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第二次安倍内閣にメディアはどう対峙する

 衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。

「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」(安倍氏側近)

 産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。

「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」(財務省中堅)(「週刊ポスト」平成24年12月21・28日号「安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か」)


 特別国会の首班指名選挙において、内閣総理大臣に指名される自民党の安倍晋三総裁に対し、メディアがどのような姿勢で臨むのか、われわれは注意深く見守り、場合によっては、行動を起こさねばならない。

 6年前の首相在任中、メディアがいかに劣悪な手法によって、安倍首相を攻撃したか――安倍氏はこう回顧する。「総理ブラ(下がり)のときには、5人連続、朝日の記者が聞くわけですよ。ちょっと異常でしょ? 7、8人来ているわけですから。ふつう各社1人ですよね? 7、8人来てて、次々質問させて、イライラさせよう、何とか私に失言させよう、ということ」「鳩山政権だって、菅政権だって、事務所費の問題なんか、半分ぐらい問題があるんじゃないの? この基準でいけば。だから、いいとは言いませんよ。フェアにやってもらいたい」。

 また、小川榮太郎氏は著書のなかで、安倍内閣の松岡利勝農水相(当時)の政治資金問題の関連記事を125件掲載した一方、民主党の小沢一郎代表(当時)の政治資金問題は14件のみ。安倍氏が推進した教育基本法改正については、反対派の記事70件に対し、賛成派記事は3件の掲載に止まった、とその偏向ぶりを強調する(小川榮太郎『約束の日――安倍晋三試論』〈幻冬舎、2012〉より)。

 第一次安倍内閣が断行した(1)国民投票法の制定(2)防衛庁の省昇格(3)教育基本法の改正という戦後の大改革に対し、メディアが中立的視座に立つことなく、それをただ否定的に報道したことは事実である。そして、安倍内閣への態度をもって、図らずも各紙のスタンスが明らかとなった。すなわち、朝日、毎日、日経、読売、産経の順に、戦後レジームに親和的であるということだ。情報の精度を認識したうえで、読者がそれを好んで手に取る週刊誌はともかく、その多くが隠れたイデオロギーを意識することなく、日常に据え置かれる新聞が多面性に欠けることは許されない。

 上記記事では、第一次安倍内閣に対する批判の急先鋒だった朝日、毎日が態度を軟化させ、日経、読売が硬化させているという。しかしながら、根本にある戦後レジームについて、朝日、毎日が安倍氏と認識を一にすることはありえない。それには終戦を凌ぐ衝撃を必要とするはずだ。
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「戦後レジームからの脱却」第二幕

 朝日新聞社は16日、第46回衆院総選挙の全300選挙区で投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施した。調査の結果に基づき、各党の獲得議席を推計したところ、自民党は287〜317議席を獲得する模様で、単独過半数を確保することが確実な情勢となっている。公明党も29〜35議席と好調で、連立政権を組む自公両党の議席を合わせ、定数480の3分の2を上回る可能性が高い。

 09年の前回総選挙で308議席を得た民主党は惨敗の形勢で、50〜67議席にとどまる見込み。第三極では、維新が41〜58議席、みんなの党が15〜21議席と、一定の存在感を示したが、未来は7〜9議席と一けたにとどまり、党勢を大きく後退させることになりそうだ。

 野田内閣のメンバーでは、野田佳彦首相、岡田克也副総理、玄葉光一郎外相らが当選を確実にしているが、藤村修官房長官、樽床伸二総務相、田中真紀子文科相をはじめ、現職閣僚の多くが苦戦を強いられている。仙谷由人元官房長官は票が伸び悩み、菅直人前首相も接戦。

 自民は北陸、中国、四国など伝統的な保守地盤で圧勝の勢いとなっているだけでなく、前回すべての選挙区で民主党が当選した愛知、埼玉で圧勝するなど、大都市部でも順調に議席を確保する勢い。

 維新は、比例区では30台半ば以上の議席が見込まれ、民主党を上回る可能性が高い。しかし、選挙区では不振で、大阪府内でも複数の選挙区で自民候補と混戦に持ち込まれている。(平成24〈2012〉年12月16日付朝日新聞デジタル「自民300議席の勢い 民主50台も 朝日出口」)


 第46回衆議院議員総選挙の開票が行われているが、自民党が単独過半数を超える勢いで、自民党の安倍晋三総裁が次期国会の首班指名選挙において指名、内閣総理大臣に就任する見込みとなった。

 次期首相の安倍晋三総裁には、首相在任中に成し遂げた(1)国民投票法の制定(2)防衛庁の省昇格(3)教育基本法の改正の第二ステージを推し進めていただきたい。すなわち、(1)自主憲法の制定(2)国防軍への格上げと集団的自衛権の行使に関する解釈の変更(3)改正教育基本法に基づく実施・運用状況の確認と武士道教育の復活である。

 特に(1)自主憲法の制定という大命題において、日本維新の会と不毛な争いをするのは避けていただきたい。自民党は党是である現行憲法の改正を訴え、日本維新の会は憲法破棄を唱える。ハーグ陸戦条約の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条に照らせば、日本国憲法の制定過程に瑕疵があることは明白で、無効とする日本維新の会の考えに分がある。しかし、一方で民主的手続きの重要性を評論家の櫻井よしこ氏は以下のとおり指摘している。

「事実上革命といってよい憲法破棄の手法で日本国らしい憲法を石原氏や平沼赳夫氏ら保守的な政治家が作ったと仮定する。それはそれでよいかもしれない。けれど、革命的な手法が許されるのであれば、石原氏ら保守的な政治家のあとに正反対の政治家が登場して、一大勢力を獲得して、またもや憲法を破棄したらどうなるか。その可能性が絶対にないと言えないのである。であれば、どれほど面倒でも民主主義の手続きを踏むのがよいのではないか」(『週刊新潮』 平成24〈2012〉年11月8日号「憲法改正、保守は大同につけ」より)

 日本維新の会が行おうとしているのは、ハーグ陸戦条約の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条違反による無効化であるが、反対に占領終了後60年を経ての無効化に瑕疵を訴える者がいないとも限らない。櫻井氏はこの点を的確に捉えているが、根っこは現行憲法の否定で一致していると説く。その手法に違いはあれど、目指すは「精神的占領からの脱却」だ。手法という小異にこだわることなく、大同の目的のために、力を注いでもらいたい。

 振り返れば、私が政治における対立軸を自覚したのは、忘れもしない平成19(2007)年9月12日であった。安倍総理(当時)は自らの体調不良を理由に職を辞したにもかかわらず、「麻生クーデター説」なるものが囁かれた。それは後に誤報と判明し、安倍氏は麻生太郎幹事長(当時)を総裁に推していたこともわかった。彼らは故中川昭一元財務・金融相とともに、互いを盟友と呼び合う仲だったのだ。それは政策の一致、すなわち「戦後レジームからの脱却」である。その第二幕が幕を開けた。

皇室論

 皇室とは、わが民族共通の遠祖である。系図から系図へとたどってゆけば、必ず皇室へと行き着く。栄華を極めた藤原氏や武家政権の一時代を築いた源氏など歴史上の人物がそうであったように、民俗学で語られるようなわれわれ市井(しせい)の連中にも、皇室の血は確実に受け継がれている。一説によると、現代に生きるわれわれには、約1000年前に生きた約2000万人分の血が流れているという。こう見てみると、皇室とは民族みなが親しみ、慕うことのできる存在とも換言できるかもしれない。「日本民族」がそれを大切にしていきたいと願うのはまっとう感覚ではないだろうか。

 わが国民の間では、天皇をイギリス女王やローマ法王が唯一畏れる天の思し召しを受けた神であると捉えることが少なくないが、そういう彼らのなかにも宗教に対する軽侮と嫌悪の念を抱いているものが少なくない。信仰を嘲るものがなぜこの境地に達せられるか、私には理解できない。「彼ら」とは、別に戦前・戦中世代のことでない。多くは開眼した若者のことである。ところが、彼らが育った時代の風からは、容易にこの解を導き出せない。それなのに……となると、結局は単なる「反動」との印象を感じざるをえないのである。私は皇室や王室、それに聖職者(プリースト)に対しては、各文化・文明・宗教の誇りとして、最大限尊重すべきだと思っている。

 さて、伝統を受け継ぐ皇室は、その大部分の歴史と同じようにあられるのが望ましいのではないか。天皇を政治的動乱のたびに担ぎ出し、利用してきたいっときは、日本本来の姿とはいいがたい。威光を発しつつも、政治とは一定の距離を置く、これが皇室だったのだ。となれば、ここに回帰するのが真の保守というものではなかろうか。そのひとつとして、天皇が喧騒の東京から静寂の京都へとお戻りになられるというのはいかがだろうか。もともと天皇が現在の皇居(江戸城)に住まわれたのは、仮のお住まいとしてである(東京奠都)。当初は、京都御所にお戻りになられるつもりでいたにちがいない。天皇がこのことについてどうお考えになるかはわからないが、「歴史のなかの皇室」に戻る妙案のひとつだと思う。

 わが国の伝統や文化の多くは、天皇と密接な関わりを持つ。天皇は日本の土着的宗教・神道の祭司であったのだ。五穀豊穣を祈る祈年祭にしても、収穫を祝う新嘗祭にしても、天皇抜きには成り立ちえない。天皇はわが国の権威であるとともに、歴史・伝統・文化の創造主だったのである。さあ、われわれは勇気と自信を持って、この原点に帰って行こうではないか。

この名古屋でも拉致は起こっている

 地元・名古屋では、北朝鮮による拉致問題に対する関心が低い。だが、横田めぐみさんが出生したのは名古屋であるし、「特定失踪者問題調査会」が「拉致の疑いが濃厚」としている布施範行さんもいる。決して他人事ではない。

 布施さんは名古屋市内でプレハブ工事のアルバイトをしていたが、1977(昭和52)年3月に預金通帳やスーツケース、沖縄県行きを伝える手紙を妹に送ったのを最後に、忽然と姿を消した。

 その後、同調査会に匿名で「布施さんに似た日本人が、ピョンヤンで働いているのを見た。何かを作っている仕事だ。物静かで、関西方面のなまりがあった」など北朝鮮での目撃情報が計6回も寄せられている。そのいずれも正確性が高いとみられている。

 布施さんと北朝鮮の接点は失踪以前にあった。名古屋の住居が朝鮮総連関係者が経営するアパートだったのだ。大家は現在も生き長らえているが、同調査会の関係者が訪れても、「私は何も知らない」とうなだれるばかりだという。

 2005(平成17)年には、布施さんの両親が山形県警に国外移送目的略取容疑の告発状を提出。現在も消息は不明だ。拉致に関わった在日朝鮮人や日本人は、良心に従い、どうか告白してほしい。拉致被害者の親に残された時間は本当に少ない。

国家政策院と国内政策院による二元代表制

 国会議員には、大別して2つの仕事があるといえる。1つは、国の諸問題を解決する役目――憲法、安全保障、教育といった国家の根幹をなす事案から、経済、財政、金融、農業、産業、雇用、年金、医療、福祉、介護などの国民生活に至るまで。

 2つ目は地方の声を国に上げること。農業の荒廃や産業の疲弊への対策、インフラ整備の要望などがそれだ。しかし、今いる多くの議員は、日本国民の代表としての最大任務、すなわち国家の懸案を無視して、この2つ目の課題ばかりに目が行きすぎていやしないだろうか。地元の有権者は自らの利益に直接つながるから議員に陳情し、議員も票に直接つながるから積極的に請け負う。「自由委任の原則」もへったくれもない。そして、選挙では地元に多くの公共事業を誘導したものが、その腕を買われて当選し、外交や防衛に汗を流したものは落選する。このような出世ルートこそが利権の最大の温床になり、国家そのもののために働かない議員を多数国会に送り出し、日本を弱体化させている大きな原因となっている。

 民主党をはじめとする元野党は、年金や医療、福祉といった「国民生活」に関する事柄ばかりを主張するが、それを議論する前には当然、「国民生活」の基礎である国家の最重要課題に対する信念、確固たる国家観を持っているという大前提があって初めて成り立つ。冷戦が終わっても、いまだ日本にはイデオロギーの対立というべき問題があちこちに転がっている。これを改めずして、最優先でない課題ばかりを選挙の看板にかけるのはいかがなものか。それはある程度まともな二大政党が確立し、そのうちリベラルな党であっても、日本を売らない覚悟と気概があってこその議論であろう。国を守るために保守的な政策をとるか、革新的な政策をとるかではなく、国を守るか、売るかというさらに低次元な選択を選挙のたびに迫られている日本にはあまりに尚早だ。最重要課題に対する基盤ができ、二次的な重要課題を選挙の本丸に据え置けるような国になれるかは、ひとえに有権者である日本国民の質に委ねられている。

 ここで道州制を導入して、十前後の道州の代表が国益の範囲内で道州の権益を奪いあったらどうか。そして、国会議員ははじめに挙げた国家的な課題のみを解決する。このような制度に改革した方が国にとってはもちろん、地方にとっても有益ではないか。そこで本題のように、国会を国家政策院(国政院)と国内政策院(内政院)に再編し、二元一院体制にする。国家規模の戦略を担う国政院と十前後の道州の代表が合議によって取り決めを行う内政院だ。
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プロフィール

オーデーベース

Author:オーデーベース
 顔と名前をお見せするその日のために、鄙見を認(したた)めてまいります。市政か、県政か、あるいは国政かわかりませんが、愛する日本と故郷のために勇往邁進することをお誓い申し上げます。

 人ひとりにできることは限られております。あるいは遺産も功績も何ら残せずに終えてしまうかもしれません。ただ、あのころの先人はよくやったと後世に云われたとき、その十把一絡げにされた先人のひとりにでもなれたのなら、それは大変喜ばしいことであります。子孫に少しばかりはわれわれを顧みてもらいたいなどというおこがましい希望はだれにでも起こりうるのではないでしょうか。それは、おおいに欲深い願望なのかもしれません。しかし、先祖を回顧していないわれわれだけが回顧されようなどという考えそれこそがおこがましいものであるにちがいありません。

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