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尖閣衝突も北方渡航も日米の不和に帰着

 菅政権の外交が袋小路に入り、出口が見当たらない。日中関係の緊張が続くなか、北方領土問題をめぐりロシア外交も揺らいでいる。

 13日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、菅直人首相が議長を務める。日本外交の存在感を示す好機のはず。それなのに、どこまで指導力を発揮できるか疑われ、何らかの成果をまとめられるのか不安になる。

 外交の歯車がなぜ、これほどまでに狂ってしまったのか。菅首相と民主党は胸に手を当てて反省し、APEC首脳会議を外交立て直しのきっかけにしてほしい。

 山積みとなった外交案件の中でも、とりわけ深刻なのが中国、ロシアとの関係だろう。

 尖閣諸島沖の衝突事件を受けた日中の対立は続いている。10月29日には中国が土壇場で日中首相会談を拒んだ。一方で、ロシアのメドベージェフ大統領が1日、日本の懸念をよそに北方領土の国後島を訪れた。

 中ロがあうんの呼吸で同時に日本を揺さぶっているのかどうかは分からない。それにしても、菅政権はこれまでの外交の失策が、中ロに相次いで足元を見透かされる事態を招いたとみられてもやむを得まい。

 何がいけなかったのか。何よりも、日本の領土と主権を守るという毅然(きぜん)たる姿勢が、民主党政権から中ロに伝わっていなかったのではないか。

 鳩山由紀夫前首相は就任してから数カ月たつまで、在日米軍の抑止力の重要性を十分理解していなかった。小沢一郎元代表も、極東での米軍の存在は第7艦隊だけで十分と言い切った。在日米軍への依存を減らすような発言をしながら、鳩山前政権は自前の防衛力を強める努力を払うでもなかった。

 日本は安全保障を真剣に考えていないとの印象を、中ロその他の外国に与えても仕方がない。その意味で鳩山前政権の罪は極めて重い。

 菅政権はこの混乱を踏まえ、日米同盟重視の路線にかじを切ったまではよかった。問題は言葉に行動が伴っていないことだ。同盟を深める作業を急ぐため指導力を示した形跡はない。懸案の米軍普天間基地問題でも何ら有効な手を打っていない。

 民主党は政権交代後、自民党外交との違いを際立たせようとした。そのあまり、日米同盟を基に日本が安全を確保している現実に目をつむった。現実軽視のツケがいま相次いで表面化しているといえる。菅政権は日米同盟という外交の軸を確かにすることから早急に取り組むべきだ。(9日付日本経済新聞「民主党外交はなぜこうも行き詰まるか」)


 9月には、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が、10月には、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土に渡航する事件があったが、いずれも遠因は政権交代に端を発する日米同盟の不和である。

 鳩山由紀夫前首相は在任中、在日米軍の国外移設を模索してきたが、いまだに米軍が日本に駐留しているのは、アメリカというよりも、むしろ日本に非があるといえる。鳩山氏の目指した「対等な日米関係」とは、日本側が何らの義務を負うことなく、米軍の撤退を要求するということであった。それは当然に失敗する。それはそうだろう。アメリカが一国に対してのみ、無償の愛を捧げてくれるはずがない。アメリカは正義ではなく、国益で動くふつうの国なのだ。他国のことは知らんぷりの日本を見返りなしに防衛してくれる国などありはしない。いま、アメリカが日本の防衛義務を一応負っているのは、日本が基地を提供しているからにほかならないのだ。

 また、日本が自前の防衛力をこしらえることなく、米軍を追放したらば、東アジアに大きな穴が開く。そこへ中国が、ロシアが、あるいは韓国までもが付け入ってくる可能性は十分にある。こうなると、盗人の前にわざわざ金品を差し出して、盗難を誘発しているとしか思えない。少なくとも世界は冷笑を浮かべるだろう。要するに、集団的自衛権の行使を可能にして、日本とアメリカが相互に防衛する体制を整える以外に、日米関係を「対等」にする術はないのである。このとき、初めて在日米軍の縮小や解散を望むことができるのではないか。あなたのことは知らないが、やばくなったら助けに来てね、はやはり成り立たない。

 それに、たとえ憲法9条の厳守による非武装中立体制で本土は守れたとしても、尖閣諸島や北方領土、さらには沖縄といった島嶼、東シナ海などの海洋権益は保全できない。国益である国土が損なわれることになるのだ。これ以上、民主党に政権を任せていれば、北方領土、竹島、尖閣諸島すべてをことごとく失うことになる。
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アジアの雄

 遡ること105年――日露戦争でのわが国の勝利に歓喜したのは、アジアやアフリカ、東欧諸国だった。トルコの「東郷通り」や「児玉通り」、フィンランドには「東郷ビール」、ポーランドでは「ノギ」「トーゴー」と子や孫に名付けることもあったという。のちにインドの首相となるジャワハルラル・ネルーは「私が若いころに日露戦争があったが、日本勝利のニュースを見たくて、新聞が待ち遠しかった。また、大国・ロシアに勝った日本を知りたくて、日本に関するあらゆる本を読んだ」「日本の勝利は、アジアにとって、偉大な救いであった」と語り、中国建国の父・孫文は「日本の勝利が有色人種や大国の圧政に苦しむ諸民族に民族独立の覚醒を与え、ナショナリズムを急速に高めた」と決然と言い放った。数百年にわたる白人支配に打ち勝ったのである。日本では、あまり顧みられぬ事実だが、英仏独伊によるアフリカ迫害、ポルトガルやスペインによる南米での大殺戮など日本や台湾、韓国、シャム(タイ)を除く世界中の有色人種は、つねに白人による専制と偏狭の対象だったのだ。

 だが、第二次大戦を終えると、世界は一変する。アジアの中心に立つことをあきらめた日本も、露骨に強者に擦り寄った。果たして、国柄と伝統を守るため、文化と歴史を継承するため、安らかな祈りを続けるために闘うものがいまだアジアにいることに、あまりに無関心になってしまった。ところが、彼らは発展著しい中国でもない、伸び盛りのインドでもない、寛容で胆力のある日本にこそ手を貸してほしいと願っている。あの強靭にして、繊細な男のことばを思い出す――「亜細亜は一なり」。

 その奮闘する国のひとつがイランである。「アーリア人の国」という意味を持つイランは、とてつもなく長い歴史を持つ。世界史が大の苦手だった私でも、「ササン朝ペルシャ」とか「ウマイヤ朝」「アッバース朝」という単語だけは覚えている。これらはみな現・イランで栄えた王朝だ。かつてイランは事実上、アメリカの支配下にあったが、1979(昭和54)年のイスラム革命ごろから互いの関係はこじれ始める。翌年、アメリカ大使館人質事件を機に、アメリカのカーター大統領がイランとの国交を断絶、経済制裁を実施すると、両者の対立は決定的なものとなった。記憶に新しいのは2002(平成14)年、ブッシュ大統領が年頭教書でイラン、イラク、北朝鮮を“axis of evil(悪の枢軸)”と名指ししたことだろう。だが、私の学んだところでは、アメリカの姿勢にも大いに問題があるといえる。たしかに、大量破壊兵器や核兵器の開発を続けるイランが世界の脅威の一端を担っていることは間違いないが、イラン政府はときにアメリカとの融和を模索し、アメリカの出方次第ではずいぶん改善する可能性を含んでいた。にもかかわらず、平和を目の前にして選ばないのがアメリカである。仮想敵なしにあの国は建ちゆかないのだ。

 日本とイランはもともと、たいへん友好的な間柄だった。2004(平成16)年からはイラン政府の強い後押しもあり、アザデガン油田の開発事業を担ってきた。アザデガン油田は推定埋蔵量260億バレルを誇る日本最大の自主開発油田であり、資源に乏しいわが国にとってはありがたい限りである。ところが、アメリカの圧力によって、突如として、規模の縮小を余儀なくされる。当時の中川昭一経済産業相は、アメリカのパウエル国務長官にアザデガン油田開発への投資計画の見直しを迫られたことについて、「日本として粛々と決められたことをやっていく。米国にいわれたからやめるとはいわない」と強気の姿勢を示したが、北朝鮮問題、とりわけ拉致問題の進展はアメリカの態度いかんに懸かっているともいえ、日本政府としても苦しい立場に置かれている。どれもこれも日本が独自の軍事力を持たないがためであるのはいうまでもないのだが……。

 世界におけるロシアの存在も見落とせない。中東諸国に加えて、キューバ、ベネズエラなどの中南米の諸国も取り込み、経済発展が長期的に持続すれば、たちまち再冷戦の様相を呈し始める。こうならないためにも、日本が主導的にアジアの安定にコミットすべきなのである。ODA(政府開発援助)や民生支援などわが国がこれまで行ってきた国際貢献は誇らしいものだが、いかんせん宣伝下手。ある意味では、国民病かもしれない。日本がいま、なすべきことは、これまでの支援や活動を再評価し、未来を主体的に語ることである。アジアにはまだまだ課題が多いが、希望も大きい。資源もあるし、活力もある。潜在力は十分だ。アジアの未来はアジアで決める。

首相・菅直人の再入国を禁止せよ

 菅直人首相は25日夜(日本時間26日午前)、主要国首脳会議(サミット)夕食会の席上、今後のサミットの在り方に関し「一層責任感を高めてもらうため、時には中国をG8サミットに呼ぶことを考えてもいいのではないか」と提案した。

 首相はG8サミットについて「先進国間の意思疎通の場として維持すべきだ」と強調。同時に、20カ国・地域(G20)首脳会合については「新興国との間の調整の場として位置付けることが現実的ではないか」と指摘した。

 これに関し、参加国はG8について「価値観を同じくする国が率直に意見交換を行い、方向性を定める意味で引き続き有用だ」との認識でおおむね一致。G20に関しては、「金融危機対応で大きな役割を果たしたが、意見をどのように収れんさせていくかが課題だ」との指摘が出た。(26日付時事通信「G8サミットに中国招待を=菅首相、夕食会で提案」)


 主要国首脳会議(G8サミット)に出席中の菅直人首相は26日(現地時間25日)、同サミットへ中国を招待するよう各国首脳に呼びかけた。サミットの開催は韓国哨戒艦沈没事件の調査結果が公表されてから初めて。

 G8は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの自由主義国のほか、異なる統治形態を持つロシアを抱えている。そこに中国が加われば、利害の対立は必至で、国連安保理の二の舞となりかねない。菅氏が中国や韓国、さらには北朝鮮にシンパシーを感じているのは承知しているが、馬鹿も休み休みにしてほしい。

 かくいう中国側もこの提案に乗ってきそうにない。チベットやウイグルをはじめとする人権問題、砂漠化や排気ガス汚染といった環境問題に対して、緩慢な対応を続けるわけにはいかなくなるからだ。自由、民主主義、法の支配、人権の尊重、市場経済といった基本的価値観を共有する国のみ参加を許されるのがG8である。1998(平成10)年にイギリスで開かれたバーミンガムサミットより、正式参加国となったロシアも、民主化や経済改革によって、とりあえず体裁は整えてきた。中国の参加は中国共産党による一党独裁体制といびつな間接選挙の廃止なくしてありえない。

 どちらも望んでいないことを先頭に立って主張する必要などまったくない。おそらく世界はこの提言を驚きと疑心をもって受け止めているだろう。「ニッポン、イインデスカ?」――菅氏には、再考を強く求める。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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