのかもしれないが、総じて在日韓国・朝鮮人を誹毀(ひき)する悲しい内容だったというのが感想だ。

 特異であることがよくないのではない。穏健で、女性的な柔和なるものを有すれば、一般に人に威迫を加えないものとして好まれる傾向にあろうが、血気にはやる民族は往々にして軋轢を生む。本国で反日運動や集会を行っている韓国人に、日本人滞在者が歯向かうことはおそらくないであろう。日本人海外渡航者は、ふつうどこの国でも萎縮する。もともとの内向的性格もあるだろうが、意識的な「よそよそしさ」がある。しかし、日本に住む韓国人は、たったひとりであっても、闘争心をむき出しにして主張する。いくら外国で――それは真裏の大陸であっても――斥けられようとも、そこで本国同様、勇猛に立ち振る舞う。よくいえば真っ直ぐ、悪くいえば無遠慮。「韓流ブーム」「日韓友好」とマスコミがどんなに扇動しようとも、あいだには霄壌(そうじょう)の差がある。

 何もすべてがというのではない。けれども、日本で見かける朝鮮半島出身者に「お利口さん」が少なすぎやしないだろうか。かつて夜行バスに乗り合わせた際、車内でエスニック料理を頬張りはじめ、揚句の果てに彼らのおしゃべりがやむことはなかった。これは、韓国だけの問題ではない。中国人も韓国人に引けを取らないぐらい傍若無人の集まりだ。もちろん、○○人だから、ということではない。法律や規範を守れないものは、国籍や出身に関係なくよくない。ただ、日本人が日本で好き勝手やるのと、外国人が日本で好き勝手やるのとでは、少々違わないだろうか。節度ある韓国人が日本にやってくるのなら、私は歓迎である。

 評論家の西尾幹二氏は、日本と朝鮮半島との歴史的差異を山野車輪氏の著書『マンガ嫌韓流』(晋遊舎、2005)内のコラム「外が見えない可哀そうな民族」で、斟酌(しんしゃく)なく指摘している。

 起源と価値とを同一視する思考ほど単純で、グロテスクなものはない。ヨーロッパ文明にヨーロッパ起源のものはなにもなく、キリスト教もローマ字も西アジアの産物である。古代ギリシア人が今のヨーロッパ人の祖先であるわけではない。日本人は唐天竺(古代中国とインド)を遠望し、思慕したが、九世紀より以後朝鮮半島に関心を失った。

 騎馬民族起源説は今や学問的にまったく成り立たない。稲作は長江流域から渡ってきた。日本語と朝鮮語とは系統が別の言語である。日本列島のほぼ全域に大量に分布する前方後円墳が朝鮮半島にはほとんど存在しない。縄文土器の世界と日本の歴史はつながっている。私はもうこれ以上言わない。

 起源と価値を混同する儒教文明に閉ざされた朝鮮半島の物指しで日本列島は計れない。もう一つ別の、おおらかで素朴な、すべてを受け入れ包み込む融和的な文明が日本列島には存在し、半島と自分を区別している。


 地理的に近いからという粗忽(そこつ)な接近は概して危うい。歴史問題を引っ張る中国とがセレクトならば、韓国にはネグレクトだろうか。真の友好のためにも、まずは「半島と自分を区別」されたい。

民団の不当な介入

 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

 翌20日の本会議には民団やその支援者ら10人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員4人のみ退席し、36人中32人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか1日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。(1日付産経新聞「外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会」より)


 これは紛れもなく民団による政治圧力であり、これに政治家が屈したことは大問題である。産経新聞の記事にも引用されている27日付民団新聞の記事のタイトルは「永住外国人への地方参政権付与『憲法違反』は誤り」である。議会が参政権付与に反対する意見書の採択を否決しただけであるはずなのに、「『憲法違反』は誤り」としてしまっている。民団は圧力を加えた上に、採択の意味自体を曲解しているのだ。そもそもは、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする憲法15条に反するが、仮にこの条文が憲法に明記されていなくとも、最高裁判決の傍論は、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」(最判平7.2.28)としているにすぎず、付与しないからといって違憲になるわけではない。立法府の裁量に委ねられているということだ。また、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めた93条2項と15条との関係がたびたび引き合いに出されるが、先の最高裁判決においても、「憲法九三条二項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」としている。よって、「『憲法違反』は誤り」とした民団新聞は二重の意味で誤りである。

 もともと民団は先の衆院選でも、民主党(加えて公明党)支持を鮮明に打ち出しており、「宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた」「同支部が派遣した専従支援要員の2人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる」「東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した」(いずれも2009〈平成21〉年8月26日付民団新聞「<衆院総選挙>同胞走る 集票支援に一斉」より)と「専従支援要員」や「幹部」を動員し、民主党と一体となって行動してきた。当時民主党の選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は、「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」(いずれも1月13日付産経新聞「『参政権は民団への公約』赤松農水相が公言 選挙で支援認める?」より)と述べるなど民主党と民団とは相思相愛であり、民団側による一方的な支援という言い逃れはもはやできまい。

 無償で行われた選挙協力は、寄付行為に当たる。そのため、寄付行為を禁じられている外国人は、政治資金規正法違反に該当するとも考えられる上、外国組織が選挙に関与することはきわめて問題である。そもそも一般の外国人が、純粋なる善意でもって候補者を応援するはずがない。裏には相応の見返りがあると思ってよい。それを与えたり、外国人に阿ったりするのは、政治を歪め、有権者である日本国民を冒瀆する行為である。

 それにしても、反対に回った市川市議は情けない。彼らに代議士としての矜持はあるのか。現在参政権を持たない外国人に対して、この始末である。彼らが有権者となれば、介入に歯止めが利かなくなることなど容易に想像できる。在日韓国・朝鮮人が恐ろしいからといって屈したら、彼らの要求はますますエスカレートする。市議会総務委員会での良識ある決定が、いとも簡単に覆ってしまったという状況からすれば、あるいは相当の圧力が市議に加えられたのかもしれない。だが、どうか市議であっても、県議であっても、国益を守ることは、すべての代議士に課せられた使命であることを再確認して、日本のために命を賭して闘っていただきたい。

 先日、永住外国人への地方参政権付与を合憲としてきた大学教授が主張を撤回した。納税の対価は行政サービスであること、古くは「強制連行」なるものが神話であったことなど幾多の仮面も剥ぎ取られ始めている。遅すぎるといわなければならないが、放送コードに引っかかるがごとく避けてきた民放各局でも触れられ始め、国民の認知度は確実に上がってきている。間違いなく亡国の一途をたどる永住外国人への地方参政権の付与は、絶対に阻止しなければならない。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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